株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
16,516 18,631 36,022
売上高 （百万円）
364 551 1,624
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
212 338 1,025
（百万円）
純利益
199 387 1,016
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,298 14,041 13,842
純資産額 （百万円）
38,088 40,106 40,355
総資産額 （百万円）
4.69 7.44 22.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.65 7.38 22.43
（円）
（当期）純利益
34.6 34.8 34.0
自己資本比率 （％）
2,446
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,750 △ 5,703
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 329 △ 140 △ 75
3,729 6,173
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,172
現金及び現金同等物の四半期末
3,075 2,954 1,820
（百万円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
0.32 6.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した
事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経
済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復傾向にあります。しかしながら原材料価格の高騰、世界的な金融引き締
め等による世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、
供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当社グループは、持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供
と自社の企業価値向上を目指し、外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向け
た経営資源の適切な配分の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、経営指標としてROE10％以上を継続的に維持することを目標としておりますが、2025年度目標
として新たに配当性向、DOEを財務KPIに加え、また「収益性」「資本効率性」「財務レバレッジ」の３つの視点で
KPI及び実行施策を整理し、ROE10％以上、配当性向40%以上、DOE４％以上の達成に向けた取組みを進めておりま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,631百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は570百万円（前年同期
比61.5％増）、経常利益は551百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円
（前年同期比59.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、北海道新幹線軌道スラブ製作運搬等の大型受注がありましたが、前年同期のような
大型の床版取替工事が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期と同水準の15,987百
万円（前年同期比2.5％減）、手持工事高は48,647百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
また、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は16,350百万円（前年
同期比15.8％増）となり、セグメント利益は1,498百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の受注高は大型の床版及びＰＣ桁製作受注が減少し
たこと等により2,611百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
また、受注高の減少及び契約変更に伴う増額が第３四半期以降となったこと等により、売上高は2,087百万円
（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、受注済案件が順調に進んだことから当第２四半期連結累計期間の売上高は
254百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となり
ました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸してお
り、安定した売上高を計上しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の84百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益
は48百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比249百万円減少の
40,106百万円となりました。その主な要因は、現金預金が1,136百万円、商品及び製品が593百万円、未成工事支
出金が104百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,567百万円、未収入金が659百万
円減少したことによるものであります。
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負債合計は、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円、賞与引当金が322百万円、未払法人税等が233百万
円、電子記録債務が152百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が1,599百万円、未成工事受入金が417百万
円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比448百万円減少の26,064百万円と
なりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より899百万円減少の15,066百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円の計上、株主配当金272百万円の支払い、譲渡制限付
株式割り当て等による自己株式の減少111百万円等により、前連結会計年度末比198百万円増加の14,041百万円と
なりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、2,954百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,446百万円（前年同期は1,750百万円の使用）となりました。これは主に、棚
卸資産の増加570百万円、未成工事受入金の減少417百万円等があったものの、売上債権の減少1,567百万円、未収
入金の減少569百万円、税金等調整前四半期純利益551百万円、賞与引当金の増加322百万円等があったことにより
資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は140百万円（前年同期は329百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出93百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,172百万円（前年同期は3,729百万円の獲得）となりました。これは、借入金
の減少899百万円、配当金の支払い272百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限
り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めてお
ります。当第２四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は164.9％（前
連結会計年度181.4％）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より899百万円減少の
15,066百万円となりました。
（9）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
45,795,000 45,795,000
普通株式
（プライム市場） 100株
45,795,000 45,795,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 残高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年７月１
日～ － 45,795,000 － 4,813 － 2,313
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,127 9.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
東京都港区元麻布2丁目12-6 4,020 8.79
トウショウアセットマネジメント株式会社
藤田 公康 1,941 4.24
東京都港区
1,047 2.29
ビーアールグループ取引先持株会広島支部 広島市南区的場町1丁目2番19号
広島市東区上大須賀町1-1 988 2.16
広成建設株式会社
969 2.12
ビーアールグループ社員持株会 広島市東区光町2丁目6番31号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 841 1.84
800 1.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区日本橋堀留町1丁目7-1 757 1.65
トウショウ産業株式会社
藤田 衛成 670 1.46
東京都武蔵野市
16,162 35.37
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,664,100 456,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
26,300
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
45,795,000
発行済株式総数 － －
456,641
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ビーアール 広島市東区光町二
104,600 104,600 0.23
－
ホールディングス 丁目６番31号
104,600 104,600 0.23
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記
載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,837 2,974
現金預金
※２ 26,712
28,280
受取手形・完成工事未収入金等
487 592
未成工事支出金
1,373 1,967
商品及び製品
233 158
仕掛品
358 410
材料貯蔵品
1,958 1,299
未収入金
23 28
その他
34,553 34,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,278 2,212
建物・構築物（純額）
2,201 2,201
土地
562 575
その他（純額）
5,042 4,989
有形固定資産合計
無形固定資産 119 116
投資その他の資産
427 498
投資有価証券
91 200
繰延税金資産
139 175
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
640 856
投資その他の資産合計
5,802 5,962
固定資産合計
40,355 40,106
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,255 5,202
支払手形・工事未払金等
2,314 2,467
電子記録債務
※１ 9,200 ※１ 8,900
短期借入金
1,199 2,199
１年内返済予定の長期借入金
149 382
未払法人税等
249 153
預り金
2,044 1,627
未成工事受入金
322
賞与引当金 －
20 29
工事損失引当金
386 685
その他
20,821 21,970
流動負債合計
固定負債
5,566 3,966
長期借入金
124 127
その他
5,691 4,093
固定負債合計
26,513 26,064
負債合計
純資産の部
株主資本
3,114 3,114
資本金
2,773 2,761
資本剰余金
7,912 7,978
利益剰余金
△ 152 △ 41
自己株式
13,647 13,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92 140
その他有価証券評価差額金
92 140
その他の包括利益累計額合計
103 87
新株予約権
13,842 14,041
純資産合計
40,355 40,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,516 18,631
売上高
14,788 16,567
売上原価
1,728 2,063
売上総利益
※ 1,375 ※ 1,492
販売費及び一般管理費
353 570
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息及び配当金
26 18
スクラップ売却益
11 11
その他
41 35
営業外収益合計
営業外費用
23 37
支払利息
7 13
工事保証料
0 2
その他
30 54
営業外費用合計
364 551
経常利益
364 551
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 276 343
△ 123 △ 130
法人税等調整額
152 212
法人税等合計
212 338
四半期純利益
212 338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
212 338
四半期純利益
その他の包括利益
48
△ 12
その他有価証券評価差額金
48
その他の包括利益合計 △ 12
199 387
四半期包括利益
（内訳）
199 387
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
364 551
税金等調整前四半期純利益
172 168
減価償却費
73 84
株式報酬費用
318 322
賞与引当金の増減額（△は減少）
8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
23 37
支払利息
1,567
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,219
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 435 △ 104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 441 △ 570
917 569
未収入金の増減額（△は増加）
99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 633
921
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 417
預り金の増減額（△は減少） △ 502 △ 95
372
△ 120
その他
2,589
小計 △ 1,586
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △ 23 △ 34
△ 143 △ 112
法人税等の支払額
2,446
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 243 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 93
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 4
24 0
貸付金の回収による収入
△ 1 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329 △ 140
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 599
配当金の支払額 △ 270 △ 272
0
－
その他
3,729
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,172
1,649 1,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,425 1,820
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,075 ※ 2,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与とし
て処理することとなっているため発生いたしません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 4,000 4,400
差引額 2,000 1,600
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 9百万円
電子記録債権 － 9
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 417 百万円 439 百万円
120 121
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 3,449百万円 2,974百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △374 △19
現金及び現金同等物 3,075 2,954
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月17日
普通株式 271 6 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年11月11日
普通株式 272 6 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月16日
普通株式 272 6 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年11月10日
普通株式 274 6 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
情報システム 不動産賃貸 調整額 損益計算書
製品販売
建設事業 合計
事業
事業 事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への
14,122 2,230 144 19 16,516 － 16,516
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 162 65 67 296 △ 296 －
又は振替高
計 14,122 2,393 210 87 16,813 △ 296 16,516
セグメント利益
1,055 4 △ 2 51 1,109 △ 755 353
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
情報システム 不動産賃貸 調整額 損益計算書
製品販売
建設事業 合計
事業
事業 事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への
16,350 2,070 191 18 18,631 － 18,631
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 17 63 66 146 △ 146 －
又は振替高
計 16,350 2,087 254 84 18,777 △ 146 18,631
セグメント利益
1,498 △ 116 13 48 1,443 △ 872 570
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 主要な財又はサービス （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
5,810 8,036
ＰＣ橋梁（新設）
5,070 5,397
補修工事（床版取替工事）
1,664 2,138
建設事業
補修工事（その他）
1,577 778
その他
14,122 16,350
小計
966 598
橋梁製品
758 933
マクラギ
311 516
製品販売事業
建築用製品
192 21
その他
2,230 2,070
小計
144 191
情報システム事業
受託開発・派遣業務等
18,612
顧客との契約から生じる収益 16,497
19 18
不動産賃貸事業
不動産賃貸
その他の収益 19 18
外部顧客への売上高 16,516 18,631
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
4円69銭 7円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 212 338
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
212 338
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,276 45,541
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円65銭 7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 403 368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は 、 2023年11月10日に開催された取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき 、 自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました 。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を目的としております 。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）
(4)株式の取得価額の総額
400,000,000円（上限）
(5)取得期間
2023年11月13日～2024年３月22日
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………274百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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