株式会社和井田製作所 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社和井田製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 博
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目11番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,519,930 3,742,303 7,581,394
経常利益 (千円) 568,041 607,415 1,210,391
親会社株主に帰属する
(千円) 405,836 382,028 868,114
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 420,048 466,614 907,075
純資産額 (千円) 9,135,279 9,866,744 9,512,314
総資産額 (千円) 11,580,350 11,770,307 11,698,691
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.84 59.00 134.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 83.0 80.6
営業活動による
(千円) △ 27,492 898,452 △ 282,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 567,903 △ 104,085 △ 753,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 717,259 △ 252,761 △ 958,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,367,556 4,214,766 3,634,013
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 60.39 39.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、2023年９月の受注総額が1,339億円、うち内需が450億円、
外需が888億円と、いずれも前年同月比では減少となるなど、内外需において調整局面が続いております。今後に
ついては、中国市場の低迷など先行き不透明な状況が続いておりますが、その中でも各国の製造業は自動化、環境
対応、デジタル革新、生産拠点の分散化等の課題への対応を迫られており、これらのニーズが調整局面の受注の下
支えになるものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削
盤については「APX-101」「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行うほか、昨年発表した新機種である
「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進めており、各種展示会への出展を計画しております。
製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体
制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきまして
は、金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発を継続するほか、新分野製品の開発に向けた取り組
みを行っております。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地
域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っておりま
す。欧州地域においては、前期ドイツに設立した子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売
活動を進めるほか、アフターサービス担当者を配置し、現地でのアフターサービスの拡充を図ることで、欧州での
さらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有
限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,742百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は529百
万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は607百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は382百万円（前年同期比5.9％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
アジア地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は872百万円（前年同期比
15.3％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の23.3％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内及び中国向けの販売は減少したものの、主に欧州等の地域向けの販売が増加し、売上高は2,033百万円（前
年同期比8.4％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.3％を占めており
ます。
(その他の機械)
その他の機械については、前期に引き続き半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は224百万円
（前年同期比80.5％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の6.0％を占めており
ます。
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(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は611百万円(前年同期比24.7％増)とな
りました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の16.3％を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、11,770百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が580百万円、商品及び製品が266百万円増加し、電子記録債権が352百万円、仕掛品が322百万円、機械装置及び
運搬具が109百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、1,903百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が140百万円、役員賞与引当金が104百万円、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、9,866百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が252百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ580百万円増加し、4,214百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は、次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、898百万円となりました。(前年同期は27百万円の支出)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益556百万円、減価償却費136百万円、売上債権の減少額507百万円で
あり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額104百万円、仕入債務の減少額140百万円、法人税等の支払額156
百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104百万円となりました。(前年同期は567百万円の支出)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、252百万円となりました。(前年同期は717百万円の支出)
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額129百万円等であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,028,000 7,028,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 7,028,000 ― 843,300 ― 881,244
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
和井田 光生
岐阜県高山市 442,577 6.82
和井田 俶生
岐阜県高山市 326,060 5.02
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8-26 321,300 4.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 271,400 4.18
(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 256,000 3.94
和井田 叔子
岐阜県各務原市 216,000 3.32
和井田製作所従業員持株会 岐阜県高山市片野町2121番地
178,016 2.74
和井田 克子 東京都世田谷区 121,200 1.86
和井田 雅生 東京都国立市 120,800 1.86
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11 110,000 1.69
計 ― 2,363,353 36.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
540,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,822 ―
6,482,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,822 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県高山市
(自己保有株式)
540,900 － 540,900 7.69
株式会社和井田製作所
片野町2121番地
計 ― 540,900 － 540,900 7.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,974,013 4,554,766
※ 16,111
受取手形 89,216
電子記録債権 396,726 43,879
売掛金 1,568,379 1,519,536
契約資産 37,170 35,449
商品及び製品 26,479 292,686
仕掛品 1,527,699 1,205,660
原材料及び貯蔵品 713,553 762,795
187,892 132,198
その他
流動資産合計 8,521,131 8,563,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 525,511 517,782
機械装置及び運搬具（純額） 1,008,820 899,209
土地 853,090 853,090
その他（純額） 102,871 108,299
163,500 165,882
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,653,793 2,544,265
無形固定資産
71,023 138,322
投資その他の資産
投資有価証券 266,620 329,837
繰延税金資産 144,232 155,022
41,889 39,775
その他
投資その他の資産合計 452,742 524,635
固定資産合計 3,177,559 3,207,223
資産合計 11,698,691 11,770,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,855 411,578
1年内返済予定の長期借入金 253,391 266,737
役員賞与引当金 104,950 ―
製品保証引当金 19,552 11,990
未払法人税等 154,283 196,596
410,734 440,513
その他
流動負債合計 1,494,767 1,327,416
固定負債
長期借入金 396,427 259,722
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 241,919 254,237
4,233 13,157
製品保証引当金
固定負債合計 691,609 576,147
負債合計 2,186,377 1,903,563
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 893,615 899,319
利益剰余金 7,962,892 8,215,519
△ 378,669 △ 367,155
自己株式
株主資本合計 9,321,137 9,590,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,290 135,911
31,733 43,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 106,023 179,006
非支配株主持分 85,152 96,755
純資産合計 9,512,314 9,866,744
負債純資産合計 11,698,691 11,770,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,519,930 3,742,303
2,163,177 2,272,257
売上原価
売上総利益 1,356,753 1,470,045
※１ 861,895 ※１ 940,947
販売費及び一般管理費
営業利益 494,857 529,098
営業外収益
受取利息 45 7,212
受取配当金 5,453 5,826
受取賃貸料 5,520 5,874
為替差益 65,390 52,623
3,610 11,663
その他
営業外収益合計 80,019 83,200
営業外費用
支払利息 3,643 1,690
3,192 3,192
不動産賃貸原価
営業外費用合計 6,835 4,883
経常利益 568,041 607,415
特別利益
249 199
固定資産売却益
特別利益合計 249 199
特別損失
固定資産除却損 4,795 465
※２ 50,823
―
減損損失
特別損失合計 4,795 51,288
税金等調整前四半期純利益 563,495 556,327
法人税、住民税及び事業税
150,096 180,009
7,822 △ 12,123
法人税等調整額
法人税等合計 157,919 167,886
四半期純利益 405,576 388,440
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 259 6,411
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 405,836 382,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 405,576 388,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 891 61,621
15,363 16,553
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,471 78,174
四半期包括利益 420,048 466,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 415,501 455,011
非支配株主に係る四半期包括利益 4,547 11,602
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 563,495 556,327
減価償却費 163,001 136,250
製品保証引当金の増減額（△は減少） 70 1,362
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,420 △ 104,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,828 12,318
受取利息及び受取配当金 △ 5,498 △ 13,039
支払利息 3,643 1,690
為替差損益（△は益） △ 69,855 △ 31,013
減損損失 - 50,823
固定資産売却益 △ 249 △ 199
固定資産除却損 4,795 465
売上債権の増減額（△は増加） 23,462 507,325
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 296,927 △ 1,759
仕入債務の増減額（△は減少） 22,848 △ 140,276
その他の資産の増減額（△は増加） △ 43,831 75,971
61,157 △ 7,403
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 358,519 1,043,892
利息及び配当金の受取額
5,502 12,300
利息の支払額 △ 3,494 △ 1,643
△ 388,019 △ 156,096
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,492 898,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 557,663 △ 50,951
有形固定資産の売却による収入 250 200
有形固定資産の除却による支出 △ 4,795 -
△ 5,695 △ 53,333
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567,903 △ 104,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 250,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 358,449 △ 123,359
リース債務の返済による支出 △ 12,015 -
△ 96,794 △ 129,402
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 717,259 △ 252,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 77,133 39,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,235,522 580,753
現金及び現金同等物の期首残高 5,603,078 3,634,013
※ 4,367,556 ※ 4,214,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―千円 7,743千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売諸掛 27,813 千円 25,418 千円
給与及び賞与 198,814 千円 236,972 千円
役員報酬 60,359 千円 63,808 千円
退職給付費用 12,130 千円 11,516 千円
製品保証引当金繰入額 70 千円 1,362 千円
減価償却費 61,831 千円 58,542 千円
旅費交通費 46,518 千円 73,353 千円
研究開発費 226,886 千円 203,037 千円
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
岐阜県高山市 遊休資産 機械装置 50,823千円
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピ
ングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額50,823千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定して
おりますが、当該資産については廃棄を予定していることから、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,707,556千円 4,554,766千円
預入期間が３か月を超える
△340,000千円 △340,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,367,556千円 4,214,766千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 96,794 15.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 109,991 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 129,402 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 129,741 20.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
[関連情報]
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客
1,029,790 1,875,139 124,513 490,488 3,519,930
への売上高
２ 地域ごとの情報
(売上高)
(単位：千円)
アジア地域
日本 中国 その他の地域 合計
（中国を除く）
1,577,561 972,551 711,203 258,614 3,519,930
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客
872,710 2,033,363 224,740 611,490 3,742,303
への売上高
２ 地域ごとの情報
(売上高)
(単位：千円)
アジア地域
日本 中国 その他の地域 合計
（中国を除く）
1,478,520 800,237 906,501 557,043 3,742,303
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
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(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 62円84銭 59円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
405,836 382,028
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
405,836 382,028
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,457,910 6,475,016
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日の取締役会において、2023
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 129,741千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
株 式 会 社 和 井 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和
井田製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３
年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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