日本化学工業株式会社 四半期報告書 第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第166期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
19,653 18,672 38,075
売上高 （百万円）
1,123 909 1,412
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
735 611 855
（百万円）
（当期）純利益
240 871 1,102
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,688 42,823 42,241
純資産額 （百万円）
68,883 75,152 72,897
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
83.47 69.33 97.13
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
60.5 57.0 57.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,278 1,494
（百万円） △ 31
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,302 △ 2,004 △ 2,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
471 102
（百万円） △ 1,783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,943 8,620 7,831
（百万円）
四半期末（期末）残高
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
4.15 36.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和さ
れ、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事
業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んで
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、価格改定やコスト削減などの収益改善策を進めたほか、新製品の売上寄
与もありましたが、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向け等の主要取引先における販売数量が依然として低調
に推移したことで、売上高、利益ともに減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186億7千2百万円（前年同期比9億8千万円減）となり、営業利
益は8億3百万円（同1億8千9百万円減）となり、経常利益は9億9百万円（同2億1千4百万円減）となりました。
この経常利益に、固定資産売却益1千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億1百万円の特別損失及び法人
税等2億5千万円を差引き、更に法人税等調整額△4千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は6億1千1百万円（同1億2千3百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品
は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に
落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、84億8千7百万円（同20
億2千9百万円減）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びた
ことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加
しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミッ
ク材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、車載向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回
路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は、半導体向けが
大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、93億6千5百万円
（同10億8千7百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、4億5千7百万円（同0百万円増）となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントの売上高は、3億6千1百万円（同3千9百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業成績は以上のとおりですが、当社グループは、成長戦略の推進と成果の実現に
向け、引き続き重点施策（「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」）に取り組み、収
益力の強化を進めてまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、22億7千8百万円の収入（前年同期は3千1百
万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億1千9百万円に対し、減価償却費18億1千7
百万円の他、退職給付に係る負債の増加額8千7百万円、売上債権の増加額13億1千4百万円、仕入債務の増加額6億7
千8百万円、未払消費税等の増加額2億4千8百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、20億4百万円の支出（前年同期は13億2
百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入れによる収入によ
り、4億7千1百万円の収入（前年同期は17億8千3百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億8千8百
万円増加し、86億2千万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリー
キャッシュ・フローは、3千4百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億5千4百万円増加し、純資産は5億8千1百
万円増加しております。その結果、自己資本比率は57.9％から57.0％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が7億8千8百万円増加し、売掛金が11億7千5百万円増加し、商品及び製品が3億1千7
百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億1千5百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が2億3千3百万円減少し、無形固定資産が4千4百万円増加し、投資有価証券が4億3
千1百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億3千2百万円増加し、短期借入金が31億4千3百万円増加し、未払法人税
等が2億5千6百万円増加し、設備関係未払金が3億4千5百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が23億6千万円減少し、退職給付に係る負債が8千7百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2億9千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億6千9百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は7億5千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
プライム市場 100株
8,922,775 8,922,775
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,255 14.23
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番１２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
881 9.99
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社
798 9.05
日本化学工業取引先持株会 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
353 4.01
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
ディ銀行）
182 2.07
小西安株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
150 1.70
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
144 1.63
日本化学工業従業員持株会 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号
137 1.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D‘EAU L-3364
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
123 1.40
(東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
84 0.95
小原化工株式会社 東京都中央区日本橋小舟町三丁目８番
4,111 46.60
計 －
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,255千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 881千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,798,600 87,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,475
単元未満株式 普通株式 － －
8,922,775
発行済株式総数 － －
87,986
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
100,700 100,700 1.13
日本化学工業株式会社 －
九丁目11番１号
100,700 100,700 1.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,841 8,630
現金及び預金
945 1,097
受取手形
9,844 11,019
売掛金
5,087 5,404
商品及び製品
3,597 3,753
仕掛品
4,231 3,715
原材料及び貯蔵品
101
未収消費税等 －
592 597
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
32,228 34,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,212 38,093
建物及び構築物
△ 24,086 △ 24,526
減価償却累計額
13,125 13,567
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,963 20,510
△ 10,811 △ 11,822
減価償却累計額
9,152 8,688
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,466 7,459
2,122 1,882
建設仮勘定
6,524 6,713
その他
△ 5,639 △ 5,793
減価償却累計額
884 920
その他（純額）
32,751 32,518
有形固定資産合計
無形固定資産
411 456
その他
411 456
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,292 6,724
投資有価証券
0 0
長期貸付金
102 99
繰延税金資産
848 894
退職給付に係る資産
284 277
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,506 7,973
投資その他の資産合計
40,669 40,947
固定資産合計
72,897 75,152
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,618 4,150
支払手形及び買掛金
7,487 10,631
短期借入金
29 285
未払法人税等
12 159
未払消費税等
400 399
賞与引当金
2,957 3,302
設備関係未払金
2,987 2,479
その他
17,492 21,409
流動負債合計
固定負債
9,289 6,928
長期借入金
1,041 1,091
繰延税金負債
769 856
退職給付に係る負債
2,063 2,043
その他
13,163 10,919
固定負債合計
30,656 32,328
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,267 2,267
資本剰余金
30,910 31,204
利益剰余金
△ 307 △ 280
自己株式
38,627 38,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,970 3,240
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
78 120
為替換算調整勘定
565 514
退職給付に係る調整累計額
3,614 3,875
その他の包括利益累計額合計
42,241 42,823
純資産合計
72,897 75,152
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,653 18,672
売上高
16,133 15,390
売上原価
3,519 3,282
売上総利益
※ 2,526 ※ 2,478
販売費及び一般管理費
992 803
営業利益
営業外収益
79 79
受取利息及び配当金
33 38
持分法による投資利益
123 90
その他
236 208
営業外収益合計
営業外費用
41 49
支払利息
15 24
休止固定資産減価償却費
48 27
その他
105 102
営業外費用合計
1,123 909
経常利益
特別利益
11
固定資産売却益 －
22
－
投資有価証券売却益
22 11
特別利益合計
特別損失
63 101
固定資産除却損
63 101
特別損失合計
1,082 819
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57 250
289
△ 42
法人税等調整額
346 207
法人税等合計
735 611
四半期純利益
735 611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
735 611
四半期純利益
その他の包括利益
269
その他有価証券評価差額金 △ 507
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
68 42
為替換算調整勘定
△ 55 △ 51
退職給付に係る調整額
260
その他の包括利益合計 △ 494
240 871
四半期包括利益
（内訳）
240 871
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,082 819
税金等調整前四半期純利益
1,595 1,817
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 477
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 0
87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 79
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 38
41 49
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 －
63 101
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 598 △ 1,314
49
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,960
221 678
仕入債務の増減額（△は減少）
191 248
未払消費税等の増減額（△は減少）
260
△ 155
その他
213 2,254
小計
利息及び配当金の受取額 79 79
利息の支払額 △ 41 △ 50
法人税等の支払額 △ 283 △ 59
54
－
法人税等の還付額
2,278
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,314 △ 1,202
有形固定資産の除却による支出 △ 53 △ 704
1 27
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 111
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
46
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
52 0
貸付金の回収による収入
△ 5 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,302 △ 2,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 1,341 △ 1,216
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 438 △ 307
配当金の支払額
471
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,783
58 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,058
9,002 7,831
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,943 ※ 8,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運送費及び保管費 506 百万円 447 百万円
給料 365 381
賞与 27 21
賞与引当金繰入額 74 67
退職給付費用 16 21
福利厚生費 114 109
研究開発費 743 752
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,953百万円 8,630百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 5,943百万円 8,620百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 440 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 308 35 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 308 35 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 308 35 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
10,517 8,278 457 19,252 400 19,653 19,653
－
上高
セグメント間の
114 10 125 136 261
内部売上高 － △ 261 －
又は振替高
10,517 8,392 468 19,377 537 19,914 19,653
計 △ 261
セグメント利益又は
781 268 975 26 1,002 992
△ 74 △ 9
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
8,487 9,365 457 18,311 361 18,672 18,672
－
上高
セグメント間の
34 10 45 147 193
内部売上高 － △ 193 －
又は振替高
8,487 9,400 468 18,356 509 18,865 18,672
計 △ 193
307 233 266 807 0 808 803
セグメント利益 △ 5
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
クロム製品 2,648 － － 2,648 － 2,648
シリカ製品 1,224 － － 1,224 － 1,224
燐製品 4,720 － － 4,720 － 4,720
電子セラミック材料 － 3,851 － 3,851 － 3,851
電池・電子デバイス材料 － 1,809 － 1,809 － 1,809
有機機能材料 － 1,608 － 1,608 － 1,608
その他 1,923 1,009 － 2,933 400 3,334
顧客との契約から生じる
10,517 8,278 － 18,795 400 19,195
収益
その他の収益 － － 457 457 － 457
外部顧客への売上高 10,517 8,278 457 19,252 400 19,653
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
クロム製品 2,432 － － 2,432 － 2,432
シリカ製品 1,210 － － 1,210 － 1,210
燐製品 3,335 － － 3,335 － 3,335
電子セラミック材料 － 3,989 － 3,989 － 3,989
電池・電子デバイス材料 － 2,258 － 2,258 － 2,258
有機機能材料 － 2,410 － 2,410 － 2,410
その他 1,509 708 － 2,218 361 2,579
顧客との契約から生じる
8,487 9,365 － 17,853 361 18,214
収益
その他の収益 － － 457 457 － 457
外部顧客への売上高 8,487 9,365 457 18,311 361 18,672
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83.47円 69.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
735 611
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
735 611
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,806 8,816
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………308百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）当社定款の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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