株式会社ステムセル研究所 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ステムセル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ステムセル研究所
【英訳名】 StemCell Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 崇文
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 ０３－６８１１－３２３０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷 勝弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 ０３－６８１１－３２３５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,036,409 1,213,559 2,091,293
経常利益 (千円) 164,962 216,307 300,365
四半期(当期)純利益 (千円) 110,145 159,791 198,032
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 704,805 704,805 704,805
発行済株式総数 (株) 10,246,600 10,246,600 10,246,600
純資産額 (千円) 2,214,037 2,478,839 2,298,588
総資産額 (千円) 5,445,675 6,143,965 5,811,615
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.75 15.59 19.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 40.7 40.3 39.6
営業活動による
(千円) 8,991 99,218 99,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,496 △ 159,824 △ 285,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92 △ 666 △ 869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,449,720 3,262,749 3,324,021
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計 期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.81 8.21
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年３
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
株式会社ステムセル研究所は「あたらしい命に、新しい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに日本全
国の産婦人科施設へ構築した強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯血」や「さ
い帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞を利用した新たな治療法、再生医療等製品の開発
を行っております。そしてこの事業基盤をベースに、再生医療はもとより、不妊治療・出産・子育て等フェムテッ
ク領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな社会への貢献を目指しております。
（事業の概況について）
当第２四半期累計期間におきましては、コロナ禍中に制限されていた当社の主要なマーケティングチャネルであ
る医療機関（産科施設）におけるスピーチやＰＲ等のリアルマーケティングが大きく回復し、オンライン広告、SNS
等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮し、過去最高の保管検体数を計上、当社が中期的に目標としている
出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約６０億円、営業利益約１８億円）に向け、順調に推移しており
ます。
2021年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸びており、結果、当第２四半期累
計期間において四半期として過去最高の売上高、営業・経常・純利益を更新、また、通期予算に対しても売上高を
はじめ、各利益項目共に上回って進捗しております。
豊富な自己資金と当社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月に
出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進する、クオリプス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長
草薙尊之）が、本年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）いたしました。また、2021年
１月に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区、代表取締役CEO
勝見祐幸）においては、９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」を開始した事により知名度が大幅に向上
しております。そして本年８月には新たに最先端の３Ｄプリンティング技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆ
がみ」を矯正するヘルメットの開発、製造、販売を行い、早期の株式上場を目指している株式会社ジャパン・メ
ディカル・カンパニー（東京都中央区、代表取締役CEO 大野秀晃）と資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件
開発に注力いたしております。
（研究開発活動について）
「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺
児に対する臨床研究が順調に進んでおります。
大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対す
る臨床研究も引き続き進められております 。また、同グループとは本年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する
自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公表、2024年の臨床研究開始に向け準備を進め
ています。
米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、当
社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが引き続き増加しており、その結果も良好です。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動
器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。
また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニア
リング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
これらの活動の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、過去最高の 1,213,559 千円（前年同期比 17.1 ％
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増）、営業利益は 215,292 千円（同 31.4 ％増）、経常利益は 216,307 千円（同 31.1 ％増）、四半期純利益は 159,791
千円（同 45.1 ％増）となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は 6,143,965 千円となり、前事業年度末に比べ 332,349 千円増加いたし
ました。流動資産は 4,769,667 千円となり、前事業年度末に比べ 224,205 千円増加いたしました。これは主に、売上
の増加及び分割払いを積極的に活用したことに伴い売掛金が 286,501 千円増加したこと、法人税等の支払い等によ
り、現金及び預金が 61,272 千円減少したことによるものであります。固定資産は 1,374,297 千円となり、前事業年
度末に比べ 108,144 千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 3,665,125 千円となり、前事業年度末に比べ 152,098 千円増加いたしま
した。流動負債は 3,583,230 千円となり、前事業年度末に比べ 151,658 千円増加いたしました。これは主に、前受金が
169,504 千円増加したことによるものであります。固定負債は 81,894 千円となり、前事業年度末に比べ 440 千円増加い
たしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 2,478,839 千円となり、前事業年度末に比べ 180,251 千円増加いたしました。
これは 主に、 四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 3,262,749 千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 99,218 千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上
240,372 千円、減価償却費の計上 55,351 千円、前受金の増加 169,504 千円があった一方、売上債権の増加 286,501 千円
及び法人税等の支払い 54,653 千円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 159,824 千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出が 130,704 千円、投資有価証券の取得による支出が 99,900 千円があった一方、投資有価証券の売却による収入が
72,327 千円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 666 千円の支出となりました。これはリース債務の返済による支出 666 千
円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 5,439千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,920,000
計 38,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 10,246,600 10,246,600 ける標準となる株式であ
グロース市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 10,246,600 10,246,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 10,246,600 － 704,805 － 589,805
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
(株)トリムメディカルホールディングス 大阪府大阪市北区大淀中１丁目８番34号 7,384,200 72.06
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町２丁目11番３号 333,000 3.25
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 325,100 3.17
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 273,900 2.67
（常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30
名古屋中小企業投資育成(株) 168,000 1.64
号
野村信託銀行(株)（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 161,200 1.57
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 94,916 0.93
山本 邦松
東京都世田谷区 90,200 0.88
森 雅徳 福岡県久留米市 84,600 0.83
15F.,NO.132,LEQUN 3RD RD.,ZHONGSHAN
Supercell Biotechnology Corporation
DIST.,TAIPEI CITY 104050 TAIWAN(R.O.C.) 70,000 0.68
（常任代理人 矢尾重雄）
（大阪府大阪市此花区）
計 － 8,985,116 87.68
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） 333,000株
(株)日本カストディ銀行（信託口） 325,100 〃
野村信託銀行(株)（投信口） 161,200〃
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 10,242,100
完全議決権株式(その他) 102,421 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,246,600 ― ―
総株主の議決権 ― 102,421 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式46株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません 。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,324,021 3,262,749
売掛金 1,140,826 1,427,327
原材料及び貯蔵品 39,352 32,916
前払費用 43,587 48,202
その他 1,514 2,538
△ 3,839 △ 4,067
貸倒引当金
流動資産合計 4,545,462 4,769,667
固定資産
有形固定資産 648,055 690,747
無形固定資産 24,532 21,662
593,565 661,887
投資その他の資産
固定資産合計 1,266,152 1,374,297
資産合計 5,811,615 6,143,965
負債の部
流動負債
買掛金 30,186 29,316
未払法人税等 62,446 81,874
前受金 3,095,007 3,264,512
賞与引当金 48,658 52,895
195,272 154,632
その他
流動負債合計 3,431,572 3,583,230
固定負債
役員退職慰労引当金 21,013 22,023
資産除去債務 55,886 55,982
4,555 3,888
その他
固定負債合計 81,454 81,894
負債合計 3,513,026 3,665,125
純資産の部
株主資本
資本金 704,805 704,805
資本剰余金 589,805 589,805
利益剰余金 1,007,405 1,167,197
△ 91 △ 91
自己株式
株主資本合計 2,301,924 2,461,716
評価・換算差額等
△ 3,336 17,123
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,336 17,123
純資産合計 2,298,588 2,478,839
負債純資産合計 5,811,615 6,143,965
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,036,409 1,213,559
381,471 431,454
売上原価
売上総利益 654,937 782,104
※ 491,048 ※ 566,812
販売費及び一般管理費
営業利益 163,889 215,292
営業外収益
受取利息 751 1,265
助成金収入 322 664
協賛金収入 － 3,342
－ 387
雑収入
営業外収益合計 1,073 5,659
営業外費用
解決金 － 2,117
業務委託費 － 2,526
0 －
支払手数料
営業外費用合計 0 4,643
経常利益 164,962 216,307
特別利益
投資有価証券売却益 － 22,327
その他 － 1,746
特別利益合計 － 24,074
特別損失
固定資産除却損 － 8
－ 8
特別損失合計
税引前四半期純利益 164,962 240,372
法人税、住民税及び事業税
57,564 73,862
△ 2,747 6,718
法人税等調整額
法人税等合計 54,816 80,581
四半期純利益 110,145 159,791
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 164,962 240,372
減価償却費 49,801 55,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,020 227
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,278 4,236
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,113 1,010
受取利息及び受取配当金 △ 751 △ 1,265
補助金収入 △ 322 △ 664
売上債権の増減額（△は増加） △ 295,696 △ 286,501
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,722 6,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,131 △ 870
未払金の増減額（△は減少） △ 10,144 18,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,635 △ 16,638
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 22,327
前受金の増減額（△は減少） 178,131 169,504
△ 3,980 △ 15,143
その他
小計 76,368 151,938
利息及び配当金の受取額
628 1,269
法人税等の支払額 △ 68,328 △ 54,653
322 664
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,991 99,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 99,900
投資有価証券の売却による収入 － 72,327
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 30,254 －
有形固定資産の取得による支出 △ 39,679 △ 130,704
敷金及び保証金の差入による支出 △ 49 △ 172
△ 496 △ 1,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,496 △ 159,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 92 －
－ △ 666
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92 △ 666
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,598 △ 61,272
現金及び現金同等物の期首残高 3,510,318 3,324,021
※ 3,449,720 ※ 3,262,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 113,993 千円 128,123 千円
支払手数料 45,898 〃 80,998 〃
広告宣伝費 81,336 〃 94,389 〃
賃借料 35,022 〃 41,150 〃
減価償却費 5,565 〃 8,417 〃
賞与引当金繰入額 28,170 〃 29,943 〃
退職給付費用 2,148 〃 2,488 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,113 〃 5,404 〃
貸倒引当金繰入額 1,037 〃 957 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,449,720 千円 3,262,749 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 3,449,720 千円 3,262,749 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一時点で移転される財又はサービス 851,680 1,007,118
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 184,728 206,440
顧客との契約から生じる収益 1,036,409 1,213,559
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,036,409 1,213,559
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円75銭 15円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
110,145 159,791
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
110,145 159,791
普通株式の期中平均株式数(株)
10,246,562 10,246,554
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年
３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
河 野 匡 伸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 慧 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
セル研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
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する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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