株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 貢一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 81,075 82,847 167,983
経常利益 (百万円) 1,925 2,336 4,567
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 927 1,376 1,159
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,136 4,363 3,799
純資産額 (百万円) 88,855 91,914 88,049
総資産額 (百万円) 138,016 152,966 141,520
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.78 29.34 24.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.4 54.2 56.4
営業活動による
(百万円) 5,548 10,232 10,172
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,609 △ 6,484 △ 12,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,059 2,132 3,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,585 19,311 12,815
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.14 21.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染症法上の分類引き下げ後、社会経済活動の正常化が進み、国内の消費活動も回復基調となりました。一方、欧
米との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー
資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では慢性的な部品調達難が回復基調となり、完成車メーカーの販売台数は前
年を上回りました。一方、海外では、タイにおける自動車ローン審査の厳格化やインドネシアでの金利上昇による
購買力の低下が要因となり、アセアン地域での需要が減少しました。
建設機械市場におきましては、国内では公共投資の増加により需要は増加するとともに、部品調達難の回復効果
もあり、販売台数も増加しました。一方、海外では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制によって需要が低
迷し、さらに中国においては、政局不安による景気の低迷が継続しているため需要は大きく減少しました。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の
客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は 82,847百万円 と前年同期に比べ 1,772百万円 （ 2.2％ ）の増収、利
益面につきましては、生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品へ
の価格転嫁や円安効果等により、営業利益は 1,976百万円 と前年同期に比べ 515百万円 （ 35.2％ ）の増益、経常利益
は 2,336百万円 と前年同期と比べ 411百万円 （ 21.4％ ）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては
1,376百万円 と前年同期と比べ 448百万円 （ 48.3％ ）の増益となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 11,445百万円増加 し、 152,966百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 6,606百万円 、有形固定資産が 3,970百万円 それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 7,581百万円増加 し、 61,052百万円 となりました。これは主に電子記録債務
が 4,241百万円 、借入金が2,650百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,864百万円増加 し、 91,914百万円 となりました。これは主に為替換算調
整勘定が 1,689百万円 、利益剰余金が 907 百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 6,496百万円増加 し、 19,311百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 獲得した資金は、10,232百万円 （前年同四半期比 84.4％の収
入増 ）となりました。
主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益2,286百万円 、 減価償却費4,274百万円 、 仕入債務の増加額2,847百万円 、
棚卸資産の減少額 859百万円 の収入に対し、 売上債権の増加額104百万円 、 法人税等の支払額667百万円 があったこと
等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、6,484百万円 （前年同四半期比 40.7％の支出
増 ）となりました。
主な内訳は、 有形及び無形固定資産の取得による支出が6,360百万円 であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 獲得した資金は、2,132百万円 （前年同四半期は2,059百万円
の支出）となりました。
主な内訳は、 短期借入金の純増加額3,180百万円 、 長期借入金の返済による支出530百万円 、配当金の支払額（非
支配株主への配当金の支払額を含む）が498百万円であったこと等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 646百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(11) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,154,282 49,154,282
ります。
(スタンダード市場)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 20,261 43.19
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 1,699 3.62
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16番１号
1,300 2.77
みどり持株会
神奈川県海老名市上郷４丁目３番１号 1,210 2.58
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 990 2.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 952 2.03
（信託口）
神吉 利郎 奈良県天理市 790 1.68
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本
750 1.60
責任組合 ビルヂング２階
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 744 1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 744 1.59
計 － 29,444 62.76
（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 2,240,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 468,500 同上
46,850,000
単元未満株式 普通株式 63,382 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 468,500 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権の数55
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区
2,240,900 ― 2,240,900 4.56
株式会社ＩＪＴＴ 金港町１番地７
計 ― 2,240,900 ― 2,240,900 4.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,878 19,484
※２ 35,404 ※２ 35,747
受取手形及び売掛金
※１ 13,399 ※１ 12,803
棚卸資産
3,629 3,614
その他
流動資産合計 65,312 71,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,539 15,194
機械装置及び運搬具（純額） 26,052 26,025
土地 16,477 16,598
建設仮勘定 6,135 10,319
1,680 1,718
その他（純額）
有形固定資産合計 65,885 69,855
無形固定資産
384 562
投資その他の資産
9,938 10,897
その他
投資その他の資産合計 9,938 10,897
固定資産合計 76,208 81,315
資産合計 141,520 152,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,613 10,303
※２ 15,693 ※２ 19,935
電子記録債務
短期借入金 7,360 10,540
未払法人税等 653 624
賞与引当金 2,005 1,992
※２ 8,145 ※２ 10,021
その他
流動負債合計 45,471 53,418
固定負債
長期借入金 1,590 1,060
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 34 28
退職給付に係る負債 5,458 5,473
161 318
その他
固定負債合計 7,999 7,633
負債合計 53,471 61,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 49,931 50,839
△ 1,017 △ 1,017
自己株式
株主資本合計 76,975 77,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274 641
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 1,876 3,566
△ 665 △ 616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,898 5,003
非支配株主持分 8,175 9,027
純資産合計 88,049 91,914
負債純資産合計 141,520 152,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 81,075 82,847
75,564 76,888
売上原価
売上総利益 5,511 5,959
販売費及び一般管理費
運搬費 1,156 1,009
給料及び手当 1,092 1,130
賞与引当金繰入額 188 183
退職給付費用 71 73
1,540 1,586
その他
販売費及び一般管理費合計 4,049 3,982
営業利益 1,461 1,976
営業外収益
受取利息 29 104
受取配当金 20 20
持分法による投資利益 258 74
為替差益 137 106
雇用調整助成金 30 5
72 90
その他
営業外収益合計 549 402
営業外費用
支払利息 10 17
シンジケートローン手数料 13 5
支払補償費 34 ―
27 19
その他
営業外費用合計 86 42
経常利益 1,925 2,336
特別利益
固定資産売却益 0 14
25 ―
受取保険金
特別利益合計 25 14
特別損失
固定資産除売却損 63 53
― 10
その他
特別損失合計 63 64
税金等調整前四半期純利益 1,887 2,286
法人税等 548 590
四半期純利益 1,338 1,695
非支配株主に帰属する四半期純利益 410 319
親会社株主に帰属する四半期純利益 927 1,376
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,338 1,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 367
為替換算調整勘定 2,052 1,741
退職給付に係る調整額 81 48
684 510
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,798 2,667
四半期包括利益 4,136 4,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,028 3,481
非支配株主に係る四半期包括利益 1,108 881
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,887 2,286
減価償却費 4,091 4,274
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 125
支払利息 10 17
持分法による投資損益（△は益） △ 258 △ 74
固定資産除売却損益（△は益） 63 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 596 △ 104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 769 859
仕入債務の増減額（△は減少） 1,861 2,847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 24
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 452 △ 366
その他の流動負債の増減額（△は減少） 312 252
△ 506 588
その他
小計 5,576 10,521
利息及び配当金の受取額
500 396
利息の支払額 △ 11 △ 18
△ 516 △ 667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,548 10,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 169
定期預金の払戻による収入 54 65
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 0
長期貸付けによる支出 △ 732 ―
長期貸付金の回収による収入 660 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,612 △ 6,360
有形固定資産の売却による収入 62 15
有形固定資産の除却による支出 △ 33 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
投資有価証券の売却による収入 ― 0
△ 4 △ 1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,609 △ 6,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 3,180
長期借入金の返済による支出 △ 530 △ 530
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 19
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 469 △ 469
△ 40 △ 29
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,059 2,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 579 615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 541 6,496
現金及び現金同等物の期首残高 11,126 12,815
※ 10,585 ※ 19,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 4,064 百万円 3,704 百万円
〃 〃
仕掛品 3,231 2,995
〃 〃
原材料及び貯蔵品 6,103 6,103
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権（受取手形及び売掛金） － 百万円 273 百万円
電子記録債務 － 〃 4,265 〃
設備関係電子記録債務（流動負債「その他」） － 〃 766 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 10,585 百万円 19,484 百万円
〃
預入期間が３か月を超える定期預金 － △172 〃
現金及び現金同等物 10,585 百万円 19,311 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 469 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 469 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 469 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 586 12.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
53,763 8,394
日本 62,157
18,917 ― 18,917
アジア
72,681 8,394 81,075
外部顧客への売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 56,817 8,195 65,012
アジア 17,835 ― 17,835
外部顧客への売上高 74,652 8,195 82,847
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円78銭 29円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 927 1,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
927 1,376
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,913,544 46,913,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ＡＲＴＳ－１株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、ＡＲＴＳ－１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）
による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する
旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社株式
が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2023年11月10日公表の「ＡＲＴＳ－１株式会社による当社株式に対する公開買付けに関す
る賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
①名称 ＡＲＴＳ－１株式会社
②所在地 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
③代表者の役職・氏名 代表取締役 水谷 光太
当社株式を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理
④事業内容
すること
⑤資本金 50,000円（2023年11月10日現在）
⑥設立年月日 2023年４月10日
日本モノづくり未来投資事業有限責任組合 100%
⑦大株主及び持ち株比率
(2023年11月10日現在）
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．本公開買い付けの概要
（１）買付け等の期間
2023年11月13日（月）～2023年12月25日（月）（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、812円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
26,651,509株 11,013,772株 －株
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２ 【その他】
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 586百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴ
Ｔの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月10日開催の取締役会において、ＡＲＴＳ－１株式会社
による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買
付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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