ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６８３７―６３２２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６８３７―６３２２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
2,820,108 3,923,019 3,734,068
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 528,740 △ 1,336,033 △ 1,156,664
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 623,191 △ 1,382,861 △ 1,315,060
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 710,332 △ 1,416,863 △ 1,298,272
4,086,576 2,152,727 3,502,462
純資産額 （千円）
6,084,519 6,199,984 6,758,823
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 20.90 △ 45.59 △ 44.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.0 34.6 51.7
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.75 △ 7.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、最新の
状況は以下のとおりです。なお、記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。また、主
要な関係会社における異動はありません。
（I）EV充電事業
（事業の概況）
EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地
充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリット
として挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kW（キロワット）または６kW出力の普通
充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備とし
ては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。
当社グループのEV充電事業は、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象とし、主に６kW出力の普通充電器の設置工事
からユーザー向け課金アプリの提供、アフターサポートまでをオールインワンで提供するEV充電サービス「EV充電エネ
チェンジ」を、日本全国で展開しております。
（サービスの特徴）
＜EV充電エネチェンジ＞
「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」及び「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や
商業施設などの目的地を中心にEV充電器を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的と
しています。2027年までにEV充電器を国内で３万台設置することを目標に掲げ、全国にサービスを拡大しています。
ハードウェアの面では、日本で主に使用されている３kW出力の普通充電器と比較して、約２倍の速度での充電を実現
する６kWの出力普通充電器を採用し、更に経済産業省で実施しているEV充電インフラ向け補助事業（「クリーンエネル
ギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）に対応した機器を採用することにより、施
設オーナーにとって初期費用負担が軽減されたサービス提供を行っております。
ソフトウェアの面では、当社の充電器に限らず全国の充電器情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、また
アプリを通じて「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電器を探す、充電する、支払うという
プロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。
加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Powerと事業提携することにより、
自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけでEV充電エネチェンジでの決済が可能となっています。これ
により、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVドライバーが当社のサービスを利用することが可能です。
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（収益モデル）
充電器を設置する施設のオーナーが持つニーズに応じた複数の料金プランを展開することで、フロー型としてのハー
ドウェア売上と、ストック型としてのソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬を収受しています。
報酬には下記の２つの種類があります。
（１）ハードウェア売上：充電器の販売や付随して発生する設置工事等に関して発生する売上であり、充電器の納入や
設置に応じて発生する一時報酬となります。
（２）ソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬：料金プランに応じて、施設オーナーからのソフトウェア
の月額利用料や、EVオーナーからの充電料金を受領します。設置した充電器の利用に応じて発生するストック型の収益
となります。
なお、ハードウェア売上については、販売先において国や都道府県の補助金を活用するプランと活用しないプランが
あり、現時点においては受注の大半が国や都道府県の補助金を活用するプランとなっています。補助金を活用するプラ
ンの場合、基本的には当社グループが施設オーナーからEV充電器設置の受注を行った後、例年３月31日に開始される補
助金申請受付の時期に合わせて、必要書類を揃えたうえで補助金交付団体に対しての補助金申請をサポートし、その後
必要な審査プロセスを経て補助金交付が決定される流れとなります。すなわち、当社グループが受注してからEV充電器
を設置してハードウェアの売上を計上するまでの期間は補助金申請プロセスの進捗に依拠するため、最低３か月程度を
要することとなります。
本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、最新の状
況は次のとおりです。記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）EV充電事業における新規性について
当社グループの「EV充電事業」は、2022年第１四半期から独立したセグメントとしての開示を開始しております。事
業開始からの期間が短いEV充電事業に関して、補助金受領を含む新しい取引や事象が他セグメントと比較して多く発生
する可能性が高いことが想定されます。また、徐々に他のEV充電事業者が増加している状況を鑑み、取引先や顧客の獲
得競争の激化、場合によっては顧客、取引先、及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じ、訴訟等に発展する
可能性も想定されます。様々な前提条件を事前に検証したうえで事業を行っておりますが、当初の想定と異なる事象が
発生した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）資金使途及び投資効果について
2021年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、エネルギープラットフォーム事業における、
①プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金、②当社グループの顧客基盤強化を企図し
た買収に係る資金、③自社サービス拡充に資する資金、エネルギーデータ事業における、④「脱炭素テックファンド」
への出資や運営に係る資金、⑤EV充電事業及びエネルギーデータ事業の将来成長に資する資金、及び⑥エネルギープ
ラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員の採用費並びに人件費等
に充当予定としておりましたが、2022年5月13日に①については充当時期を未定と変更いたしました。この背景であっ
たエネルギー業界における卸電力価格の高騰等をきっかけにしたユーザー獲得活動の停滞が概ね正常化に向かっている
と判断し、①については2023年8月10日に調達資金の使用を再開したことを公表しております。また、これら投資につ
いては厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があ
ります。
将来において、調達時点では予定していなかった更なる事業ポートフォリオの拡大により、調達資金を上記以外の目
的で使用する可能性があります。なお、調達資金を上記以外の目的で使用する場合には、速やかに資金使途の変更につ
いて開示を行う予定であります。
（3）競合他社の状況について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」において、家庭向け・法人向けユーザーに電力・ガス切替プ
ラットフォームを展開する事業者は複数存在しており、また電力・ガス会社が自ら直接・間接的に顧客に対して営業行
為を行っているため、一定程度の競争環境は存在するものと認識しております。前者の競合に対しては、提携電力・ガ
ス事業者数の拡大、サービス価値の向上及びSEO対策や積極的なマーケティング施策をベースにしたオンラインでの集
客力強化、パートナーシップの拡大によるオフラインでの集客力強化を図ってまいりました。後者の競合に対しては、
複数の電力・ガス会社から最適な事業者を選択できるというサービスモデルを差別化要因として競争力の向上に努めて
まいりました。その結果として、本書提出日現在での競争環境は限定的なものと認識しております。
「エネルギーデータ事業」においては、一部顧客管理システムや需給管理システムを対象にした商材展開を行ってい
る事業者が存在しております。しかしながら、「エネチェンジクラウドMarketing」においては「エネルギープラット
フォーム事業」で蓄積された独自データベースを活用しオンライン上での顧客獲得を推進させるという、ユニークなポ
ジショニングでのサービス展開を実施しているため、本書提出日現在では競争環境は比較的軽微なものと認識しており
ます。今後新たな競合が参入した場合も、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で培ったマーケティングの知見や蓄
積されたデータベース、データ解析技術等を差別化要因として、競合に対する優位性は保てるものと認識しておりま
す。また「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、
競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベー
スを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいりま
す。
「EV充電事業」においては、普通充電や急速充電インフラの確立に向け、各地へEV充電機器の設置を進める事業者が
複数存在しており、取引先や顧客の獲得及び補助金の申請において、徐々に競争が激化しているものと認識しておりま
す。当社におきましては、2023年度第３四半期時点で、ハードウェア面においては、EV充電器の累計受注台数が7,329
台となり、またソフトウェア面においては、EVドライバーにとって利便性の高いプロダクトとして、EV充電情報を掲載
したアプリに加え、出力の高い普通充電器、更には株式会社e-Mobility Powerと連携した決済システムを提供する等、
ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、競合に対する優位性は保てているものと認識してお
ります。今後EVが普及する局面において、これらの強みを強化しながら設置台数と稼働率の向上を実現し、更なる競争
力の向上に努めてまいります。
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しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域に
おける競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じる他、設置台数
や稼働率が伸び悩んだりした場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業
及 び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）EV及びEV充電インフラに関する政策動向について
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、日本政府によるグリーントランスフォーメーショ
ン（GX）推進の方針のもと、EV及びEV充電インフラの普及に向けて政府による補助事業等が展開されております。当社
グループの「EV充電事業」は、EV及びEV充電インフラに対する政府の補助事業を前提として経営戦略立案及び営業活動
を行っており、国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、予算額が上限に達した場合
等においては、当社グループが受注したEV充電器の設置が翌年度にずれ込む可能性があり、その場合には棚卸資産が一
時的に増加する可能性があります。その他、国や都道府県の大きな方針変更があった場合、EV充電事業におけるEV充電
器の受注台数や設置可能台数が減少し、経営成績に影響する可能性があります。
（5）ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的と
したストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,457,036
株であり、発行済株式総数30,900,800株と潜在株式数2,457,036株の合計の7.4%に相当しておりますが、その多くは経
営陣及び主要従業員の長期にわたるコミットメントを目的としたものであり、権利行使期間に一定の制限が設けられて
います。具体的には、当社代表取締役CEOの城口洋平に対して付与された新株予約権は、2018年から段階的に権利行使
可能となる条件のため、当社グループの長期にわたる価値向上に対してのコミットメントを担保するものです。また、
植野泰幸に対して付与された新株予約権は、いわゆる時価発行新株予約権信託®であり、2018年から5年間にわたり、当
社取締役(代表取締役CEOの城口洋平を除く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に段階的
に付与し権利行使可能となる条件です。時価発行新株予約権信託®の活用により、長期にわたるコミットメントの強
化、並びに人材採用力の強化、現金での給与・賞与等の報酬水準を抑制する効果が見込まれるため、当社グループの業
績においても重要な影響を持ちます。これらの新株予約権を除くと、本書提出日現在における新株予約権による潜在株
式数は80,736株であり、発行済株式総数30,900,800株と潜在株式数80,736株の合計の0.3%に相当します。本書提出日現
在においては、更なる新株予約権の新規発行は予定しておりませんが、競争環境等の変化により今後付与される新株予
約権の行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオ
プション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみ
なされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益に
ついては給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当第３四半期において
は、源泉所得税の要納付額相当分としての金額314,212千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計
上するとともに、これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個
人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、円安による物価の上昇や、金融資
本市場の変動等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資
源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落
ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション
（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～
今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府として
も20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界にお
いては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大
しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100%
とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれて
おります。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェン
ジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラット
フォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、スマートメーター由来の電力データが一定の
ルール下で開放される中、当該データを活用したサービスとして「エネチェンジ・マイエネルギー」の提供を開始
しました。本サービスを通じ、多様化・複雑化する電気料金プランに対し最適な電力プランを提案することで、継
続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートを強化する方針です。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティ
ング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラ
ウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。また、「EV充電エネチェ
ンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEV
サービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ＥＮＥＯＳ株式会社が提供する「ＥＮＥＯＳ
ＣｈａｒｇｅＰｌｕｓEV充電アプリ」の開発を受託するなど、サービス展開を強化しております。
「EV充電事業」においては、引き続きEV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動や投資に
加え、EVユーザーの更なる利便性の向上に資する取り組みを継続しました。また2023年の夏以降、１か月間で500
口以上の充電器を設置するなどEV充電器の設置も順調に進捗しました。
以上の結果 、 当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は 、 売上高3,923,019千円（前年同期比39.1%
増） 、 営業損失1,248,173千円（前年同期は営業損失531,855千円） 、 経常損失1,336,033千円（前年同期は経常損失
528,740千円） 、 親会社株主に帰属する四半期純損失1,382,861千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失623,191千円）となっております 。
なお、営業外収益で補助金受贈益114,278千円、営業外費用で固定資産圧縮損114,067千円、持分法による投資損
失37,678千円を計上しております。補助金受贈益及び固定資産圧縮損は、EV充電サービス事業における充電インフ
ラ整備に係るものであります。持分法による投資損失は、持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1
L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.への投資に係るものであります。また、特別損失で減損損失21,948千円を
計上しております。これは「エネルギーデータ事業」の一部無形資産の収益性の低下によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、
ユーザー数は前年同四半期比23.1％増の539,772件となりました。四半期のARPU（注３）は、切替時に提携企業か
ら受領する一時報酬単価の上昇影響により、前年同四半期比55.8％増の1,591円となりました。以上の結果、セグ
メント売上高は2,443,485千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は278,703千円（前年同期比8.6％増）と
なりました。
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②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウド
Marketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサー
ビス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同四半期比21.2％増の63社となりま
した。また、四半期のARPUは、ストック型収益の減少により、前年同四半期比10.6％減の3,746千円となりまし
た。以上の結果、セグメント売上高は716,861千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は127,116千円（前年
同期比6.6％増）となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体
制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数
は事業開始以来の累計で7,329台となりました。また、2023年夏以降、１か月間で500口以上の充電器を設置しまし
た。以上の結果、セグメント売上高は762,672千円（前年同期は2,891千円）、セグメント損失は1,107,505千円
（前年同期はセグメント損失406,510千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ
ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,885,949千円となり、前連結会計年度末に比べ641,126千円減
少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が615,298千円、商品及び製品が343,192千円、未収入金が
200,952千円増加し、現金及び預金が1,646,891千円、前渡金が159,836千円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,314,034千円となり、前連結会計年度末に比べ82,287
千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが133,282千円増加し、のれんが62,719千円減少したことによる
ものです。
この結果、総資産は、6,199,984千円となり、前連結会計年度末に比べ558,838千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,022,250千円となり、前連結会計年度末に比べ939,044千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が564,775千円、未払金が396,290千円、買掛金が162,185千円、前受金が
59,069千円増加し、販売促進引当金が340,307千円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,025,006千円となり、前連結会計年度末に比べ148,148
千円減少いたしました。これは主に長期借入金が133,497千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、4,047,257千円となり、前連結会計年度末に比べ790,896千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,152,727千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,735千
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,382,861千円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は51.7％）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
30,875,492 30,900,800
普通株式
グロース市場 100株
30,875,492 30,900,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 564,480 30,875,492 24,343 44,450 24,343 3,096,106
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
30,258,400 302,584
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
52,512
単元未満株式 普通株式 － －
30,311,012
発行済株式総数 － －
302,584
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋三丁目
100 100 0.00
ENECHANGE株式会社 －
１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,067,058 1,420,166
現金及び預金
441,503 1,056,802
売掛金及び契約資産
122,908 466,101
商品及び製品
424,773 264,937
前渡金
233,419 434,372
未収入金
103,955 72,545
未収消費税等
137,842 177,159
その他
△ 4,386 △ 6,135
貸倒引当金
4,527,076 3,885,949
流動資産合計
固定資産
104,752 101,203
有形固定資産
無形固定資産
72,701 205,983
ソフトウエア
31,709 3,120
ソフトウエア仮勘定
702,039 639,320
のれん
2,077 1,919
その他
808,528 850,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126,590 1,135,780
投資有価証券
191,876 226,706
差入保証金
8,817
その他 －
△ 8,817 －
貸倒引当金
1,318,466 1,362,487
投資その他の資産合計
2,231,747 2,314,034
固定資産合計
6,758,823 6,199,984
資産合計
負債の部
流動負債
41,043 203,228
買掛金
※１ ,※２ 674,900 ※１ ,※２ 1,239,675
短期借入金
142,996 182,996
１年内返済予定の長期借入金
532,625 928,915
未払金
36,291 21,113
未払法人税等
70,431 129,501
前受金
449,057 108,749
販売促進引当金
135,859 208,068
その他
2,083,205 3,022,250
流動負債合計
固定負債
1,136,845 1,003,348
長期借入金
13,812 10,373
繰延税金負債
22,497 11,285
その他
1,173,154 1,025,006
固定負債合計
3,256,360 4,047,257
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,061,665 44,450
資本金
2,930,526 6,016,642
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,438,533 △ 3,821,370
△ 163 △ 163
自己株式
3,553,495 2,239,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 208,127 △ 270,267
149,733 177,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58,394 △ 92,396
7,361 5,564
新株予約権
3,502,462 2,152,727
純資産合計
6,758,823 6,199,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,820,108 3,923,019
売上高
520,484 1,090,923
売上原価
2,299,623 2,832,095
売上総利益
2,831,479 4,080,268
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 531,855 △ 1,248,173
営業外収益
36 21
受取利息
14,430
持分法による投資利益 －
5,579 3,575
特典失効益
114,278
補助金受贈益 －
1,852 5,377
その他
21,898 123,252
営業外収益合計
営業外費用
15,090 28,589
支払利息
1 1,147
支払手数料
37,678
持分法による投資損失 －
114,067
固定資産圧縮損 －
3,691 29,630
その他
18,783 211,112
営業外費用合計
経常損失（△） △ 528,740 △ 1,336,033
特別利益
493
－
固定資産売却益
493
特別利益合計 －
特別損失
63,403 21,948
減損損失
11,469
和解金 －
1,346
－
その他
76,219 21,948
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 604,466 △ 1,357,981
法人税、住民税及び事業税 11,095 24,274
7,628 605
法人税等調整額
18,724 24,880
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 623,191 △ 1,382,861
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 623,191 △ 1,382,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 623,191 △ 1,382,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 24,550
為替換算調整勘定 △ 640 △ 8,946
△ 86,500 △ 504
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 87,141 △ 34,001
四半期包括利益 △ 710,332 △ 1,416,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 710,332 △ 1,416,863
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオ
プション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給
与にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その
経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。
当第３四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額314,212千円を四半期連結貸借対照表の
「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約
を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 500,000千円
借入実行残高 9,900 389,675
差引額 290,100 110,324
※２ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー
とする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりました
が、2023年８月18日をもって当該契約を終了しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失とし
ないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
コミットメント型シンジケートローンの
1,500,000千円 －千円
借入限度額
借入実行残高 －
315,000
差引額 1,185,000 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 41,658千円 46,565千円
のれん償却額 42,936千円 82,077千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発
生したため、資本金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。この結果、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が44,450千円、資本剰余金が6,016,642千円となっています。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エネルギープ 計算書計上額
エネルギー （注１）
ラットフォー EV充電事業 計 （注２）
データ事業
ム事業
売上高
一時点で移転される財又は
1,469,621 120,733 2,166 1,592,521 － 1,592,521
サービス
一定期間にわたり移転される
616,919 609,941 725 1,227,586 － 1,227,586
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,086,540 730,675 2,891 2,820,108 － 2,820,108
2,086,540 730,675 2,891 2,820,108 2,820,108
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,086,540 730,675 2,891 2,820,108 2,820,108
計 －
セグメント利益又はセグメント
256,547 119,208
△ 406,510 △ 30,754 △ 501,100 △ 531,855
損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△501,100千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において63,403千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、新電力コム株式会社を子会社化したことに伴い、「エネルギー
プラットフォーム事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額
は、101,901千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エネルギープ 計算書計上額
エネルギー （注１）
ラットフォー EV充電事業 計 （注２）
データ事業
ム事業
売上高
一時点で移転される財又は
1,486,749 92,742 753,013 2,332,505 － 2,332,505
サービス
一定期間にわたり移転される
1,590,513
956,735 624,118 9,659 1,590,513 －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,443,485 716,861 762,672 3,923,019 － 3,923,019
2,443,485 716,861 762,672 3,923,019 3,923,019
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,443,485 716,861 762,672 3,923,019 3,923,019
計 －
セグメント利益又はセグメント
278,703 127,116
△ 1,107,505 △ 701,684 △ 546,488 △ 1,248,173
損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△546,488千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,948千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △20円90銭 △45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△623,191 △1,382,861
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△623,191 △1,382,861
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,819,058 30,335,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社(E36130)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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