株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 249,112 267,545 535,641
経常利益 (百万円) 16,153 15,199 39,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,735 10,053 46,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,587 10,495 48,581
純資産額 (百万円) 827,277 847,557 848,769
総資産額 (百万円) 1,355,161 1,405,564 1,382,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.77 45.51 210.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.2 59.5 60.6
営業活動による
(百万円) 22,706 15,676 61,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,791 △ 61,701 △ 32,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,512 25,620 △ 5,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 102,452 111,609 130,155
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.76 22.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに
伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。ま
た、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持
ち直している」とされております。
当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影
響もありましたが、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、経済活動の
更なる正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件
の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比 7.4%増収 の 267,545百万円 となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前
年同期比 7.1%増益 の 13,021百万円 となりました。経常利益は前年同期比 5.9%減益 の 15,199百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 14.3%減益 の 10,053百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 241,503 △2.2 % 249,112 3.2 % 267,545 7.4 %
営業利益 11,576 138.8 % 12,156 5.0 % 13,021 7.1 %
経常利益 18,701 97.3 % 16,153 △13.6 % 15,199 △5.9 %
親会社株主に帰属する
13,638 151.8 % 11,735 △14.0 % 10,053 △14.3 %
四半期純利益
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
199,196 212,475 6.7 6,203 4,156 △33.0
事業
都市開発・観光事業 47,375 53,060 12.0 6,337 9,749 53.8
その他事業 9,409 9,924 5.5 359 490 36.2
調整額 △6,868 △7,915 ― △744 △1,375 ―
合 計
249,112 267,545 7.4 12,156 13,021 7.1
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テ
レビ広告収入が振るわず、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業ではシルク・
ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、「東京リベンジャーズ２ 血の
ハロウィン編」、「ミステリと言う勿れ」が大ヒットした映画事業、ドラマ「silent」の映像パッケージが寄与
したビデオ事業、商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタ
ル事業が前年同期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前年同期を上回
りました。利益面では、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業損失を計
上しました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収となりましたが、イベント事業やデジタル関連収入が増加、物品販売事業
も好調で増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、音楽
パッケージが振るわず、アニメ関連の出資金償却が増加したことも響き、減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調に推移したほか、原盤使用料収入やマネージメ
ント収入も好調で増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心
とした美容健康カテゴリーが振るわず、イミニ事業の会社分割の影響もあり、全体として減収となりました。ま
た、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上し赤
字幅は拡大しました。
㈱クオラスは、音楽関連やゲーム関連の広告取り扱いが増え広告収入が増加したほか、イベント関連収入の好
調が続き、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 6.7%増収 の 212,475百万円 となり、セグメン
ト利益は同 33.0%減益 の 4,156百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 113,115 12.4 % 111,702 △1.2 % 117,051 4.8 %
放送収入 83,211 18.4 % 77,113 △7.3 % 70,741 △8.3 %
ネットタイム
36,337 6.1 % 32,764 △9.8 % 31,737 △3.1 %
ローカルタイム 5,186 △6.9 % 5,215 0.6 % 4,806 △7.9 %
スポット 41,687 36.9 % 39,133 △6.1 % 34,197 △12.6 %
営業利益又は営業損失(△) 1,071 939.0 % 1,962 83.2 % △173 － %
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（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、前期の大型分譲マンション販売の反動で僅かに減収となりましたが、オフィス、ホテル、
住宅の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテル
や、全国に展開するインターゲートホテル等の稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来
場が好調で、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 12.0%増収 の 53,060百万円 となり、セグメント利
益は、同 53.8%増益 の 9,749百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比 5.5%増収 の 9,924百万円 となり、セグメント利益は同 36.2%増益 の 490百
万円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが業績に貢献しましたが、㈱産業経済
新聞社、フジテレビ系列局等で持分法による投資損失を計上しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は 1,405,564百万円 で、前期末比 22,917百万円 (1.7%)の増加 となりました。
流動資産は 425,465百万円 で、前期末比 10,667百万円 (2.6%)の増加 となりました。これは、受取手形、売掛金及び
契約資産が3,984百万円減少する一方、有価証券が9,886百万円、「その他」に含まれる未収還付法人税等が2,596百
万円、短期貸付金が2,114百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は 980,099百万円 で、前期末比 12,249百万円 (1.3%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が3,426
百万円減少する一方、土地が12,598百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が6,209百万円それぞれ
増加したこと等によります。
負債は 558,007百万円 で、前期末比 24,130百万円 (4.5%)の増加 となりました。
流動負債は 165,381百万円 で、前期末比 9,517百万円 (5.4%)の減少 となりました。これは、支払手形及び買掛金が
4,249百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が4,708百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は 392,626百万円 で、前期末比 33,647百万円 (9.4%)の増加 となりました。これは、長期借入金が36,005百
万円増加したこと等によります。
純資産は 847,557百万円 で、前期末比 1,212百万円 (0.1%)の減少 となりました。これは、親会社株主に帰属する四
半期純利益 10,053百万円 を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が6,760百万円減少し、自己株式の取得
により自己株式が4,854百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 15,676百万円の収入 となり、前年同期比 7,030百万円 ( 31.0％ )の収入減少と
なりました。これは、仕入債務の増減額が3,810百万円の支出増加、法人税等の支払額が4,321百万円増加したこと
等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 61,701百万円の支出 となり、前年同期比 35,909百万円 ( 139.2％ )の支出増加
となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が18,999百万円減少し、有形固定資産の取得による支
出が14,037百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 25,620百万円の収入 となり、1,512百万円の支出だった前年同期に比べ、
27,133百万円 の収入増加となりました。これは、短期借入金の純増減額が23,073百万円減少する一方で、長期借入
れによる収入が58,000百万円増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は 111,609百万円 で、前期末に比べ 18,546百万円 (14.2％)の減
少 、前年同四半期末に比べ 9,156百万円 (8.9％)の増加 となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 234百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
プライム市場
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 24,253,100 10.92
㈱（信託口）
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 18,572,100 8.37
㈱文化放送 東京都港区浜松町１丁目31番 7,792,000 3.51
㈱ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 7,700,000 3.47
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,788,100 3.06
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 6,146,100 2.77
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT. UK
5,582,900 2.51
EQUITY TRUST （常任代理人 香
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部）
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
5,307,725 2.39
ニー ５０５００１（常任代理
（東京都港区港南２丁目15番１号）
人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,650,000 2.09
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10番30号 3,969,000 1.79
計 ― 90,761,025 40.88
(注) １ 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は43,500,000株であります。
２ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は
株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マ
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 13,508 5.77
ネジメント・リミテッド
ハウス
３ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園１丁目１番１号 6,471 2.76
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,700 1.15
ト㈱
計 ― 9,172 3.92
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４ 2023年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート１、タ
ターナショナル・インベ 23,519 10.04
スターズ・エルエルピー
イム アンド ライフ ビル５階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 12,177,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,997,200 1,784,972 ―
単元未満株式 普通株式 20,000 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,784,972 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が43,500,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外
国人持株調整株式に係る議決権の数435,000個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 12,177,300 ― 12,177,300 5.20
８号
ディングス
計 ― 12,177,300 ― 12,177,300 5.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,669 109,018
※3 91,860
受取手形、売掛金及び契約資産 95,844
有価証券 100,044 109,931
※1 72,436 ※1 72,164
棚卸資産
その他 37,269 43,050
△ 467 △ 559
貸倒引当金
流動資産合計 414,797 425,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,117 166,798
土地 287,002 299,600
34,214 40,009
その他（純額）
有形固定資産合計 488,334 506,409
無形固定資産
のれん 499 447
17,301 17,180
その他
無形固定資産合計 17,800 17,627
投資その他の資産
投資有価証券 418,155 414,728
その他 45,036 42,812
△ 1,477 △ 1,478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 461,714 456,062
固定資産合計 967,849 980,099
資産合計 1,382,646 1,405,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 34,790
支払手形及び買掛金 39,040
※3 7,473
電子記録債務 5,492
短期借入金 42,702 44,373
役員賞与引当金 402 172
87,261 78,572
その他
流動負債合計 174,898 165,381
固定負債
長期借入金 220,424 256,429
役員退職慰労引当金 2,438 2,175
退職給付に係る負債 15,874 15,480
120,241 118,539
その他
固定負債合計 358,978 392,626
負債合計 533,877 558,007
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 401,585 404,877
△ 14,113 △ 18,967
自己株式
株主資本合計 707,469 705,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,667 117,808
繰延ヘッジ損益 △ 183 △ 129
土地再評価差額金 1,533 1,533
為替換算調整勘定 4,170 7,078
4,023 3,937
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,210 130,227
非支配株主持分 11,089 11,421
純資産合計 848,769 847,557
負債純資産合計 1,382,646 1,405,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 249,112 267,545
175,470 194,013
売上原価
売上総利益 73,641 73,532
※1 61,484 ※1 60,511
販売費及び一般管理費
営業利益 12,156 13,021
営業外収益
受取配当金 2,143 2,296
持分法による投資利益 1,558 －
1,421 1,300
その他
営業外収益合計 5,124 3,596
営業外費用
支払利息 722 826
持分法による投資損失 － 61
投資事業組合運用損 182 96
222 434
その他
営業外費用合計 1,127 1,418
経常利益 16,153 15,199
特別利益
投資有価証券売却益 98 554
24 10
その他
特別利益合計 123 565
特別損失
固定資産除却損 76 104
減損損失 28 261
268 31
その他
特別損失合計 374 397
税金等調整前四半期純利益 15,902 15,366
法人税、住民税及び事業税
3,856 4,705
156 349
法人税等調整額
法人税等合計 4,013 5,054
四半期純利益 11,888 10,312
非支配株主に帰属する四半期純利益 153 258
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,735 10,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,888 10,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,898 △ 3,085
為替換算調整勘定 4,963 2,808
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 54
△ 142 514
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,698 183
四半期包括利益 22,587 10,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,379 10,070
非支配株主に係る四半期包括利益 207 425
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,902 15,366
減価償却費 8,737 8,888
減損損失 28 261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 536
受取利息及び受取配当金 △ 2,218 △ 2,625
支払利息 722 826
持分法による投資損益（△は益） △ 1,558 61
売上債権の増減額（△は増加） 5,489 3,887
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,202 3,265
仕入債務の増減額（△は減少） 1,532 △ 2,278
△ 4,913 △ 2,576
その他
小計 24,802 24,539
利息及び配当金の受取額
3,289 3,592
利息の支払額 △ 708 △ 746
法人税等の支払額 △ 7,501 △ 11,823
2,824 113
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,706 15,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 116,085 △ 112,633
有価証券の売却及び償還による収入 110,200 91,200
有形固定資産の取得による支出 △ 18,458 △ 32,495
無形固定資産の取得による支出 △ 1,301 △ 1,170
投資有価証券の取得による支出 △ 2,732 △ 7,676
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,756 3,174
830 △ 2,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,791 △ 61,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,073 －
長期借入れによる収入 2,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,496 △ 22,323
自己株式の取得による支出 － △ 4,854
配当金の支払額 △ 4,513 △ 6,757
非支配株主への配当金の支払額 △ 81 △ 93
△ 494 △ 350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,512 25,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,550 1,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,047 △ 18,546
現金及び現金同等物の期首残高 102,598 130,155
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 901 －
※1 102,452 ※1 111,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
番組勘定及びその他の製作品 7,808 百万円 6,611 百万円
製品及び商品 6,610 7,570
仕掛品 2,143 2,096
販売用不動産 27,743 28,813
仕掛販売用不動産 21,533 20,151
開発不動産 6,254 6,451
その他 342 469
合計 72,436 百万円 72,164 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員等 36 百万円 10 百万円
㈱AGホテルマネジメント 26 67
合同会社エス・ケー・ビー２号 － 2,000
合計 62 百万円 2,077 百万円
（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 57 百万円
支払手形 － 115
電子記録債務 － 1,446
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
代理店手数料 16,909 百万円 16,183 百万円
宣伝広告費 9,254 9,431
人件費 15,033 15,305
退職給付費用 1,131 870
役員賞与引当金繰入額 140 171
役員退職慰労引当金繰入額 159 164
のれん償却額 52 51
貸倒引当金繰入額 25 107
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 95,999 百万円 109,018 百万円
有価証券 108,088 109,931
計 204,087 218,949
流動負債のその他に含まれる
△1,410 △1,413
預り金（注）
預入期間が３か月を超える
△2,060 △1,920
定期預金
償還期間が３か月を超える
△98,089 △103,931
債券等
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 102,452 百万円 111,609 百万円
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,507 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 4,507 20 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 6,760 30 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 5,328 24 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
198,992 47,034 246,026 3,085 249,112 － 249,112
セグメント間の
203 340 544 6,324 6,868 △ 6,868 －
内部売上高又は振替高
計 199,196 47,375 246,571 9,409 255,981 △ 6,868 249,112
セグメント利益
6,203 6,337 12,540 359 12,900 △ 744 12,156
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △744百万円 には、セグメント間取引消去 1,609百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,354百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
212,217 52,238 264,455 3,089 267,545 － 267,545
セグメント間の
258 821 1,079 6,835 7,915 △ 7,915 －
内部売上高又は振替高
計 212,475 53,060 265,535 9,924 275,460 △ 7,915 267,545
セグメント利益
4,156 9,749 13,906 490 14,396 △ 1,375 13,021
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,375百万円 には、セグメント間取引消去 1,014百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,389百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイ
ビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
153,534 － 153,534 － 153,534
通信販売事業
29,063 － 29,063 － 29,063
都市開発事業
－ 26,275 26,275 － 26,275
観光事業
－ 12,014 12,014 － 12,014
その他事業
16,367 － 16,367 2,208 18,575
顧客との契約から生じる収益 198,965 38,289 237,255 2,208 239,463
その他の収益 26 8,744 8,771 877 9,648
外部顧客への売上高 198,992 47,034 246,026 3,085 249,112
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
165,169 － 165,169 － 165,169
通信販売事業
24,737 － 24,737 － 24,737
都市開発事業
－ 25,916 25,916 － 25,916
観光事業
－ 15,968 15,968 － 15,968
その他事業
22,284 － 22,284 2,187 24,471
顧客との契約から生じる収益 212,190 41,884 254,074 2,187 256,262
その他の収益 26 10,354 10,381 901 11,282
外部顧客への売上高 212,217 52,238 264,455 3,089 267,545
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 52円77銭 45円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,735 10,053
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,735 10,053
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 222,398,016 220,885,419
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2023年９月30日時点の株主に対して、第83
期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 5,328 百万円
②１株当たり中間配当金 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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