株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
25,035,788 28,366,439 53,347,984
売上高
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10,978,888 ) ( 13,905,087 )
3,904,341 4,689,286 8,200,757
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,579,661 3,114,421 5,420,745
純利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,156,116 ) ( 1,536,285 )
3,500,782 5,296,651 5,906,519
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
42,309,197 48,325,601 43,941,843
純資産額 （千円）
60,893,872 67,125,485 65,502,254
総資産額 （千円）
120.80 146.07 254.08
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 54.18 ) ( 72.05 )
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
120.80 254.07
（円） －
期）純利益金額
66.0 68.7 63.8
自己資本比率 （％）
3,161,446 5,567,756 3,365,328
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
54,050
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,573,269 △ 1,949,496
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,053,836 △ 934,721 △ 1,846,076
現金及び現金同等物の四半期末（期
25,869,604 29,647,440 24,905,115
（千円）
末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付
信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行後のレジャー関連ビジネス
の復調や半導体供給の正常化に伴う自動車等の生産回復などによって景気が下支えされる一方、ウクライナ情勢等の
地政学的リスクの一層の高まりや原材料価格の高止まりによる物価上昇等が大きな懸念材料となっております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果
的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、期初の見込み通り、半導体業界向けのソリューション販売の
反動減があった一方、PLMソリューションが自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことから、売上
高は28,366百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。営業利益につきましては、人的資本投資を計画通りに
進める一方、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、4,488百万円
（同20.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,114百万円（同20.7％増）とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につ
ながり、外部顧客への売上高は27,480百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は4,403百万円（同
22.2％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、
機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減
少の影響もあり、外部顧客への売上高は885百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は85百万円（同
36.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ1,623百万円増加し、67,125百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が5,088百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,324百万円減少、電子記録債権
が24百万円減少、リース投資資産が20百万円減少、有価証券が1,200百万円減少、商品が394百万円減少、仕掛品が82
百万円増加、その他が210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,004百万円減の48,398百万円となり
ました。
固定資産は、有形固定資産が20百万円増加、無形固定資産が71百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証
券が3,510百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,627百万円増の18,727百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が3,607百万円減少、未払法人税等が139百万円減少、役員賞与引当金が95百万円減少したこと
などにより、前連結会計年度末比3,831百万円減の13,649百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が68百万円増加、株式給付引当金が37百万円増加、役員株式給付引当金が28百万
円増加、その他が935百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,071百万円増の5,150百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が2,244百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,932百万円増加、為替換算調整勘定が
123百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,383百万円増の48,325百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
4,742百万円（19.0％）増加し、29,647百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,567百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,689百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額80百万円、退職
給付に係る負債の増加額50百万円、株式給付引当金の増加額37百万円、役員株式給付引当金の増加額28百万円、売上
債権の減少額5,367百万円、リース投資資産の減少額20百万円、棚卸資産の減少額312百万円、前渡金の減少額284百
万円、前受金の増加額236百万円、未払消費税等の増加額23百万円であります。
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支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額95百万円、その他の流動資産の増加額52百万円、仕入債務の減少額
3,694百万円、その他の流動負債の減少額320百万円、法人税等の支払額1,529百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は54百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,795百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円であり、支出
の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,129百万円、差入保証金の差入による支出23百万円、有形固定資産の取
得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出700百万円、子会社株式の取得による支出48百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は934百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額870百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（プライム市場） す。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
SCSK㈱ 東京都江東区豊洲３－２－２０ 4,740,000 21.78
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－１１－３ 2,612,900 12.01
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 980,900 4.50
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 730,622 3.35
U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
692,679 3.18
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
589,000 2.70
藤澤 義麿 神奈川県大和市
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５ 582,600 2.67
㈱タムロン
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
560,000 2.57
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
ディ業務部）
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 536,100 2.46
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 431,200 1.98
12,456,001 57.25
計 －
（注）１ 自己株式（599,099株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,159,900株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は517,600株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株
式として処理しております。
５ 野村信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は536,100株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,750,400 217,504
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,504
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式431,200株（議決権の数4,312個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.67
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.67
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式431,200株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
26,887,318 31,975,675
現金及び預金
17,352,307 12,027,495
受取手形、売掛金及び契約資産
1,014,978 990,178
電子記録債権
44,883 24,121
リース投資資産
1,200,000
有価証券 －
1,954,789 1,560,430
商品
63,169 145,178
仕掛品
1,968 1,729
原材料及び貯蔵品
1,883,504 1,673,406
その他
50,402,919 48,398,215
流動資産合計
固定資産
396,053 416,656
有形固定資産
無形固定資産
448,841 520,993
のれん
44,948 44,750
その他
493,790 565,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,261,760 16,772,274
投資有価証券
947,730 972,595
その他
14,209,491 17,744,870
投資その他の資産合計
15,099,335 18,727,270
固定資産合計
65,502,254 67,125,485
資産合計
負債の部
流動負債
10,995,113 7,387,672
買掛金
1,379,401 1,240,098
未払法人税等
656,554 667,535
賞与引当金
140,000 45,000
役員賞与引当金
4,310,222 4,309,041
その他
17,481,292 13,649,347
流動負債合計
固定負債
3,006,958 3,075,849
退職給付に係る負債
320,377 358,314
株式給付引当金
98,895 127,824
役員株式給付引当金
652,887 1,588,548
その他
4,079,118 5,150,536
固定負債合計
21,560,410 18,799,884
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,136,715 2,136,715
資本剰余金
34,203,323 36,447,547
利益剰余金
△ 925,501 △ 918,569
自己株式
37,287,673 39,538,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,322,108 6,254,220
その他有価証券評価差額金
139,335 126,676
退職給付に係る調整累計額
67,760 190,968
為替換算調整勘定
4,529,204 6,571,865
その他の包括利益累計額合計
2,124,965 2,214,907
非支配株主持分
43,941,843 48,325,601
純資産合計
65,502,254 67,125,485
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
25,035,788 28,366,439
売上高
18,302,772 20,726,988
売上原価
6,733,016 7,639,451
売上総利益
※１ 2,992,997 ※１ 3,150,620
販売費及び一般管理費
3,740,018 4,488,830
営業利益
営業外収益
16,495 26,173
受取利息
110,250 124,919
受取配当金
30,226 24,282
為替差益
5,972
投資事業組合運用益 －
22,322 27,344
その他
179,294 208,693
営業外収益合計
営業外費用
14,516 7,138
持分法による投資損失
452
投資事業組合運用損 －
2 1,099
その他
14,971 8,237
営業外費用合計
3,904,341 4,689,286
経常利益
3,904,341 4,689,286
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,132,442 1,384,303
71,519 82,169
法人税等調整額
1,203,962 1,466,473
法人税等合計
2,700,378 3,222,812
四半期純利益
120,717 108,391
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,579,661 3,114,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,978,888 13,905,087
売上高
7,781,269 10,014,793
売上原価
3,197,618 3,890,293
売上総利益
※２ 1,523,139 ※２ 1,628,801
販売費及び一般管理費
1,674,478 2,261,492
営業利益
営業外収益
9,446 15,287
受取利息
18,912 21,615
受取配当金
10,441
持分法による投資利益 －
6,961
投資事業組合運用益 －
10,692 4,046
為替差益
13,378 10,692
その他
62,871 58,602
営業外収益合計
営業外費用
1,527
持分法による投資損失 －
153
投資事業組合運用損 －
572
－
その他
153 2,100
営業外費用合計
1,737,196 2,317,995
経常利益
1,737,196 2,317,995
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 522,542 741,550
2,983
△ 9,708
法人税等調整額
525,525 731,842
法人税等合計
1,211,670 1,586,153
四半期純利益
55,553 49,867
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,156,116 1,536,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,700,378 3,222,812
四半期純利益
その他の包括利益
521,709 1,932,112
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 3,790 △ 12,659
255,329 142,761
為替換算調整勘定
27,155 11,624
持分法適用会社に対する持分相当額
800,404 2,073,838
その他の包括利益合計
3,500,782 5,296,651
四半期包括利益
（内訳）
3,317,967 5,154,243
親会社株主に係る四半期包括利益
182,815 142,407
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,211,670 1,586,153
四半期純利益
その他の包括利益
882,871
その他有価証券評価差額金 △ 58,509
退職給付に係る調整額 △ 1,895 △ 6,329
144,293 94,344
為替換算調整勘定
13,569 6,447
持分法適用会社に対する持分相当額
97,458 977,333
その他の包括利益合計
1,309,129 2,563,486
四半期包括利益
（内訳）
1,217,700 2,492,738
親会社株主に係る四半期包括利益
91,428 70,748
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,904,341 4,689,286
税金等調整前四半期純利益
22,824 30,530
減価償却費
70,673 80,232
のれん償却額
10,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,096
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,000 △ 95,000
69,277 50,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
34,943 37,937
株式給付引当金の増減額（△は減少）
8,073 28,928
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 126,746 △ 151,093
14,516 7,138
持分法による投資損益（△は益）
902,162 5,367,259
売上債権の増減額（△は増加）
74,320 20,762
リース投資資産の増減額（△は増加）
312,588
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 364,690
427,013 284,467
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 53,502 △ 44,808
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,045 △ 3,694,208
336,623 236,202
前受金の増減額（△は減少）
23,599
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,216
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 375,410 △ 320,668
24,262 52,089
その他
4,554,324 6,926,869
小計
利息及び配当金の受取額 133,973 170,879
△ 1,526,852 △ 1,529,993
法人税等の支払額
3,161,446 5,567,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,787,462 △ 2,129,555
1,010,602 1,795,385
定期預金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 65,982 △ 23,170
22,082 13,823
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 54,946 △ 43,154
無形固定資産の取得による支出 △ 26,522 △ 10,166
1,200,000
有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 582,566 △ 700,000
子会社株式の取得による支出 △ 88,472 △ 48,052
－ △ 1,058
その他
54,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,573,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 239,459 △ 131
配当金の支払額 △ 717,914 △ 870,197
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 21,780 －
よる支出
△ 74,682 △ 64,393
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,053,836 △ 934,721
179,918 55,239
現金及び現金同等物に係る換算差額
714,258 4,742,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,155,346 24,905,115
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,869,604 ※１ 29,647,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.
36,499 千円 38,284 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,208,063 千円 1,318,874 千円
給与手当
321,460 322,181
賞与引当金繰入額
103,086 67,007
退職給付費用
45,000 45,000
役員賞与引当金繰入額
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
584,391 千円 684,698 千円
給与手当
178,268 171,559
賞与引当金繰入額
65,792 30,501
退職給付費用
22,500 22,500
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 27,708,774 千円 31,975,675 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,795,722 △2,270,955
（注）
△43,447 △57,280
株式給付信託別段預金
現金及び現金同等物 25,869,604 29,647,440
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 717,914 33 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含め
て記載しております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月24日
普通株式 717,914 33 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含めて記載
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 870,197 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含め
て記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月23日
普通株式 870,196 40 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
24,060,476 975,311 25,035,788 25,035,788
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,066 2,066
－ △ 2,066 －
又は振替高
24,062,542 975,311 25,037,854 25,035,788
計 △ 2,066
3,604,552 135,466 3,740,018 3,740,018
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
27,480,490 885,949 28,366,439 28,366,439
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,607 2,607
－ △ 2,607 －
又は振替高
27,483,097 885,949 28,369,047 28,366,439
計 △ 2,607
4,403,240 85,590 4,488,830 4,488,830
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
10,576,685 402,202 10,978,888 10,978,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,400 1,400
－ △ 1,400 －
又は振替高
10,578,085 402,202 10,980,288 10,978,888
計 △ 1,400
1,658,929 15,548 1,674,478 1,674,478
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
13,549,217 355,870 13,905,087 13,905,087
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
700 700
－ △ 700 －
又は振替高
13,549,917 355,870 13,905,787 13,905,087
計 △ 700
セグメント利益
2,270,772 2,261,492 2,261,492
△ 9,279 －
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 16,225,550 － 16,225,550
システム構築支援 6,480,710 － 6,480,710
HW販売に付帯する保守・その他 1,354,215 － 1,354,215
EDAソリューション － 975,311 975,311
外部顧客への売上高 24,060,476 975,311 25,035,788
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 19,673,404 － 19,673,404
システム構築支援 6,454,930 － 6,454,930
HW販売に付帯する保守・その他 1,352,154 － 1,352,154
EDAソリューション － 885,949 885,949
外部顧客への売上高 27,480,490 885,949 28,366,439
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 7,508,600 － 7,508,600
システム構築支援 2,685,031 － 2,685,031
HW販売に付帯する保守・その他 383,053 － 383,053
EDAソリューション － 402,202 402,202
外部顧客への売上高 10,576,685 402,202 10,978,888
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 9,982,178 － 9,982,178
システム構築支援 2,993,454 － 2,993,454
HW販売に付帯する保守・その他 573,584 － 573,584
EDAソリューション － 355,870 355,870
外部顧客への売上高 13,549,217 355,870 13,905,087
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 120円80銭 146円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,579,661 3,114,421
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,579,661 3,114,421
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,354,137 21,321,583
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 120円80銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △23 －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 54円18銭 72円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,156,116 1,536,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,156,116 1,536,285
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,337,287 21,322,460
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円18銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △2 －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第２四半期連結累計期間400,850株、当第２四半期連結累計期間433,350株、前第２四半期連結会計期
間417,700株、当第２四半期連結会計期間432,467株）。
２ 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………870百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグ
ラフィックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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