小林製薬株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第106期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
114,279 119,115 166,258
売上高 （百万円）
20,433 20,837 28,281
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
14,500 15,498 20,022
（百万円）
四半期（当期）純利益
19,941 23,795 22,801
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
204,989 214,612 197,900
純資産 （百万円）
255,577 270,937 255,827
総資産 （百万円）
187.52 203.64 259.63
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
259.59
（円） － －
四半期（当期）純利益
80.1 79.1 77.3
自己資本比率 （％）
第105期 第106期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
87.99 100.28
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第105期第3四半期及び第106期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 、 希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（国際事業）
2023年1月1日に、連結子会社である小林製薬（中国）有限公司は、連結子会社である上海小林日化有限公司を吸
収合併しております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着き
に伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向にある中、原材料価格の高騰やエネル
ギーコストの上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。
そうした状況の中、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の
ニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は119,115百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19,387百万円（前年同期比3.4％増）、
経常利益は20,837百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,498百万円（前年同期
比6.9％増）となりました。
従来、国内事業・国際事業・通販事業・その他で開示しておりましたセグメント情報については、第1四半期連
結会計期間の期首より、通販事業を国内事業に統合することとし、国内事業・国際事業・その他で開示しておりま
す。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、声が出にくい“声がれ”を声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして
水流で毛穴汚れを洗う優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」、洗いたての気持ちいい香りでつめ
替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」など、春に13品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しまし
た。
また、夏の猛暑が続いたことで、冷感ツブ配合の貼るタイプの冷却シート「熱さまシート」などの需要が高まり
ました。
さらに、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。
一方、芳香・消臭剤は当第3四半期連結会計期間の売上が増収で、足元は回復傾向にあるものの、上期は市場低
迷や競争環境の激化等の影響により苦戦し、日用品カテゴリー全体が減収となりました。売上に大きく貢献する新
製品を発売できなかった通販も低迷しました。
その結果、売上高は94,602百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は16,007百万円（前年同期比3.4％
減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
3,115百万円、当第3四半期連結累計期間では4,019百万円となっております。
なお、セグメントの変更に伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましても、スキンケアをヘルスケアに
含め、日用品に含めていた医療用カイロをカイロに含める変更をしており、前年同四半期連結累計期間との比較は
前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。
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（外部顧客への売上高の内訳）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
増減
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 2,450 5.4
45,021 47,472
日用品 35,588 34,875 △712 △2.0
カイロ 2,492 2,564 72 2.9
通販 6,287 5,670 △617 △9.8
合計 89,389 90,583 1,193 1.3
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
米国では、昨年、一部製品で欠品が発生した米国のOTC医薬品メーカーAlva社が今年は反動で売上が増加しまし
た。また、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。
中国は、暖冬の影響でカイロが苦戦しましたが、昨年のロックダウンの反動もあり増収となりました。
東南アジアでは、新型コロナウイルスの他、インフルエンザやデング熱など、各種感染症の罹患者が増加し、発
熱対策として「熱さまシート」の需要が高まりました。これらに加え、円安による為替変動の影響による売上の増
加も寄与し、増収となりました。
その結果、売上高は29,608百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は2,963百万円（前年同期比71.2％
増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
1,566百万円、当第3四半期連結累計期間では1,528百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
増減
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 1,184 12.9
9,193 10,377
中国 7,842 9,239 1,396 17.8
東南アジア 5,201 5,972 771 14.8
その他 2,220 2,489 268 12.1
合計 24,458 28,079 3,621 14.8
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で
経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は5,212百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は407百万円（前年同期比12.0％減）
となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
4,670百万円、当第3四半期連結累計期間では4,760百万円となっております。
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2）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ15,109百万円増加し、270,937百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金の減少（9,053百万円）、商品及び製品の増加（9,819百万円）、建設仮勘定の増加（9,101百万円）、投
資有価証券の増加（5,458百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し、56,324百万円となりました。主な要因は、未払金の減
少（1,933百万円）、未払法人税等の減少（2,025百万円）、繰延税金負債の増加（1,736百万円）等によるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、214,612百万円となり、自己資本比率は79.1％とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加（7,460百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（3,751百万円）
、為替換算調整勘定の増加（4,379百万円）等によるものです。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は6,232百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.は、2023年9月15日に、Focus Consumer
Healthcare, LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー）を、子会社化することについて合意し、契
約を締結いたしました。なお、本買収は、2023年10月6日に必要な手続きを完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年9月30日）
単元株式数
78,050,000 78,050,000
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
78,050,000 78,050,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年7月1日～
－ 78,050,000 － 3,450,000 － 522,500
2023年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － の「内容」欄に記載の
1,921,900
普通株式
とおりであります。
権利内容に何ら限定
76,096,800 760,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
31,300
単元未満株式 普通株式 － －
78,050,000
発行済株式総数 － －
760,968
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 1,921,900 1,921,900 2.46
－
小林製薬㈱
1,921,900 1,921,900 2.46
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末の自己保有株式数は、1,921,986株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
96,233 87,180
現金及び預金
※１ 47,881 ※１ 44,591
受取手形及び売掛金
8,300 8,300
有価証券
9,985 19,805
商品及び製品
1,304 1,870
仕掛品
6,389 6,766
原材料及び貯蔵品
2,825 2,843
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
172,892 171,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,507 10,619
建物及び構築物（純額）
5,361 5,256
機械装置及び運搬具（純額）
1,453 1,447
工具、器具及び備品（純額）
4,703 4,914
土地
771 854
リース資産（純額）
12,982 22,083
建設仮勘定
34,778 45,175
有形固定資産合計
無形固定資産
7,147 7,204
のれん
3,274 2,952
商標権
2,399 2,712
ソフトウエア
485 509
その他
13,307 13,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,509 33,967
投資有価証券
975 1,119
長期貸付金
1,750 2,157
繰延税金資産
2,707 2,686
投資不動産（純額）
1,932 2,279
その他
△ 1,026 △ 1,155
貸倒引当金
34,848 41,054
投資その他の資産合計
82,934 99,609
固定資産合計
255,827 270,937
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,051 ※１ 10,264
支払手形及び買掛金
9,005 9,305
電子記録債務
20,409 18,475
未払金
261 343
リース債務
3,987 1,962
未払法人税等
921 168
未払消費税等
2,553 1,437
賞与引当金
5,619 5,565
その他
51,809 47,522
流動負債合計
固定負債
531 533
リース債務
1,310 3,046
繰延税金負債
2,034 2,007
退職給付に係る負債
2,242 3,213
その他
6,118 8,801
固定負債合計
57,927 56,324
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
522 522
資本剰余金
194,285 201,746
利益剰余金
△ 14,482 △ 13,671
自己株式
183,775 192,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,346 14,097
その他有価証券評価差額金
4,352 8,731
為替換算調整勘定
△ 834 △ 669
退職給付に係る調整累計額
13,864 22,159
その他の包括利益累計額合計
260 404
新株予約権
1
－
非支配株主持分
197,900 214,612
純資産合計
255,827 270,937
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
114,279 119,115
売上高
48,921 51,011
売上原価
65,357 68,103
売上総利益
46,608 48,715
販売費及び一般管理費
18,749 19,387
営業利益
営業外収益
54 168
受取利息
251 261
受取配当金
225 221
不動産賃貸料
640 217
為替差益
400 400
受取補償金
436 466
その他
2,007 1,735
営業外収益合計
営業外費用
13 23
支払利息
74 79
不動産賃貸原価
135 128
貸倒引当金繰入額
100 53
その他
323 285
営業外費用合計
20,433 20,837
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
431
投資有価証券売却益 －
8
－
その他
10 434
特別利益合計
特別損失
35 36
固定資産除売却損
80
製品不良関連損失 －
37 15
その他
72 132
特別損失合計
20,370 21,138
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,736 5,894
133
△ 256
法人税等調整額
5,870 5,638
法人税等合計
14,500 15,500
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
14,500 15,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
14,500 15,500
四半期純利益
その他の包括利益
3,751
その他有価証券評価差額金 △ 778
6,016 4,379
為替換算調整勘定
203 164
退職給付に係る調整額
5,441 8,295
その他の包括利益合計
19,941 23,795
四半期包括利益
（内訳）
19,941 23,794
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
上海小林日化有限公司は、小林製薬（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
受取手形 4百万円 5百万円
支払手形 172 230
2 当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、
小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約
等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
当座貸越極度額及び貸出
16,089百万円 16,212百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 16,089 16,212
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
減価償却費 3,226百万円 3,503百万円
のれんの償却額 729 787
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年2月22日
普通株式 3,575 46 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金
取締役会
2022年8月3日
普通株式 2,936 38 2022年6月30日 2022年9月8日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日から2022年2月10日の期間で、自己
株式883,300株の取得を行いました。
当第3四半期連結累計期間においては、456,200株の取得を行ったことにより自己株式が4,056百万円増加
し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は27,763百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年2月22日
普通株式 3,952 52 2022年12月31日 2023年3月9日 利益剰余金
取締役会
2023年8月8日
普通株式 3,273 43 2023年6月30日 2023年9月7日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益計
その他
調整額
合計 算書
国内 国際
（注）2
（注）1
計
計上額
事業 事業
（注）3
売上高
日本 89,389 － 89,389 431 89,820 － 89,820
米国 － 9,193 9,193 － 9,193 － 9,193
中国 － 7,842 7,842 － 7,842 － 7,842
東南アジア － 5,201 5,201 － 5,201 － 5,201
その他 － 2,220 2,220 － 2,220 － 2,220
顧客との契約から生じる
89,389 24,458 113,848 431 114,279 － 114,279
収益
89,389 24,458 113,848 431 114,279 114,279
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,115 1,566 4,682 4,670 9,353
△ 9,353 －
又は振替高
92,505 26,025 118,530 5,101 123,632 114,279
計 △ 9,353
16,576 1,731 18,308 463 18,771 18,749
セグメント利益 △ 22
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
国内 国際
（注）2
（注）1
計
計上額
事業 事業
（注）3
売上高
日本 90,583 － 90,583 451 91,035 － 91,035
米国 － 10,377 10,377 － 10,377 － 10,377
中国 － 9,239 9,239 － 9,239 － 9,239
東南アジア － 5,972 5,972 － 5,972 － 5,972
その他 － 2,489 2,489 － 2,489 － 2,489
顧客との契約から生じる
90,583 28,079 118,663 451 119,115 － 119,115
収益
90,583 28,079 118,663 451 119,115 119,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4,019 1,528 5,547 4,760 10,308
△ 10,308 －
高又は振替高
94,602 29,608 124,211 5,212 129,423 119,115
計 △ 10,308
16,007 2,963 18,970 407 19,378 9 19,387
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント
を従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、
「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成した
ものを開示しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 187円52銭 203円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,500 15,498
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
14,500 15,498
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,323 76,108
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.は、北米におけるサプリメント及び一般用医
薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare, LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエ
ルシー、以下、「Focus社」）の全持分を2023年10月6日付で取得し、完全子会社化いたしました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Focus Consumer Healthcare, LLC
事業の内容 一般用医薬品・サプリメント等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
Focus社は、にんにくサプリメントや生理用鎮痛剤、口唇ヘルペス対策薬など、サプリメントや一般用医薬品
におけるニッチブランドを全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人を
設立し、事業を展開しております。米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナなどの日用品に加え、
2016年には「Berlin Industries, Inc.」を、2020年には「Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.」（現Alva-
Amco Pharmacal Companies, LLC）を子会社化するなど、一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を図ってきまし
た。
今回、Focus社を完全子会社化することにより、同社が保有するガーリックに特化したサプリメントブランド
や婦人薬ブランドに、当社グループが保有する機能性素材や処方ノウハウ、マーケティング力を掛け合わせる
ことで、北米におけるサプリメント事業の確立と一般用医薬品事業のさらなる拡大を目指します。
③企業結合日
2023年10月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてFocus社の全株式を
取得したためであります。
⑧被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 75百万ドル
取得原価 75百万ドル
当該取得の対価は調整される可能性があります。
2．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行す
ることを決議いたしました。
1．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の
取締役及び従業員のエンゲージメントの確保、経営参画意識の向上、企業価値向上に対する意欲を高めるた
め等の目的として、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプ
ションとして新株予約権を発行するものです。
2．新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2024年1月6日
②付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名、当社従業員 1,741名、当社子会社の取締役 5名、当社子会社の従業員 961名
③新株予約権の発行数
3,626個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式362,600株（新株予約権1個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
未定
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、そ
の他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
⑨新株予約権の行使期間
自 2026年11月8日 至 2029年11月7日
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（自己株式の取得）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年11月8日に取得が完了しております。な
お、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」という。）を用いております。
1．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自
己株式の取得を行うものであります。
2．本手法を選択した背景
当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が120億円相当の自己
株式取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社
が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当
社が今回企図している取得予定金額規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案
すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されま
す。
次に、ToSTNeT-3において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は1
日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、取得予定金額の自己株式取得ができない
可能性があります。
この点、本手法を採用すると、以下に詳述する通り、自己株式取得取引が1日で終了することに加えて、株
主の皆様による売付注文が取得予定金額に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主
から当社株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、取得予定金額の自己株式取得を行うこ
とが可能になります。
3．本手法の概要
当社は、2023年11月8日にToSTNeT-3により1株あたり6,235円で、1,924,600株、120億円に相当する自己株
式を取得いたしました（以下「本買付」という。）。
本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）が当社株主から借株をした上で売
付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である
野村證券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券による売付注文の約定額は一般の株
主の皆様からの売付注文分だけ減少しております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で
取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間
で締結された契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年
11月9日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株
式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.98％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じ
になるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得
者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（NCI）（以下「新株予約権者」という。）との間で当
社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が6,235円よりも高い場合は、本新株予約権の
行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買
付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」
（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆
に、②平均株価が6,235円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数
の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。
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＜調整取引のメカニズム＞
①平均株価が6,235円よりも高い場合
本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が6,235円を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株
式が新株予約権者に交付されます。
交付株式数＝取得済株式数－平均株価取得株式数
最終取得株式数＝取得済株式数－交付株式数
＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
取得済株式数：本買付において野村證券から買付けた株式数
平均株価取得株式数：本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得した
と仮定した場合の取得株式数
②平均株価が6,235円よりも低い場合
本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が6,235円を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株
式が新株予約権者から無償で取得されます。
追加取得株式数＝平均株価取得株式数－取得済株式数
最終取得株式数＝取得済株式数＋追加取得株式数
＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
上記の通り、最終取得株式数はToSTNeT-3において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で
取得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。平均株価に応じた交付株式数、追加取得株
式数に関しては、以下の調整テーブルをご確認ください。
調整テーブル：
平均株価取得株式数 交付株式数 追加取得株式数
平均株価 取得金額 取得済株式数
(C) = (B) ÷ (A) (D) - (C) (C) - (D)
(A) (B) (D)
12,000 11,999,881,000 999,990 1,924,600 924,610 0
10,000 11,999,881,000 1,199,988 1,924,600 724,612 0
7,600 11,999,881,000 1,578,932 1,924,600 345,668 0
7,400 11,999,881,000 1,621,606 1,924,600 302,994 0
7,200 11,999,881,000 1,666,650 1,924,600 257,950 0
7,000 11,999,881,000 1,714,269 1,924,600 210,331 0
6,800 11,999,881,000 1,764,688 1,924,600 159,912 0
6,600 11,999,881,000 1,818,164 1,924,600 106,436 0
6,235 11,999,881,000 1,924,600 1,924,600 0 0
6,000 11,999,881,000 1,999,980 1,924,600 0 75,380
5,800 11,999,881,000 2,068,945 1,924,600 0 144,345
5,600 11,999,881,000 2,142,836 1,924,600 0 218,236
5,400 11,999,881,000 2,222,200 1,924,600 0 297,600
5,200 11,999,881,000 2,307,669 1,924,600 0 383,069
※本買付において一般の株主の皆様からの売付注文が無く、野村證券より1,924,600株、取得価格は1株あたり6,235円、
総額11,999,881,000円の取得を行った結果を踏まえての数値例です。実際には交付株式数、追加取得株式数の単元未満
株式は切り捨てます。
なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対
して本新株予約権を無償で割り当てます。本新株予約権は、平均株価が6,235円よりも高い場合に行使され、
その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が6,235円よりも低い場
合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で
取得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である2023年12月11日から2024年4月8日
までの間に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
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4．本手法における当社株式の取得方法・内容
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得した株式の総数：1,924,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.53％）
（3）株式の取得価額の総額：11,999,881,000円
（4）株式取得日：2023年11月8日
（5）株式の取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
※上記（2）の取得した株式の総数のうち、野村證券から買付けた1,924,600株に関しては、当社の実質的な
取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うた
め、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
5．本手法における新株予約権について
本買付の結果により、2023年11月7日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第7回新株予約権の発
行条件が確定いたしました。詳細は、以下のとおりです。
（1）募集の概要
① 割当日 2023年11月22日
② 新株予約権の総数 1個
③ 払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
④ 当該発行による 潜在株式数：1,924,600株（上限）※
潜在株式数 ※上限の潜在株式数は、下記⑥の平均株価取得株式数がゼロとなった場合を
前提とした株式数
⑤
行使時の出資金額 1円
⑥ 行使時の交付株式数の 交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数
算定方法 ※単元未満株式は切り捨て、0を下回る場合には0株とする。
(ⅰ)「取得済株式数」は、1,924,600株
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる
株式数（1株未満切り捨て）とする。
(ⅲ)自己株式買付金額
平均株価取得株式数＝――――――――――――
平均株価
(ⅲ)「自己株式買付金額」は、11,999,881,000円
⑦ 募集又は割当方法
野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式
（割当予定先）
⑧ その他 当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない
場合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得す
る予定です。詳細については、別記「（2）本新株予約権の特徴」、および別
記「（3）割当予定先等 ③その他」をご参照ください。
（2）本新株予約権の特徴
①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数および行使の際に払い込まれる出資金額
a．本新株予約権は全1回号で構成されており、発行される新株予約権の数は1個です。
b．交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式
数が増加する仕組みとなっております。
c．行使の際に払い込まれる出資金額は、1円です。
②本新株予約権の行使可能期間
本新株予約権の行使可能期間は、2023年12月11日から2024年4月8日までの期間です。
③本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。
④行使が行われない場合の当社株式の追加取得
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均
株価がToSTNeT-3における自己株式取得価額よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じ
た株数の当社株式を無償で取得することになっております。
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（3）割当予定先等
①割当予定先の概要（2023年9月30日現在）
（a） 商号 野村キャピタル・インベストメント株式会社
（b） 本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
（c） 代表者の役職・氏名 代表取締役 村上 朋久（2023年9月30日現在）
（d） 事業内容 貸金業
（e） 資本金の額 500百万円
（f） 設立年月日 1999年11月4日
（g） 発行済株式数 280,000株
（h） 事業年度の末日 3月31日
（i） 従業員数 15名（単体）
（j） 主要取引先 投資家並びに事業会社
（k） 主要取引銀行 野村信託銀行株式会社
（l） 大株主および持株比率 野村ホールディングス株式会社 100％
（m）
当社との関係等
割当予定先が保有している当社の株式の数：0株
資本関係
当社が保有している割当予定先の株式の数：0株
当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当
人的関係 社の関係者および関係会社と割当予定先の関係者および関係会社の間には、
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と割当予定先との間には、取引関係はありません。
割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関
関連当事者への該当状況
係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
②株券貸借に関する契約
当社株主と割当予定先との間で、株券貸借に関する契約の締結はございません。
③その他
当社は、割当予定先との間で締結予定の割当契約において、下記の内容について合意しております。
＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当
社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償
で取得する。
＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとす
る。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げ
ない。
＜本新株予約権の行使可能期間からの除外期間＞
割当予定先は、2024年2月13日から2024年2月22日までの期間は、本新株予約権の行使又は不行使に係
る通知を行うことができないものとする。
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2【その他】
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
を定款に定めております。2023年8月8日に開催された取締役会決議により、2023年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額 支払請求の効力発生日
（決議）
（百万円） （円） 及び支払開始日
2023年8月8日
3,273 43 2023年9月7日
取締役会
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるKobayashi Healthcare
International, Inc.は、Focus Consumer Healthcare, LLCの全持分を2023年10月6日付で取得し、完全子会社化してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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