株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
14,659,727 14,178,365 36,892,858
売上高 （千円）
1,117,927
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 916,134 △ 692,893
親会社株主に帰属する四半期純損失
247,057
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 1,209,630 △ 1,443,925
期純利益
264,483
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,187,041 △ 1,403,401
22,300,627 22,095,203 23,752,152
純資産額 （千円）
45,722,662 42,714,091 48,598,380
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
15.10
（円） △ 73.95 △ 88.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.8 51.7 48.9
自己資本比率 （％）
4,165,567
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,356,407 △ 2,756,530
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 339,769 △ 268,002 △ 468,928
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 164,852 △ 2,168,480 △ 1,438,042
現金及び現金同等物の四半期末（期
10,496,951 9,423,563 14,616,577
（千円）
末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 71.21 △ 72.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2023年４月１日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナ
ルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から株式会社ミッド・インターナ
ショナルを連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復基調
がみられるものの、地政学リスクの長期化や為替の変動に起因する資源価格の高騰を受けて、先行き不透明な状
況が続いております。衣料品小売業界におきましては、物価上昇による先行き不安から、依然として厳しい経営
環境のまま推移しました。このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキー
ワードに差別化戦略を行いました。
商品面では、当社の得意とするニット素材を活かしたスーツシリーズ「i-suit（アイスーツ）」から、秋冬
シーズンの新作としてベスト付きのスリーピーススーツを販売し、スーツを着慣れないお客様にも快適なスト
レッチ生地に加え、素材の一部にリサイクルポリエステルを採用するなど、環境にも配慮した商品開発を行いま
した。また、働く女性を応援する商品として「働ラク肩ラクスーツ」を発売しました。この商品は日々のワーク
シーンを快適に、「ラク」に過ごしてほしいという想いを込めて開発した商品です。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに沿った商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまい
ります。
店舗数に関しましては、グループ全体で５店舗新規出店及び７店舗閉店（うち３店舗移転）した結果、当第２
四半期連結会計期間末の総店舗数は376店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高141億７千８百万円（前年同四半期比3.3％
減）となりました。利益面は、営業損失８億５千９百万円（前年同四半期は営業損失11億１千７百万円）、経常
損失６億９千２百万円（前年同四半期は経常損失９億１千６百万円）の結果となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純損失は、主にソフトウエア資産等の除却による固定資産除売却損の計上が４億７千５百万円
あったこと、法人税等調整額の計上が２億８百万円あったこと等により、14億４千３百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失12億９百万円）の結果となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が51億９千３百万円減少したこと等に
より、流動資産が52億５千１百万円減少いたしました。加えて固定資産は６億３千２百万円減少し、その結果、
総資産は前連結会計年度末に比べて58億８千４百万円減少し、427億１千４百万円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が17億６千２百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が７億７千８
百万円減少したこと、未払金が８億２千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて42億２千７
百万円減少し、206億１千８百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が14億４千３百万円あったことに加え、２億５千
３百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて16億５千６百万円減少し、220億９千５
百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当第２四半期連結会計期
間末には94億２千３百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は27億５千６百万円（前年同四半期は13億５千６百万円の支出）となりました。
これは主に売上債権の減少が16億１千２百万円あったこと、固定資産除売却損益の計上が４億６千万円あったこ
と、減価償却費の計上が２億５千万円あった一方で、棚卸資産の増加額が12億６千５百万円あったこと、仕入債
務の減少額が７億７千８百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が６億３千３百万円あったことなど
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は２億６千８百万円（前年同四半期は３億３千９百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が３億８千７百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が１
億６千５百万円あったことに対し、差入保証金の回収による収入が１億９千７百万円あったことなどによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は21億６千８百万円（前年同四半期は１億６千４百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が17億５千８百万円あったこと、配当金の支払額が２億３千３百万円
あったことなどによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
16,485,078 16,485,078
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
16,485,078 16,485,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2023年７月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
岡山市北区平和町１－１ 1,810,000 11.06
株式会社はるか
1,526,446 9.33
治山 正史 岡山市北区
1,498,722 9.16
治山 邦雄 岡山市中区
岡山市北区表町１－２－３ 1,324,500 8.09
有限会社岩渕コーポレーション
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 765,840 4.68
株式会社四国銀行
720,082 4.40
治山 公子 岡山県玉野市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 477,100 2.91
式会社（信託口）
岡山市北区表町１－２－３ 415,859 2.54
はるやま社員持株会
358,892 2.19
治山 美智子 岡山市中区
349,900 2.13
岩渕 典子 東京都杉並区
9,247,341 56.53
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
128,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,343,900 163,439
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,978
単元未満株式 普通株式 － －
16,485,078
発行済株式総数 － －
163,439
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 128,200 128,200 0.78
－
ルディングス
128,200 128,200 0.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,616,577 9,423,563
現金及び預金
257,294 335,637
受取手形及び売掛金
9,162,568 10,373,169
商品
26,680 81,973
貯蔵品
3,352,936 1,949,910
その他
△ 3,307 △ 3,089
貸倒引当金
27,412,749 22,161,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,884,429 1,950,107
建物及び構築物（純額）
10,468,029 10,572,693
土地
170,221 180,494
その他（純額）
12,522,680 12,703,295
有形固定資産合計
無形固定資産
1,371,252 983,012
その他
1,371,252 983,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,581,662 5,373,837
差入保証金
1,739,641 1,522,385
その他
△ 29,604 △ 29,604
貸倒引当金
7,291,698 6,866,617
投資その他の資産合計
21,185,630 20,552,926
固定資産合計
48,598,380 42,714,091
資産合計
負債の部
流動負債
5,004,080 4,225,413
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
3,486,015 3,243,447
１年内返済予定の長期借入金
152,931 71,888
未払法人税等
35,312 32,463
ポイント引当金
388,675 363,311
契約負債
5,050 104,143
賞与引当金
2,250 750
店舗閉鎖損失引当金
95,416 13,000
資産除去債務
3,290,296 1,659,702
その他
13,060,028 10,314,120
流動負債合計
固定負債
8,141,738 6,621,421
長期借入金
1,564,203 1,579,904
退職給付に係る負債
1,575,403 1,592,738
資産除去債務
504,854 510,702
その他
11,786,199 10,304,766
固定負債合計
24,846,228 20,618,887
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
16,024,973 14,327,516
利益剰余金
△ 138,842 △ 138,857
自己株式
23,739,624 22,042,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,646 52,187
その他有価証券評価差額金
864
△ 118
繰延ヘッジ損益
12,528 53,052
その他の包括利益累計額合計
23,752,152 22,095,203
純資産合計
48,598,380 42,714,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 14,659,727 ※１ 14,178,365
売上高
5,928,879 5,714,137
売上原価
8,730,847 8,464,228
売上総利益
※２ 9,848,757 ※２ 9,323,258
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,117,909 △ 859,029
営業外収益
2,661 2,629
受取利息
4,780 3,951
受取配当金
65,875
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
232,918 264,347
受取地代家賃
2,625
助成金収入 －
19,595 24,754
その他
328,458 295,682
営業外収益合計
営業外費用
18,942 17,926
支払利息
96,217 109,115
賃貸費用
11,522 2,504
その他
126,682 129,546
営業外費用合計
経常損失（△） △ 916,134 △ 692,893
特別利益
21,761
固定資産売却益 －
200,000
－
受取補償金
221,761
特別利益合計 －
特別損失
41,822 475,126
固定資産除売却損
33,688 15,765
減損損失
75,510 490,891
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 769,883 △ 1,183,785
55,414 51,431
法人税、住民税及び事業税
384,332 208,707
法人税等調整額
439,746 260,139
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,209,630 △ 1,443,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,209,630 △ 1,443,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,209,630 △ 1,443,925
その他の包括利益
20,977 39,540
その他有価証券評価差額金
1,611 983
繰延ヘッジ損益
22,588 40,523
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,187,041 △ 1,403,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,187,041 △ 1,403,401
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 769,883 △ 1,183,785
298,047 250,625
減価償却費
33,688 15,765
減損損失
57,437
のれん償却額 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,497 △ 2,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 647 △ 217
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 71,247 △ 1,500
25,393 15,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,442 △ 6,580
18,942 17,926
支払利息
受取補償金 △ 200,000 －
3,734 3,734
長期貸付金の家賃相殺額
460,526
固定資産除売却損益（△は益） △ 17,422
2,959,928 1,612,400
売上債権の増減額（△は増加）
206,858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,265,893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,224,904 △ 778,667
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少） △ 1,076,897 △ 633,058
△ 558,125 △ 1,131,072
その他
小計 △ 1,327,038 △ 2,626,945
利息及び配当金の受取額 5,093 4,215
利息の支払額 △ 18,942 △ 17,738
100,000
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 116,501 △ 123,312
981 7,251
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,356,407 △ 2,756,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 217,212 △ 387,505
81,761
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 321,753 △ 165,370
38,315
信託受益権の売却による収入 －
関係会社貸付けによる支出 △ 14,190 △ 10,000
長期貸付けによる支出 △ 610 △ 620
1,514 710
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 25,518 △ 7,278
243,929 197,391
差入保証金の回収による収入
66,354
△ 87,689
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339,769 △ 268,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,503,960
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,491,871 △ 1,758,718
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,430 △ 1,191
セールアンド割賦バック取引による支出 △ 174,784 △ 175,453
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 15
△ 712 △ 233,102
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,852 △ 2,168,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,861,028 △ 5,193,013
12,357,980 14,616,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,496,951 ※ 9,423,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会
計期間に比べて多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 42,415 千円 52,964 千円
2,379,705 2,276,640
給与及び賞与
98,608 96,339
退職給付費用
2,500 101,143
賞与引当金繰入額
777,525 753,749
雑給
2,978,703 2,677,302
賃借料
522,655 406,677
広告宣伝費
290,242 240,932
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,496,951千円 9,423,563千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,496,951 9,423,563
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月15日
普通株式 253,531 15.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する
支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
衣料品販売事業
5,403,367
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 1,780,082
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 7,114,428
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 361,848
合計 14,659,727
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
衣料品販売事業
5,226,565
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 1,668,925
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 6,960,620
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 322,254
合計 14,178,365
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失 73円95銭 88円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 1,209,630 1,443,925
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,209,630 1,443,925
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,356 16,356
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月９日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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