アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庵下 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03-6206-3159 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6363-5701 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【縦覧に供する場所】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂山町３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 274,031 290,576 553,857
経常損失(△) (千円) △ 193,977 △ 109,991 △ 352,782
親会社株主に帰属する
(千円) △ 226,900 △ 148,634 △ 427,767
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 226,900 △ 148,634 △ 427,767
純資産 (千円) 359,964 10,462 159,097
総資産 (千円) 1,096,439 597,580 720,036
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 92.56 △ 60.63 △ 174.50
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.8 1.8 22.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 67,169 △ 78,578 △ 319,192
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 43,927 △ 47,357 △ 51,606
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,718 △ 7,049 △ 13,330
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 578,359 180,058 313,044
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 38.80 △ 18.36
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間においても重要
な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマ
イナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前
提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに
伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価
上昇や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある状況のもと推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%の減少となり、持家の着工についても、22か月
連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、販売促進費については前年
同期比27,040千円、地代家賃については前年同期比26,772千円を削減し、販売費及び一般管理費全体では、前年同
期比69,091千円を削減いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約は横ばい、工事請負契約件
数は原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることから若干減となりましたが、契約ロイヤリティ売上
は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。また、マーケティング売上についてはイベント開
催計画は予定どおりでしたが退会スタジオの影響から前年同期比では開催件数は減少いたしました。新規スタジオ
及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、
加盟数は増加いたしました。ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界
水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とし、当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワーク
のマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 290,576千円 （前年同期比 6.0％増 ）となりました。
損益面においては、 売上高が前年同期比で微増、販売費及び一般管理費が前年同期比で大きく減少したことによ
り 、 営業損失は107,948千円 （前年同期営業損失 192,522千円 ）となり、 経常損失は109,991千円 （前年同期経常損失
193,977千円 ）となりました。また、以前当社の加盟スタジオであった工務店との間の工事請負 契約に係るロイヤリ
ティ請求訴訟に関して和解金として受け取った 4,900千円 を特別利益に計上いたしました。一方、現在当社事業に必
要なソフトウェアの開発に伴い、当第２四半期連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定5,500千円について「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資
産簿価の全額を減損処理いたしました。第１四半期連結会計期間に減損処理した36,000千円と合わせ、特別損失
41,500千円を計上いたしました。
その結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失は148,634千円 （前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失
226,900千円 ）となりました。
なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
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（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解すること
で、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は 597,580千円 となり、前連結会計年度末
と比べて 122,456千円減少 いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、 106,432千円減少 し、 382,274千円 となりました。これは主として 現金及び
預金 の減少132,986千円 等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、 16,023千円減少 し、 215,306千円 となりました。これは主に リース資産 の減
少9,529千円 、 差入保証金 の減少2,546千円 等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 587,117千円 となり、前連結会計年度末と比べて 26,178千円増加
いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、 53,918千円増加 し、 300,814千円 となりました。これは主に １年内返済予定
の長期借入金 の増加17,278千円 、 未払金 の増加13,719千円 等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、 27,739千円減少 し、 286,303千円 となりました。これは主に 長期借入金 の減
少17,278千円 等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 10,462千円 となり、前連結会計年度末と比べて 148,634千円減少 い
たしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失 148,634千円 を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、 132,986千円減少 し 180,058千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は 78,578千円 （前年同四半期は 67,169千円の減少 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失 146,591千円 等の支出要因のほか、未払金の増加 20,391千円 等の収入要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 47,357千円 （前年同四半期は 43,927千円の減少 ）となりました。これは主に 長期前
払費用の取得による支出 20,000千円 等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 7,049千円 （前年同四半期は 7,718千円の減少 ）となりました。 これは リース債務の
返済による支出 7,049千円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記
事項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,455,399 2,455,399
であります。
(グロース市場)
計 2,455,399 2,455,399 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物
出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 2,455,399 － 740,753 － 739,554
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Apaman Network株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 712,249 29.05
丸山 雄平 東京都大田区 373,600 15.24
木下 昭彦 福岡市南区 277,100 11.30
中谷 宅雄 東京都中央区 148,300 6.05
ＳＣＳＶ１号投資事業有限責任
東京都渋谷区渋谷２丁目２１－1 108,400 4.42
組合
株式会社ケイアイホ－ルディン
岡山市北区中仙道２丁目３３－1 94,900 3.87
グス
株式会社ピュア・クリエイト 東京都大田区久が原３丁目９－２ 78,500 3.20
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 66,900 2.73
溝江 弘 福岡市中央区 53,700 2.19
溝江 将光 福岡市中央区 42,900 1.75
計 ― 1,956,549 79.81
(注) 2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020年１
月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
中谷 宅雄 東京都中央区 147,600 9.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利関係に何ら限定のない当
普通株式 2,450,700
完全議決権株式(その他) 24,507 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,455,399 ― ―
総株主の議決権 ― 24,507 ―
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式 75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三
3,900 － 3,900 0.16
アーキテクツ・スタジ
丁目４番２号
オ・ジャパン株式会社
計 ― 3,900 － 3,900 0.16
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式 75株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月
有限会社オザキ・エンタープライズ
（現：株式会社オザキ・エンタープライズ) 入社
株式会社日本リース 入社
1988年４月
株式会社セガ・エンタープライゼス
1990年６月
(注)
代表取締役
（現：株式会社セガ）入社
庵下 伸一郎 1968年５月１日生 245
社長
1
2009年12月 株式会社ネクストステージ 取締役
2022年９月
当社 入社
当社 執行役員 事業開発本部長
2022年10月
2023年９月 当社 代表取締役社長(現任)
1990年４月 大和証券株式会社 入社
2011年８月 株式会社アイム・ユニバース 入社
2015年１月 有限会社Coo＆RIKU 入社
2018年10月 株式会社クロスゲームズ 入社
2019年12月 マルタスインベストメント株式会社 入社
2020年２月 インフィニティ株式会社 入社
(注)
寺崎 靖
取締役 1965年11月20日生 －
2020年９月 NSENSE株式会社 入社 1・2
2021年６月 同社 取締役CFO
2022年５月 株式会社カルネヴァーレ 入社
2023年２月 株式会社フィット 入社 コーポレート本部 本部長
2023年３月 株式会社Fanta 取締役（現任）
2023年９月 当社 取締役(現任)
2002年４月
CYBERGUARD CORPORATION(米国法人)Vice President
(日本・アジア担当カントリーマネージャー)
2005年４月 サーフコントロールジャパンリミテッド 日本における代
表者
2006年９月 Huawei-3Com Japan株式会社
Chin Yeu Yao
(注)
（現H3Cテクノロジー・ジャパン株式会社）代表取締役
取締役 1969年11月25日生
－
(チン ユウ ヤオ)
1・2
2016年12月 株式会社セントリス・アジアンマーケティング
（現 株式会社Deus International） 代表取締役
2018年７月 株式会社Deus International 取締役
2023年２月 同社 代表取締役（現任）
2023年９月 当社 取締役(現任)
(注) １．2023年９月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役 寺崎 靖及び Chin Yeu Yaoは、社外取締役 であります。
（2）退任取締役
役職名 氏名 退任年月日(注)
取締役 山口 裕司 2023年９月26日
取締役 石塚 亮平 2023年９月26日
取締役 山並 憲司 2023年９月26日
取締役 新城 正明 2023年９月26日
取締役 黒木 博之 2023年９月26日
(注) 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月26日までは権利義務取締役として在任しておりました。
（3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 丸山 雄平 2023年９月26日
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 4 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2023年７月１日から2023年
９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,044 180,058
売掛金 106,808 127,091
未収入金 47,010 39,758
その他 60,816 62,548
△ 38,973 △ 27,181
貸倒引当金
流動資産合計 488,706 382,274
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 2,393 2,081
のれん 45,021 42,372
76,611 67,082
リース資産
無形固定資産合計 124,026 111,536
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
破産更生債権等 25,783 10,436
差入保証金 78,998 76,452
その他 18,304 17,317
△ 25,783 △ 10,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,303 103,770
固定資産合計 231,330 215,306
資産合計 720,036 597,580
負債の部
流動負債
買掛金 8,418 7,979
１年内返済予定の長期借入金 2,383 19,661
リース債務 23,854 27,266
未払金 151,963 165,683
未払法人税等 7,613 7,216
賞与引当金 1,286 1,393
51,376 71,613
その他
流動負債合計 246,895 300,814
固定負債
長期借入金 247,617 230,339
66,426 55,964
リース債務
固定負債合計 314,043 286,303
負債合計 560,939 587,117
純資産の部
株主資本
資本金 740,753 740,753
資本剰余金 988,604 988,604
利益剰余金 △ 1,569,985 △ 1,718,619
△ 274 △ 274
自己株式
株主資本合計 159,097 10,462
純資産合計 159,097 10,462
負債純資産合計 720,036 597,580
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 274,031 290,576
41,949 43,011
売上原価
売上総利益 232,081 247,564
※ 424,604 ※ 355,512
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 192,522 △ 107,948
営業外収益
受取利息 43 25
5 168
その他
営業外収益合計 49 193
営業外費用
1,504 2,236
支払利息
営業外費用合計 1,504 2,236
経常損失（△） △ 193,977 △ 109,991
特別利益
－ 4,900
受取和解金
特別利益合計 － 4,900
特別損失
減損損失 15,785 41,500
15,339 －
原状回復費用
特別損失合計 31,125 41,500
税金等調整前四半期純損失（△） △ 225,102 △ 146,591
法人税、住民税及び事業税 1,798 2,043
法人税等合計 1,798 2,043
四半期純損失（△） △ 226,900 △ 148,634
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 226,900 △ 148,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 226,900 △ 148,634
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 226,900 △ 148,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226,900 △ 148,634
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 225,102 △ 146,591
減価償却費 7,285 9,842
減損損失 15,785 41,500
のれん償却額 2,648 2,648
原状回復費用 15,339 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,853 △ 27,138
売上債権の増減額（△は増加） 92,795 △ 7,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 458 △ 439
受取利息 △ 43 △ 25
支払利息 1,504 2,236
未収入金の増減額（△は増加） 1,782 7,252
未払金の増減額（△は減少） 34,739 20,391
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 －
6,348 24,744
その他
小計 △ 62,229 △ 72,930
利息及び配当金の受取額
43 25
利息の支払額 △ 1,495 △ 1,729
△ 3,486 △ 3,944
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 67,169 △ 78,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,225 △ 1,659
無形固定資産の取得による支出 △ 12,277 △ 11,500
差入保証金の差入による支出 △ 7,220 －
差入保証金の回収による収入 8,642 －
原状回復による支出 △ 28,675 △ 15,011
従業員に対する貸付けによる支出 △ 2,200 －
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,027 813
－ △ 20,000
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,927 △ 47,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,718 △ 7,049
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,718 △ 7,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,815 △ 132,986
現金及び現金同等物の期首残高 697,174 313,044
※ 578,359 ※ 180,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間においても重要
な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマ
イナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することに
より、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の
住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等によるスタジオ加盟数の増加とともに退会ス
タジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO
BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提
携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提
案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リ
フォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデ
ミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅
時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点
として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を
探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建
築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時
開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員
獲得を図ってまいります。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、亜臨界水処理技術を利用した環境負
荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってま
いります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費
等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJ
YOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについて
も縮小工事を行い再オープンいたしました。当期もASJ TOKYO CELLの縮小を決定しており、今後も引き続き、展示
場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般につい
て管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナ
ジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めて
まいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 133,661 千円 123,956 千円
のれん償却額 2,648 千円 2,648 千円
賞与引当金繰入額 1,304 千円 1,393 千円
貸倒引当金繰入額 △ 9,853 千円 △ 11,791 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 578,359 千円 180,058 千円
現金及び現金同等物 578,359 千円 180,058 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
加盟金売上 － 11,750
定額ロイヤリティ売上 55,950 46,000
契約ロイヤリティ売上 108,767 129,381
マーケティング売上 61,433 55,077
建築家フィ－売上 21,564 20,862
その他売上 26,316 27,503
合 計 274,031 290,576
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △92円56銭 △60円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△226,900 △148,634
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△226,900 △148,634
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,451,424 2,451,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・
スタジオ・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、また当第２
四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活
動によるキャッシュ・フローはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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