岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
10,950 10,016 22,871
売上収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 462 △ 624 △ 911
親会社株主に帰属する四半期純利
301
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 463 △ 1,196
期（当期）純損失（△）
421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 269 △ 972
24,842 25,953 24,152
純資産額 （百万円）
35,404 42,854 35,304
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四半
30.25
（円） △ 46.58 △ 120.15
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.2 57.4 68.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
762
（百万円） △ 50 △ 439
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 179 △ 8,347 △ 467
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,363
（百万円） △ 254 △ 211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,322 4,466 4,668
（百万円）
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.59 △ 12.22
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
３．従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間よ
り引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前年同四半期累計期間及び
前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn.
Bhd. については、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより
経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格の高止まりや円安を背景とした物価高が消費に影響を与えており、依
然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層 徹底した固定
費削減」、「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層 M&Aによる成長戦略推
進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。
当第２四半期会計期間においては、「徹底した固定費削減」を推進するための施策として、９月にIwatsu
(Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。複数ある生産拠点を国内に集
約することで生産の効率化による原価低減を実現し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、株式譲渡先が属す
るWalsinグループとの協業関係を深めることでサプライチェーンの安定化や協業によるシナジーを模索していく予定
です。
また、ESGへの取組の一環として、10月に国際的なイニシアチブ「SBTi (The Science Based Target
initiative)」によるSBT認定を取得しました。これは当社グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、パ
リ協定で定められた世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目
標であると認められたものです。今後、グループ一丸となってSBT認定に基づく削減目標を達成し、環境問題をはじ
めとする社会課題解決に取り組むことで、企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,016百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は630百万円（前年同期は
495百万円の営業損失）、経常損失は624百万円（前年同期は462百万円の経常損失）となりました。また、groxi株式
会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四
半期純利益は301百万円（前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にクラウドサービスの需要が増加したことで売上収益が増加しましたが、連結子会社
の株式譲渡による影響に加え、ビジネスホン及び受託生産が大型受注案件の工期延伸や調達部材の一部で継続する部
品入手難により売上収益が減少したことで、事業全体の売上収益は7,186百万円（前年同期比15.7％減）、セグメン
ト損益は主に売上収益の減少及び部材調達環境の改善により納入が増加した原材料等に対する棚卸評価損の増加によ
り、24百万円の利益（前年同期比93.3％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が本年９月からの価格改定を前に増加したことにより、売上
収益は896百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度に事業再編に伴い
商品及び製品の整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、12百万円の利益（前年同期は118百万円の
損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境問題
への意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の需要増加により売上収益が増加したことで、事業
全体の売上収益は1,534百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化
により、104百万円の利益（前年同期比254.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に本年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託
受益権）を取得し、稼働を開始したことに伴い、売上収益は399百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント損益は
主に従前より保有する賃貸物件の稼働率改善及び新規物件取得に伴う売上収益の増加に伴い、122百万円の利益（前
年同期比65.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,550百万円増加し、42,854百万円とな
りました。
流動資産は、主に商品及び製品が82百万円、仕掛品が78百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,080百万円、
現金及び預金が201百万円、原材料及び貯蔵品が101百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ985百万
円減少し、15,880百万円となりました。
固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物
が3,176百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加し、26,973百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円増加し、16,901百万円となり
ました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が129百万円、賞与引当金が70百万円それぞれ減少したため、前連結会計年
度末に比べ419百万円減少し、3,709百万円となりました。
固定負債は、匿名組合で固定資産（信託受益権）取得に伴う借入れにより長期借入金が5,994百万円増加したた
め、前連結会計年度末に比べ6,168百万円増加し、13,191百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に在外連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式
譲渡により為替換算調整勘定が124百万円減少しましたが、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,361百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円の計上により利益剰余金が301百万円、その他有価証券評価差額金
が281百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,800百万円増加し、25,953百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、4,466百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ813百万円増加し、762百万円の収入となりました。これは
主に関係会社売却益877百万円、棚卸資産の増加額609百万円に対し、減価償却費558百万円、税金等調整前四半期純
利益264百万円及びその他1,237百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,168百万円減少し、8,347百万円の支出となりました。こ
れは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却588百万円の収入に対し、匿名組合等による有形固定資産の取得
による支出8,920百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,618百万円増加し、7,363百万円の収入となりました。こ
れは主に匿名組合の固定資産（信託受益権）取得に伴う長期借入れによる収入6,000百万円及び非支配株主からの払
込みによる収入1,370百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は727百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間においては、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
（当第２四半期会計
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
期間末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
10,080,344 10,080,344
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 10,080,344 － 6,025 － 6,942
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.（常任代理人 Central Hong Kong（東京都中央区日本 2,698,900 26.88
香港上海銀行東京支店） 橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
624,100 6.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
468,400 4.66
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
239,656 2.39
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
177,886 1.77
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
146,713 1.46
岩通販売店持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
5,605,410 55.82
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を
受けている株式です。
２．2023年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 421,200 4.18
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 94,900 0.94
式会社
３．2023年７月４日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2023年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd.
2,603,500 25.83
Town Tortola British Virgin Islands
株式会社スノーボールキャピ
東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 30,100 0.30
タル
４．2023年８月７日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 498,135 4.94
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 103,800 1.03
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 33,800 0.34
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,996,600 99,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,644
単元未満株式 普通株式 － －
10,080,344
発行済株式総数 － －
99,966
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式60,900株（議決権609
個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
39,100 39,100 0.39
岩崎通信機株式会社 －
久我山１丁目７番41号
39,100 39,100 0.39
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,890 4,688
現金及び預金
※ 352
386
受取手形
※ 631
567
電子記録債権
4,064 2,984
売掛金
1,830 1,912
商品及び製品
1,097 1,176
仕掛品
3,692 3,591
原材料及び貯蔵品
337 544
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
16,865 15,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,052 8,228
建物及び構築物（純額）
9,963 15,049
土地
1,035 1,071
その他（純額）
16,051 24,349
有形固定資産合計
無形固定資産
502 295
ソフトウエア
45 45
その他
548 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,456 1,860
投資有価証券
414 454
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
1,838 2,283
投資その他の資産合計
18,438 26,973
固定資産合計
35,304 42,854
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,582 1,453
支払手形及び買掛金
540 469
賞与引当金
76 73
製品保証引当金
1,929 1,713
その他
4,129 3,709
流動負債合計
固定負債
35 6,030
長期借入金
3,286 3,386
繰延税金負債
42 37
株式給付引当金
3,097 3,143
退職給付に係る負債
560 593
その他
7,022 13,191
固定負債合計
11,151 16,901
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
10,523 10,825
利益剰余金
△ 112 △ 103
自己株式
23,384 23,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
483 765
その他有価証券評価差額金
124
為替換算調整勘定 －
160 131
退職給付に係る調整累計額
768 896
その他の包括利益累計額合計
1,361
非支配株主持分 －
24,152 25,953
純資産合計
35,304 42,854
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,950 10,016
売上収益
7,626 6,981
売上原価
3,324 3,035
売上総利益
※ 3,820 ※ 3,666
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 495 △ 630
営業外収益
8 2
受取利息
26 32
受取配当金
18 17
受取地代家賃
17 8
その他
70 60
営業外収益合計
営業外費用
1 19
支払利息
21 23
為替差損
8
保険解約損 －
5 11
その他
37 54
営業外費用合計
経常損失（△） △ 462 △ 624
特別利益
3 10
投資有価証券売却益
878
関係会社株式売却益 －
14
－
補助金収入
17 888
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
264
△ 444
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19 34
△ 0 △ 64
法人税等調整額
18
法人税等合計 △ 29
293
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 463
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
301
△ 463
帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
293
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 463
その他の包括利益
281
その他有価証券評価差額金 △ 4
263
為替換算調整勘定 △ 124
△ 65 △ 28
退職給付に係る調整額
193 127
その他の包括利益合計
421
四半期包括利益 △ 269
（内訳）
429
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 269
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 8
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
264
△ 444
純損失（△）
530 558
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 34
1 19
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 877
1,014
売上債権の増減額（△は増加） △ 177
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 730 △ 609
343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 298
1,237
△ 98
その他
722
小計 △ 62
利息及び配当金の受取額 35 34
利息の支払額 △ 1 △ 20
25
法人税等の支払額 △ 35
13
－
その他
762
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 124 △ 8,920
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
1,112
－
入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支
－ △ 524
出
△ 55 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179 △ 8,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
長期借入れによる収入 －
1,370
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 254 △ 6
その他
7,363
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254
52 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432 △ 201
5,755 4,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,322 ※ 4,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の重要な変更
groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd. に
ついては、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期
間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を
見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
２．収益認識基準の変更
従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時
点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に
反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上収益は65百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産
に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は８百万円減少しています。
四半期連結貸借対照表に関する注記
※ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 57百万円
電子記録債権 － 26百万円
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
給料及び手当 1,049 百万円 982 百万円
賞与引当金繰入額 238 百万円 226 百万円
退職給付費用 104 百万円 77 百万円
研究開発費 755 百万円 727 百万円
1,672 百万円 1,652 百万円
その他
合計 3,820 百万円 3,666 百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 5,494百万円 4,688百万円
△172百万円 △222百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 5,322百万円 4,466百万円
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株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
収益認識に関する注記
収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
－ －
情報通信機器 5,661 － 5,661
－ －
情報通信ソリューション 1,083 － 1,083
－ －
受託生産 767 － 767
－ －
印刷・製版機及び関連消耗品 － 502 502
－ －
電子計測器 － 632 632
－ －
電子部品 － 697 697
その他 1,018 231 89 9 1,348
顧客との契約から生じる収益 8,529 733 1,419 9 10,692
－ － －
その他の売上収益 258 258
合計 8,529 733 1,419 267 10,950
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 4,975 － － － 4,975
情報通信ソリューション 548 － － － 548
受託生産 547 － － － 547
印刷・製版機及び関連消耗品 － 656 － － 656
電子計測器 － － 814 － 814
電子部品 － － 600 － 600
その他 1,116 239 120 10 1,486
顧客との契約から生じる収益 7,186 896 1,534 10 9,627
その他の売上収益 － － － 388 388
合計 7,186 896 1,534 399 10,016
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企業結合等に関する注記
子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業内容 情報通信機器製造業
② 譲渡先の名称
Silitech Technology Corporation
③ 株式譲渡の理由
情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子
会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。
④ 株式譲渡日
2023年９月１日（みなし譲渡日2023年６月30日）
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 0百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,723百万円
236百万円
固定資産
資産合計
1,960百万円
流動負債 450百万円
7百万円
固定負債
負債合計
458百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外費用の「その他」に計上しています。
(3) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 203百万円
営業利益 50百万円
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セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
8,529 733 1,419 267 10,950
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,529 733 1,419 267 10,950
計 －
セグメント利益又は損
365 29 74
△ 118 △ 847 △ 495
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△847百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
7,186 896 1,534 399 10,016
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,186 896 1,534 399 10,016
計 －
セグメント利益又は損
24 12 104 122
△ 894 △ 630
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 棚卸資産の評価方法の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価
法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この
変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は
軽微です。
(2) 収益認識基準の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時か
ら商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識し
ていましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基
幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しています。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △46.58円 30.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△463 301
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △463 301
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,948,600 9,977,172
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前第２四半期連結累計期間93,733株、当第２四半期連結累計期間64,233株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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