株式会社大紀アルミニウム工業所 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 繁 典
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 144,263 132,120 273,033
経常利益 (百万円) 10,928 2,678 13,890
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,292 2,585 9,726
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,675 6,049 12,687
純資産額 (百万円) 68,701 72,766 68,370
総資産額 (百万円) 144,313 144,983 133,215
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 180.04 63.82 240.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.32 62.86 236.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.86 49.58 50.66
営業活動による
(百万円) 16,609 △ 5,887 26,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,403 △ 858 △ 4,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,904 6,591 △ 21,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,213 4,747 4,869
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.58 33.36
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復いたしましたが、世界経済におきまして
は、世界的な金融引締めによる米欧経済の減速の影響や、中国経済の回復遅れ及び世界の対中輸出の弱さなど、依
然として、引き続き緩やかな減速傾向が続いております。
このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品不足による減産という最
悪期から回復し、国内自動車生産は好転しつつありますが、アルミ合金の需要については、原料であるアルミスク
ラップの価格が高止まりする一方で、需要家側での在庫や仕掛品の調整局面が続いており、本格的な需要回復には
至っておりません。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、日本国内において、中国経済の低迷により中国国内のア
ルミ需要が減少し、廉価のアルミ合金地金が日本に流出したこと等の理由により、前年同期と比べて製品販売価格
が低下したこと等から、アルミニウム二次合金地金 875億５千１百万円 （前年同期比 9.9％減 ）、商品・原料他 445
億６千８百万円 （前年同期比 5.3％減 ）で、これらを併せた売上高総額は 1,321億２千万円 （前年同期比 8.4％減 ）
となりました。
収益面につきましては、海外連結子会社において、下げ基調の相場の中で原料高の時期に仕入れたスクラップの
影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等から、営業利益 27億４千５百万円
（前年同期比 74.5％減 ）、経常利益 26億７千８百万円 （前年同期比 75.5％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 25億８千５百万円 （前年同期比 64.5％減 ）を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、前年同期と比べて製品販売価格が低下しました。収益面については、原料価格と
製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したことにより、売上高は 1,306億７千２百万円 （前年同期比 8.4％
減 ）、営業利益は 27億６千９百万円 （前年同期比 73.7％減 ）となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は厳しい状況で推移したことにより、売上高は 20億２千８百万
円 （前年同期比 18.7％減 ）、営業損失は ４千２百万円 （前年同期は２億４千万円の利益）となりました。
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（流動資産について）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 101億７千４百万円増加 し 1,128
億９千６百万円 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 35億３千８百万円 、商品及び製品が 11億６千万円 、
原材料及び貯蔵品が 30億３千万円 、その他が 25億５千７百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産について）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 15億９千３百万円増加 し 320億
８千７百万円 となりました。これは主に有形固定資産が 18億５千６百万円 増加したことと、投資有価証券が ２億８千
万円 減少したことによるものであります。
（流動負債について）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 70億１千２百万円増加 し 613億
１百万円 となりました。これは主に短期借入金が 91億７千６百万円 増加したことと、支払手形及び買掛金が 17億８千
１百万円 減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ３億５千９百万円増加 し 109億
１千４百万円 となりました。これは主に長期借入金が １億５千２百万円 、繰延税金負債が １億４千５百万円 それぞれ
増加したことによるものであります。
（純資産について）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 43億９千６百万円増加 し 727億６千６百万
円 となりました。これは主に利益剰余金が ９億６千４百万円 、為替換算調整勘定が 34億９千５百万円 それぞれ増加し
たことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億２千１百万円減少 し、 47億４千７百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、主に未収入金の増加と仕入債務の減少による資金
の減少により 58億８千７百万円の減少 （前年同期は 166億９百万円の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出と投資有価証
券の売却による収入により ８億５千８百万円の減少 （前年同期は 24億３百万円の減少 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額の増加と、長期借入金
の返済による支出により 65億９千１百万円の増加 （前年同期は 109億４百万円の減少 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５千８百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 43,629,235 43,629,235
プライム市場 100株であります。
計 43,629,235 43,629,235 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 43,629,235 ― 6,346 ― 2,400
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,599 8.88
式会社
大阪府豊中市新千里東町１丁目１番２
有限会社山本エステート 3,480 8.59
号
山 本 隆 章 大阪府豊中市 2,214 5.46
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,031 5.01
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,904 4.70
大紀アルミ得意先持株会 大阪市北区中之島３丁目６番３２号 1,263 3.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,100 2.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,004 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,003 2.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,002 2.47
計 ― 18,604 45.92
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式3,117千株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,797千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,630千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 3,117,500
普通株式 40,468,100
完全議決権株式(その他) 404,681 同上
普通株式 43,635
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 43,629,235 ― ―
総株主の議決権 ― 404,681 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島３丁目
株式会社
3,117,500 ― 3,117,500 7.15
６番３２号
大紀アルミニウム工業所
計 ― 3,117,500 ― 3,117,500 7.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,965 4,838
※２ 55,158 ※２ 58,697
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,405 18,566
仕掛品 180 193
原材料及び貯蔵品 21,354 24,385
その他 3,659 6,217
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 102,721 112,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,800 19,644
△ 9,624 △ 10,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,175 9,538
機械装置及び運搬具
33,701 35,327
△ 24,768 △ 26,342
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,933 8,984
工具、器具及び備品
2,052 2,245
△ 1,549 △ 1,678
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 502 567
土地
3,957 4,059
リース資産 1,872 2,088
△ 326 △ 413
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,545 1,674
建設仮勘定 225 1,370
有形固定資産合計 24,339 26,195
無形固定資産 132 124
投資その他の資産
投資有価証券 4,661 4,380
長期貸付金 2 1
退職給付に係る資産 567 565
繰延税金資産 222 288
その他 857 838
△ 287 △ 308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,022 5,766
固定資産合計 30,493 32,087
資産合計 133,215 144,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 11,750
支払手形及び買掛金 13,532
短期借入金 34,143 43,319
未払金 1,687 1,934
未払法人税等 1,015 1,040
未払消費税等 610 56
未払費用 1,890 1,477
賞与引当金 356 387
1,052 1,333
その他
流動負債合計 54,289 61,301
固定負債
長期借入金 7,920 8,073
役員退職慰労引当金 9 10
退職給付に係る負債 296 326
リース債務 101 130
資産除去債務 248 250
繰延税金負債 1,830 1,975
148 148
その他
固定負債合計 10,555 10,914
負債合計 64,844 72,216
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金 8,863 8,863
利益剰余金 48,770 49,735
△ 1,337 △ 1,337
自己株式
株主資本合計 62,643 63,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,554 1,560
繰延ヘッジ損益 31 △ 24
為替換算調整勘定 3,125 6,621
131 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,842 8,268
新株予約権
142 142
741 746
非支配株主持分
純資産合計 68,370 72,766
負債純資産合計 133,215 144,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 144,263 132,120
128,796 124,986
売上原価
売上総利益 15,466 7,133
販売費及び一般管理費
運搬費 2,310 1,958
貸倒引当金繰入額 － 0
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 117 70
2,268 2,357
その他
販売費及び一般管理費合計 4,696 4,387
営業利益 10,770 2,745
営業外収益
受取利息 33 46
受取配当金 178 81
為替差益 156 242
技術指導料 11 2
鉄屑売却益 78 63
135 133
その他
営業外収益合計 592 570
営業外費用
支払利息 409 600
25 37
その他
営業外費用合計 435 637
経常利益 10,928 2,678
特別利益
固定資産売却益 10 3
※１ 1,261
投資有価証券売却益 －
※２ 66
－
受取補償金
特別利益合計 10 1,331
特別損失
43 63
固定資産除売却損
特別損失合計 43 63
税金等調整前四半期純利益 10,895 3,945
法人税、住民税及び事業税
2,758 1,180
746 212
法人税等調整額
法人税等合計 3,505 1,392
四半期純利益 7,390 2,553
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
97 △ 31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,292 2,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,390 2,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 6
繰延ヘッジ損益 160 △ 55
為替換算調整勘定 4,182 3,565
△ 31 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,285 3,495
四半期包括利益 11,675 6,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,468 6,011
非支配株主に係る四半期包括利益 206 37
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,895 3,945
減価償却費 1,682 1,767
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 128
支払利息 409 600
為替差損益（△は益） 49 △ 32
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,261
固定資産除売却損益（△は益） 33 60
売上債権の増減額（△は増加） 3,554 △ 1,547
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,583 △ 1,864
前渡金の増減額（△は増加） 53 53
未収入金の増減額（△は増加） 792 △ 2,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,270 △ 2,826
受取補償金 － △ 66
未払金の増減額（△は減少） △ 250 234
未払消費税等の増減額（△は減少） 339 △ 554
△ 274 151
その他
小計 20,385 △ 3,792
利息及び配当金の受取額
211 128
利息の支払額 △ 402 △ 610
法人税等の支払額 △ 3,585 △ 1,679
－ 66
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,609 △ 5,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入 11 5
有形固定資産の取得による支出 △ 2,395 △ 2,367
投資有価証券の取得による支出 － △ 182
投資有価証券の売却による収入 － 1,631
△ 19 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,403 △ 858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,605 7,901
長期借入れによる収入 300 2,200
長期借入金の返済による支出 △ 2,088 △ 1,818
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,417 △ 1,620
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 32
△ 31 △ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,904 6,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,433 △ 121
現金及び現金同等物の期首残高 4,779 4,869
※１ 8,213 ※１ 4,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ (手形割引高)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形割引高 － 百万円 146 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 3 百万円 821 百万円
支払手形 － 百万円 217 百万円
割引手形 － 百万円 132 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益は、主に政策保有株式の見直し及び財務体質の強化並びに資本の効率化による売却収入を計
上しております。
※２ 受取補償金は、東日本大震災で被災した白河工場の保管ヤード原状回復費用等の補償金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,312 百万円 4,838 百万円
預入期間が３か月を超える
△98 百万円 △90 百万円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 8,213 百万円 4,747 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,417 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,215 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,620 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,215 30.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 141,795 2,468 144,263 － 144,263
セグメント間の内部売上高
793 25 818 △ 818 －
又は振替高
計 142,588 2,494 145,082 △ 818 144,263
セグメント利益 10,523 240 10,764 6 10,770
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニ
ウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ６百万円 には、セグメント間の取引消去金額 ６百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 130,123 1,996 132,120 － 132,120
セグメント間の内部売上高
549 31 581 △ 581 －
又は振替高
計 130,672 2,028 132,701 △ 581 132,120
セグメント利益又は
2,769 △ 42 2,727 18 2,745
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニ
ウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 18百万円 には、セグメント間の取引消去金額 18百万円 が含まれ
ております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 67,142 1,406 68,548
アジア(日本除く) 73,229 1,062 74,292
欧州 586 ― 586
その他 836 ― 836
顧客との契約から生じる収益 141,795 2,468 144,263
外部顧客への売上高 141,795 2,468 144,263
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 64,782 934 65,716
アジア(日本除く) 64,744 1,062 65,806
欧州 25 ― 25
その他 572 ― 572
顧客との契約から生じる収益 130,123 1,996 132,120
外部顧客への売上高 130,123 1,996 132,120
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
180円04銭 63円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,292 2,585
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,292 2,585
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,507,639 40,511,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
177円32銭 62円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 620,532 615,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,215百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀ア
ルミニウム工業所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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