株式会社ＳＲＡホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】 SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大熊 克美
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
20,949 22,612 42,864
売上高 （百万円）
5,021 4,604 7,201
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,564 2,883 879
（百万円）
（当期）純利益
2,671 2,209 2,016
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,984 27,104 26,016
純資産額 （百万円）
41,840 43,570 42,387
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
207.88 231.99 71.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
207.45 231.30 70.95
（円）
期（当期）純利益
64.3 62.0 61.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,520 1,886 5,141
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
123
（百万円） △ 483 △ 315
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,075 △ 1,336 △ 1,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,159 14,365 13,586
（百万円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
113.50 116.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエ
ンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足
度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の
中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を
目指してまいります。
②当社グループ経営方針
１）2024年３月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
２）成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開
・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画する
ことでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）
○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進
・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新
自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させること
で、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方
＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変
化にシステムを素早く追従させることができる。
＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わ
る安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格
３）株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す
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③環境認識
当第２四半期連結会計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、為替相場や株式相場の不安
定、米国や欧州をはじめとした世界的な景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続く中、国内では、社会経済
活動の正常化が進み、賃上げによる所得改善の動きも見られ、緩やかながらも景気は回復基調にあります。
かかる状況下、情報サービス産業においては、エネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱はい
まだ継続しているものの、業務効率化やビジネスの改革等の投資需要は相応にあり、堅調に推移しています。
しかしながら、足元では、前述の米中摩擦やウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学リスク
は高まりつつあり、今後、海外景気の鈍化や、為替及び株式相場の不安定、物価高騰等が国内景気や企業の投資
意欲に与える影響も懸念されます。一部のお客様においては、中国リスク等による投資抑制の動きも見られるこ
とから、今後の下振れリスクに備え、これまで以上に内外の環境変化やお客様の投資動向を注視する必要がある
ものと認識しております。
そのような中、当第２四半期連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く、収益性の高
いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結
果、次のとおりとなりました。
④経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（百万円） （％）
売 上 高 22,612 7.9
売 上 総 利 益 5,777 10.3
営 業 利 益 3,270 17.5
経 常 利 益 4,604 △8.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,883 12.4
四 半 期 純 利 益
売上高は22,612百万円と1,663百万円（前年同期比7.9％増）の増収となりました。また、利益率を重視した
取組みや効率的な運営により売上総利益は5,777百万円（前年同期比10.3％増）、売上総利益率は25.5％（前
年同期は25.0％）となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,270百万円と487百万円（前年同期比17.5％増）の増
益、売上高営業利益率は14.5％（前年同期は13.3％）に向上しました。
経常利益は為替市場が大幅に円安方向に変動したことから為替差益を1,235百万円計上したものの前年同期
比（前年同期は2,199百万円）で減少したこともあり4,604百万円と416百万円（前年同期比8.3％減）の減益、
売上高経常利益率は20.4％（前年同期は24.0％）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損
83百万円を計上したものの前年同期は963百万円であったこともあり、2,883百万円と319百万円（前年同期比
12.4％増）の増益、売上高純利益率は12.8％（前年同期は12.2％）となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
売上高 前年同期比 セグメント利益 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
開 発 事 業 11,880 1.9 2,389 5.6
運 用 ・ 構 築 事 業 2,920 2.9 884 6.5
販 売 事 業 7,812 21.0 846 63.1
調 整 額 － － △850 －
合 計 22,612 7.9 3,270 17.5
（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1）開発事業
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開発事業は、金融業向けが減少したものの製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は11,880百万円
（前年同期比1.9％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては2,389百万円（同5.6％増）となりました。
2）運用・構築事業
運用・構築事業は、金融業向けが減少したものの製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は2,920百
万円（前年同期比2.9％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては884百万円（同6.5％増）となりました。
3）販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴにおいて、金融業向け等が大幅に増加した結果、当事業の売上高は7,812百
万円（前年同期比21.0％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては846百万円（同63.1％増）となりました。
⑥財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は43,570百万円（前連結会計年度末比2.8％増)、負債合計は
16,466百万円（同0.6％増）、純資産合計は27,104百万円（同4.2％増）となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1）資産
長期貸付金が5,839百万円と2,642百万円増加、現金及び預金が14,552百万円と866百万円増加した一方
で、短期貸付金が1,739百万円と2,192百万円減少しました。
2）負債
前受金が3,945百万円と367百万円増加した一方で、短期借入金が90百万円と296百万円減少しました。
3）純資産
利益剰余金が20,796百万円と1,642百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△808百万円と542百万円
減少しました。
⑦キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の獲得、投資活動に
よるキャッシュ・フローは123百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となり
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ779百万円
増加し14,365百万円となりました。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は4,518百万円であり、為替差損益△1,235百万円、法人税等の支払額1,159百
万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の獲得となりました。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入が267百万円、投資有価証券の売却による収入が135百万円、無形固定資産の取得
による支出が115百万円、投資有価証券の取得による支出が106百万円があったこと等により、投資活動によ
るキャッシュ・フローは123百万円の獲得となりました。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入が120百万円あった一方で、株主還元として総額1,241百万円の配当
を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、135百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,960,000
計 60,960,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,240,000 15,240,000
普通株式
プライム市場 100株
15,240,000 15,240,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日～
－ 15,240,000 － 1,000 － 1,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 1,603 11.74
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社ＳＲＡ 東京都豊島区南池袋２－32－８ 1,190 8.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 605 4.43
（信託口）
東京都千代田区有楽町１－13－１
第一生命保険株式会社
564 4.13
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 560 4.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
450 3.29
藤原園美 東京都千代田区
435 3.19
丸森京子 東京都千代田区
東京都豊島区西池袋１－４－10 343 2.51
光通信株式会社
東京都豊島区南池袋２－32－８ 301 2.20
ＳＲＡホールディングス社員持株会
東京都品川区東品川４－12－２ 215 1.57
三菱総研ＤＣＳ株式会社
6,269 45.92
計 －
（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,603千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 605千株
２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が
制限されています。
３．2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント
（ホンコン）リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド
が、2023年９月15日時点で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 747 4.90
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ
マネージメント（ホンコン）リミ 19 0.13
シフィック・プレイス 33F
テッド
シュローダー・インベストメント・ シンガポール 048946 マーケット・ス
マネージメント（シンガポール） トリート 138 キャピタグリーン ＃ 19 0.13
リミテッド 23-01
合計 785 5.16
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己株式）
権利内容に何ら限定の
1,587,200
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式） となる株式
1,190,100 単元株式数 100株
普通株式
12,287,100 122,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
175,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,240,000
発行済株式総数 － －
122,871
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 33株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区南池袋
1,587,200 1,587,200 10.41
株式会社ＳＲＡホールデ －
２-32-８
ィングス
（相互保有株式）
東京都豊島区南池袋
1,190,100 1,190,100 7.80
－
株式会社ＳＲＡ
２-32-８
2,777,300 2,777,300 18.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,686 14,552
現金及び預金
7,723 7,587
受取手形、売掛金及び契約資産
34 52
有価証券
1,454 1,792
商品及び製品
516 775
仕掛品
3,931 1,739
短期貸付金
2,891 2,745
未収入金
612 553
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
30,845 29,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
386 362
建物
△ 295 △ 274
減価償却累計額
90 88
建物（純額）
機械装置及び運搬具 542 564
△ 503 △ 524
減価償却累計額
38 40
機械装置及び運搬具（純額）
その他 159 163
△ 117 △ 114
減価償却累計額
42 48
その他（純額）
171 177
有形固定資産合計
無形固定資産
440 505
その他
440 505
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,504 8,322
投資有価証券
3,197 5,839
長期貸付金
475 500
繰延税金資産
379 377
差入保証金
47 48
退職給付に係る資産
736 694
その他
貸倒引当金 △ 2,390 △ 2,667
△ 20 △ 22
投資損失引当金
10,929 13,093
投資その他の資産合計
11,541 13,776
固定資産合計
42,387 43,570
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,559 4,446
買掛金
386 90
短期借入金
806 698
未払費用
1,391 1,668
未払法人税等
836 533
未払消費税等
3,578 3,945
前受金
575 770
賞与引当金
133 99
役員賞与引当金
493 672
その他
12,761 12,924
流動負債合計
固定負債
267 251
繰延税金負債
3,039 2,973
退職給付に係る負債
289 303
役員退職慰労引当金
13 12
その他
3,609 3,541
固定負債合計
16,370 16,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,850 4,934
資本剰余金
19,153 20,796
利益剰余金
△ 2,316 △ 2,267
自己株式
22,687 24,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,619 3,451
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 266 △ 808
△ 117 △ 81
退職給付に係る調整累計額
3,235 2,560
その他の包括利益累計額合計
93 80
新株予約権
26,016 27,104
純資産合計
42,387 43,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,949 22,612
売上高
15,713 16,835
売上原価
5,236 5,777
売上総利益
※ 2,453 ※ 2,507
販売費及び一般管理費
2,782 3,270
営業利益
営業外収益
119 76
受取利息
37 51
受取配当金
2,199 1,235
為替差益
31 29
その他
2,387 1,392
営業外収益合計
営業外費用
5 1
支払利息
24 28
証券代行事務手数料
5 11
持分法による投資損失
95
投資事業組合運用損 －
16 17
その他
148 57
営業外費用合計
5,021 4,604
経常利益
特別利益
13 6
投資有価証券売却益
1 0
その他
15 7
特別利益合計
特別損失
963 83
投資有価証券評価損
1 10
その他
965 93
特別損失合計
4,071 4,518
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,725 1,622
12
△ 219
法人税等調整額
1,506 1,634
法人税等合計
2,564 2,883
四半期純利益
2,564 2,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,564 2,883
四半期純利益
その他の包括利益
576
その他有価証券評価差額金 △ 168
為替換算調整勘定 △ 504 △ 542
35 35
退職給付に係る調整額
106
その他の包括利益合計 △ 674
2,671 2,209
四半期包括利益
（内訳）
2,671 2,209
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,071 4,518
税金等調整前四半期純利益
78 78
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 65
13 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
183 195
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 34
277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 127
5 1
支払利息
6 6
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 2,199 △ 1,235
5 11
持分法による投資損益（△は益）
963 83
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 3
1 7
固定資産除却損
405 177
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 262 △ 592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 413 △ 148
36
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19
372
その他の負債の増減額（△は減少） △ 655
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 166 △ 303
145
△ 423
その他
1,973 2,847
小計
利息及び配当金の受取額 162 199
利息の支払額 △ 4 △ 1
△ 610 △ 1,159
法人税等の支払額
1,520 1,886
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 20
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 115
1
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 106
30 135
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 236 －
貸付けによる支出 △ 8 △ 39
76 267
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 203 △ 99
34 99
定期預金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 2
0 5
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
123
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 483
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 209
配当金の支払額 △ 1,110 △ 1,241
41 120
ストックオプションの行使による収入
支払手数料の支払額 △ 6 △ 5
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,075 △ 1,336
294 106
現金及び現金同等物に係る換算差額
256 779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,902 13,586
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,159 ※ 14,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当・賞与 957 百万円 979 百万円
賞与引当金繰入額 73 百万円 80 百万円
役員賞与引当金繰入額 89 百万円 99 百万円
退職給付費用 42 百万円 36 百万円
研究開発費 145 百万円 135 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,258百万円 14,552百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △142百万円 △239百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
42百万円 52百万円
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 10,159百万円 14,365百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 1,110 90 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 494 40 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 1,241 100 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 498 40 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
運用・構築 （注）１ 計上額
開発事業 販売事業 計
事業 （注）２
売上高
11,656 2,837 6,455 20,949 20,949
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
6 92 37 136
△ 136 －
売上高又は振替高
11,663 2,929 6,493 21,086 20,949
計 △ 136
2,264 830 518 3,613 2,782
セグメント利益 △ 831
(注）１．セグメント利益の調整額△831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
運用・構築 （注）１ 計上額
開発事業 販売事業 計
事業 （注）２
売上高
11,880 2,920 7,812 22,612 22,612
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
17 155 48 221
△ 221 －
売上高又は振替高
11,897 3,076 7,860 22,834 22,612
計 △ 221
2,389 884 846 4,120 3,270
セグメント利益 △ 850
(注）１．セグメント利益の調整額△850百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券は、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発事業 運用・構築事業 販売事業
一時点で移転される財及び
9,008 253 4,017 13,279
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,648 2,583 2,437 7,669
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 11,656 2,837 6,455 20,949
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,656 2,837 6,455 20,949
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発事業 運用・構築事業 販売事業
一時点で移転される財及び
5,044 132 5,204 10,382
サービス
一定の期間にわたり移転され
6,835 2,787 2,607 12,230
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 11,880 2,920 7,812 22,612
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,880 2,920 7,812 22,612
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 207円88銭 231円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,564 2,883
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,564 2,883
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,337 12,431
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 207円45銭 231円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 37
（うち、新株予約権（千株）） （25） （37）
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１ 第19回新株予約権
147,200株 －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で 、 前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（配当について）
第34期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 498百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金47百万円を含んでおりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吹上 剛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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