山九株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 山九株式会社
【英訳名】 SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 公 大
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 289,293 277,175 579,226
経常利益 (百万円) 21,844 18,104 39,631
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,881 11,460 24,959
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,923 19,816 30,827
純資産額 (百万円) 266,346 279,534 272,532
総資産額 (百万円) 490,962 471,488 481,661
１株当たり四半期(当期)
(円) 237.31 198.39 426.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.6 58.6 55.9
営業活動による
(百万円) 19,102 3,068 33,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,143 △ 7,021 △ 16,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,865 △ 8,354 △ 11,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,273 40,836 50,801
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 133.67 99.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要がけん引している一方、製造業・デ
ジタル関連財の貿易停滞、インフレ率の高止まり等引き続き不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良
好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から設備投資の低迷、製造業が調整局面を迎え
る等先行きの不透明感が増しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、不動産市況・サービス消費の回復が
一巡し、製造業の回復鈍化、輸出の減速の動き、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっておりま
す。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長
が続いておりますが、先行きは外需の不振で不透明感が増しております。国内経済では、新型コロナウイルスの５
類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動で回復の動きがみられます。一方、製造
業における生産活動での一進一退の動きや、外需低迷により輸出が伸び悩んでおります。
このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,771億75百万円 と前年同四半期比 4.2％
の減収 、利益面においては 営業利益が169億６百万円 と 11.6％の減益 、 前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災
に伴う保険金受取や円安による為替差益の剥落により 経常利益が 181億４百万円 と 17.1％の減益 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益が114億60百万円 と 17.4％の減益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。ま
た、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いが低調に推移しました。３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の
新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が低調に推移
し、国内では化成品・消費財の取扱いが減少となりました。構内では、中東での一部追加コストの計上がありまし
たが、国内客先の単価改定の進展や、南米での構内作業の増加、昨年度対応した中東での装置不具合対応コストの
剥落で堅調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は1,413億33百万円 と前年同四半期比 6.4％の減収 、 セグメント利益（営業利
益）は43億76百万円 と前年同四半期比 10.3％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 51.0％ であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した鉄鋼関連改修工事・化学関連建設工事やインフラ設備の建設工事等の剥落に加
え、メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年による影響で減少しました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は1,225億57百万円 と前年同四半期比 3.0％の減収 、 セグメント利益（営業利
益）は113億96百万円 と前年同四半期比 14.3％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.2％ であります。
③ その他
鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。
以上の結果、その他全体の 売上高は132億83百万円 と前年同四半期比 10.5％の増収 、 セグメント利益（営業利益）
は10億29百万円 と前年同四半期比 23.2％の増益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.8％ であります。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は2,366億27百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ140億１百万
円 、5.6％減少 しました。主な要因は、季節資金等の支払による現金及び預金の減少等によるものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における 固定資産は2,348億60百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ38億28百万
円 、1.7％増加 しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は1,034億53百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ134億８百万
円 、11.5％減少 しました。主な要因は、賞与引当金および未払法人税・消費税の減少等によるものです。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における 固定負債は885億円 であり、 前連結会計年度末に比べ37億66百万円 、4.1％
減少 しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は2,795億34百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ70億２百万円 、
2.6％増加 しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る 58.6％ となっておりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 99億64百万円減少 し、 408億36百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加額は、30億68百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、売上債権及び契約資産は回収が進み減少したものの、仕入債務が減少したことに加
え、賞与の支払額および法人税・消費税の支払額が増加したこと等により、 資金の収入は 160億33百万円減少 しまし
た。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少額は、国内倉庫の新築、建替え等の投資支出によ
り70億21百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は 11億21百万
円減少 しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少額は、83億54百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、 短期借入れの調達額が増加したことや社債の償還による支出が無かった一方、長期
借入れによる収入が減少したことや自己株式の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は 24億89百万
円増加 しました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、人の力を最大限に引き出すためのＤＸ推進や、カーボンニュートラルへの対応に加え、当社連結
グループの企業価値向上に資するＭ＆Ａ等、新しいビジネスモデル構築のための成長投資の検討も行っておりま
す。
2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では、資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最
大化の実現を目指します。具体的には、中期経営計画2026の４年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー
1,800億円に、負債活用600億円を加えた2,400億円を財源に、成長投資に1,600億円、株主還元に800億円を配分する
計画です。
株主還元については、連結配当性向は40％水準を目安とし、自己株式の取得については、連結総還元性向70％水
準（中期経営計画2026の４年間）を目処に適切な時期に実施します。また、自己株式の保有については、発行済株
式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じ、適正な範囲
内で金融機関からの借入、または社債発行等による資金調達によって対応して参ります。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、資金効率の向上に努めるとともに、事業運営に必
要な流動性と多様な調達手段を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとし
ては、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありま
せん。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 61,757,978 61,757,978 （プライム市場）
ります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日
― 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 9,119 16.02
株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,707 6.51
口
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.62
公益財団法人ニビキ育英会 福岡県北九州市八幡東区中央２－24－５ 1,960 3.44
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,524 2.68
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,212 2.13
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
, ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
1,202 2.11
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,200 2.11
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１
ＢＡＮＫ ３８５６３２ ４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
1,111 1.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀 Ｍ
行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｐ．Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
924 1.62
ＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２－15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
計 ― 24,022 42.21
（注）上記の他、当社所有の自己株式4,852千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,852,600
普通株式 56,741,300
完全議決権株式(その他) 567,413 ―
普通株式 164,078
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 567,413 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 36株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,852,600 ― 4,852,600 7.86
計 ― 4,852,600 ― 4,852,600 7.86
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２．当第２四半期累計期間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,589,100株を
取得しております。この結果、当第２四半期累計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元
未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,852,600株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,118 41,257
※２ 180,701
受取手形、売掛金及び契約資産 185,423
有価証券 1,548 1,496
未成作業支出金 1,273 1,620
※１ 2,220 ※１ 2,332
その他の棚卸資産
その他 9,266 9,460
△ 221 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 250,629 236,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,680 69,642
土地 58,337 58,344
41,884 38,309
その他（純額）
有形固定資産合計 166,901 166,296
無形固定資産
のれん 204 63
7,075 7,029
その他
無形固定資産合計 7,280 7,092
投資その他の資産
投資有価証券 27,014 32,183
その他 30,291 29,736
△ 454 △ 448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,850 61,471
固定資産合計 231,032 234,860
資産合計 481,661 471,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 43,086
支払手形及び買掛金 48,864
短期借入金 8,551 20,842
未払法人税等 9,573 6,296
契約負債 1,453 1,524
賞与引当金 10,951 4,733
37,466 26,970
その他
流動負債合計 116,861 103,453
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 25,675 21,420
退職給付に係る負債 30,892 31,002
20,699 21,077
その他
固定負債合計 92,267 88,500
負債合計 209,128 191,953
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 221,027 227,833
△ 9,124 △ 16,969
自己株式
株主資本合計 253,238 252,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,500 12,836
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 △ 46 △ 71
為替換算調整勘定 3,822 8,622
2,771 2,591
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,046 23,980
非支配株主持分 3,247 3,355
純資産合計 272,532 279,534
負債純資産合計 481,661 471,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 289,293 277,175
257,929 247,349
売上原価
売上総利益 31,364 29,825
※１ 12,232 ※１ 12,919
販売費及び一般管理費
営業利益 19,132 16,906
営業外収益
受取利息 198 360
受取配当金 599 603
為替差益 1,119 392
受取保険金 912 －
629 610
その他
営業外収益合計 3,460 1,967
営業外費用
支払利息 263 359
484 410
その他
営業外費用合計 747 769
経常利益 21,844 18,104
特別損失
減損損失 － 177
191 －
固定資産除却損
特別損失合計 191 177
税金等調整前四半期純利益 21,653 17,927
法人税等 7,609 6,314
四半期純利益 14,044 11,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 151
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,881 11,460
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 14,044 11,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 852 3,338
繰延ヘッジ損益 △ 20 1
為替換算調整勘定 7,945 5,030
△ 193 △ 166
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,879 8,203
四半期包括利益 20,923 19,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,446 19,419
非支配株主に係る四半期包括利益 476 396
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,653 17,927
減価償却費 9,388 9,346
のれん償却額 277 146
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,231 △ 6,218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 345 △ 620
受取利息及び受取配当金 △ 798 △ 964
支払利息 263 359
有形固定資産除却損 191 －
減損損失 － 177
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 10,572 6,823
未成作業支出金の増減額（△は増加） △ 455 △ 267
仕入債務の増減額（△は減少） 3,906 △ 6,286
契約負債の増減額（△は減少） 209 29
1,523 △ 8,409
その他
小計 23,008 12,044
利息及び配当金の受取額
854 1,027
利息の支払額 △ 278 △ 380
△ 4,482 △ 9,622
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,102 3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,719 △ 6,035
有形固定資産の売却による収入 1,286 87
無形固定資産の取得による支出 △ 823 △ 1,046
△ 886 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,143 △ 7,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 38,201 12,078
短期借入金の返済による支出 △ 38,644 △ 2,002
長期借入れによる収入 12,760 1,178
長期借入金の返済による支出 △ 1,410 △ 3,389
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 7,845
配当金の支払額 △ 3,215 △ 4,676
△ 3,555 △ 3,698
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,865 △ 8,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,700 2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,793 △ 9,964
現金及び現金同等物の期首残高 42,479 50,801
※１ 51,273 ※１ 40,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
販売用不動産 ７百万円 ７百万円
2,324 〃
貯蔵品 2,212 〃
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 504百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
80 〃 57 〃
COMPANY COMPANY
従業員(住宅貸付) 42 〃 従業員(住宅貸付) 37 〃
計 668百万円 計 598百万円
３．※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －百万円 964百万円
84 〃
支払手形 － 〃
(四半期連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 5,992 百万円 6,220 百万円
〃 〃
退職給付費用 61 73
〃 〃
のれん償却額 277 146
〃 〃
減価償却費 1,216 1,219
〃 〃
賞与引当金繰入額 665 634
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 51,665 百万円 41,257 百万円
預入期間が３か月を超える
△391 〃 △420 〃
定期預金
現金及び現金同等物 51,273 百万円 40,836 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 4,094 70.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,679 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 4,780 84.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,589,100株を7,842百万円にて取得いた
しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は16,969百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 150,985 126,289 277,274 12,018 289,293 － 289,293
セグメント間の内部売上高
1,496 2,064 3,561 810 4,371 △ 4,371 －
又は振替高
計 152,482 128,353 280,835 12,828 293,664 △ 4,371 289,293
セグメント利益 4,882 13,303 18,185 835 19,020 111 19,132
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 111百万円 は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 141,333 122,557 263,891 13,283 277,175 － 277,175
セグメント間の内部売上高
1,602 1,825 3,428 756 4,184 △ 4,184 －
又は振替高
計 142,936 124,383 267,320 14,039 281,360 △ 4,184 277,175
セグメント利益 4,376 11,396 15,773 1,029 16,802 103 16,906
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 103百万円 は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
減損損失 23 22 45 1 130 177
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
(注)４
売上高
日本 137,586 125,039 13,359 △36,023 239,961
アジア(注)２ 38,189 11,854 15 △4,299 45,760
北・南米(注)３ 3,463 576 － △468 3,571
内部取引高 △28,253 △11,181 △1,356 40,791 －
事業別 売上高計 150,985 126,289 12,018 － 289,293
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
(注)４
売上高
日本 126,724 117,814 14,525 △29,284 229,779
アジア(注)２ 34,701 12,425 48 △3,060 44,114
北・南米(注)３ 3,369 448 － △535 3,281
内部取引高 △23,461 △8,130 △1,289 32,881 －
事業別 売上高計 141,333 122,557 13,283 － 277,175
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 237.31円 198.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,881 11,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,881 11,460
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,496 57,769
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に
ついて、2023年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2023年10月１日から2023年10月31日までの間に下
記のとおり市場買付けを実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
345,500株
３．株式の取得価額の総額
1,748,184,082円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
（参考）
１．2023年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の
実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～
2026年の４年間）を掲げております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘
案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定
いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則とし
て消却すること」を自己株式の保有方針としております。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
150億円（上限）
(5) 取得期間
2023年５月11日から2024年５月10日
２．上記取締役会決議に基づき、2023年10月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
1,934,600株
(2) 株式の取得価額の総額
9,590,476,140円
２ 【その他】
（中間配当）
第115期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当について、 2023年10月31日 開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,780百万円
② １株当たりの金額 84円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2023年７月１日 から 2023年９月30日
まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状態並
びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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