株式会社フコク 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大城 郁男
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山崎 行雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目1番1号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山崎 行雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 38,971 42,950 82,318
経常利益 (百万円) 1,811 1,390 3,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,470 1,047 2,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,579 2,897 4,322
純資産額 (百万円) 38,608 40,421 37,952
総資産額 (百万円) 72,355 74,859 71,530
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.33 65.03 132.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.0 50.8 49.8
営業活動による
(百万円) 1,011 3,695 3,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,943 △ 2,014 △ 3,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,395 △ 860 753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,967 10,702 9,478
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.82 41.23
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、
行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動が正常に向かい景気の回復が期待されました。しかしながら、国
際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き
不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、需要が高い水準を維持しており、また半導体の供給不足については復調傾向にありま
す。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自
動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費等の上
昇が、損益に影響を与える状況となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による減収の影響を受けましたが、為
替の影響により、 連結売上高は前年同期比 10.2%増 の 429億50百万円 となりました。 営業利益は、原材料費や燃料費
の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比 29.6%増 の 10億59百万円 、 経常利益は前年同期にて
子会社が所有する固定資産の売却益等、一過性の収益が発生したことにより同 23.2%減 の 13億90百万円 となりまし
た。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期にて、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了
益等、同様に一過性の収益が発生したことにより同 28.7%減 の 10億47百万円 となりました。
なお、前年同期の一過性の収益を除いて比較しますと、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期を上回っております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産調整による操業度低下がありましたが、為替換算の影響により、 前年同期比
8.2%増 の 174億43百万円 となりました。セグメント損益については、 合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反
映したことにより、 前年同期比 20.8%増 の 15億16百万円 の利益となりました。
防振事業
売上高は 、東南アジア、米国での需要増加及び為替換算の影響により、 前年同期比 13.4%増 の 182億72百万円 とな
りました。セグメント損益については、 合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、 前年同期比
22.0%増 の 8億36百万円 の利益となりました。
金属加工事業
売上高は 、建設機械向けの受注好調により、 前年同期比 13.7%増 の 34億95百万円 となりました。セグメント損益
については、 合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、 33百万円 の利益となりました(前年同
期は 21百万円 の損失)。
ホース事業
売上高は 、受注が好調なことを受けて、 前年同期比 9.9%増 の 26億33百万円 となりました。セグメント損益につい
ては、 北米における製品保証関連費用追加計上等により、 前年同期比 94.3%減 の 3百万円 の利益となりました。
産業機器事業
売上高は 、国内での医療製品の受注が好調であったものの、中国及び東南アジアでのOA製品の需要低下等によ
り、 前年同期比 3.3%減 の 15億33百万円 となりました。セグメント損益については、 合理化を実施したものの、 前年
同期比 10.7%減 の 2億49百万円 の利益に留まりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 33億29百万円増加 し、 748億59百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 23億91百万円増加 し、 449億20百万円 となりました。 これは主に、為替換算の影響による
受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 9億37百万円増加 し、 299億39百万円 となりました。 これは主に、為替換算の影響や有形
固定資産の取得及びソフトウェアなどの無形固定資産の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ 8億59百万円増加 し、 344億37百万円 となりました。これは主に、 当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が四半期連結会計期間末日残高に含まれていることによ
るものです 。
純資産は前期末に比べ 24億69百万円増加 し、 404億21百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント増の 50.8% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
12億24百万円増加 し、 107億2百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 36億95百万円 (前年同期は 10億11百万円 )となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益 13億90百万円 、減価償却費 22億8百万円 、 棚卸資産の減少 4億39百万円 等 による資金の増加と、売
上債権の増加 2億82百万円 、法人税等の支払額 5億8百万円 等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 20億14百万円 (前年同期は 19億43百万円 )となりました。これは主に有形固定資
産の取得が 18億8百万円 あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した 資金 は 8億60百万円 (前年同期は 13億95百万円 の収入)となりました。これは主に借入
金の返済が収入を4億11百万円上回ったこと、配当金の支払が 3億70百万円 あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 9億25百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
プライム市場 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
KAWAMOTO CMK㈱ 東京都目黒区青葉台1-4-7 1,871 11.6
J河本㈱ 埼玉県白岡市新白岡1-6-3 1,416 8.7
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 1,343 8.3
フコク取引先持株会 埼玉県上尾市菅谷3-105 1,002 6.2
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 766 4.7
渡邉 まり 埼玉県さいたま市浦和区 717 4.4
㈱MWホールディングス 埼玉県さいたま市浦和区本太1-4-17 626 3.8
河本 太郎 東京都目黒区 517 3.2
河本 次郎 埼玉県白岡市 516 3.2
フコク従業員持株会 埼玉県上尾市菅谷3-105 393 2.4
計 -
9,170 56.9
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,493千株があります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,343千株であ
ります。
3.上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、766千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,493,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,917 ―
16,091,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,030
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 160,917 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷3-105 1,493,400 - 1,493,400 8.48
計 ― 1,493,400 - 1,493,400 8.48
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,972 11,314
※1 20,791
受取手形及び売掛金 19,731
商品及び製品 5,858 5,850
仕掛品 1,322 1,422
原材料及び貯蔵品 3,872 3,847
その他 1,802 1,728
△ 31 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 42,528 44,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,278 8,661
機械装置及び運搬具(純額) 9,615 9,704
土地 5,996 6,141
2,005 1,996
その他(純額)
有形固定資産合計 25,896 26,505
無形固定資産
1,406 1,630
投資その他の資産
投資有価証券 824 922
874 881
その他
投資その他の資産合計 1,699 1,804
固定資産合計 29,001 29,939
資産合計 71,530 74,859
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,459 5,098
※1 6,092
電子記録債務 5,330
短期借入金 9,800 10,333
未払法人税等 383 388
賞与引当金 753 803
4,618 4,889
その他
流動負債合計 26,345 27,606
固定負債
長期借入金 3,178 2,655
退職給付に係る負債 1,314 1,470
役員退職慰労引当金 173 184
2,565 2,520
その他
固定負債合計 7,232 6,831
負債合計 33,577 34,437
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,573 1,575
利益剰余金 30,969 31,646
△ 1,403 △ 1,397
自己株式
株主資本合計 32,534 33,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 160
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 42
2,983 4,705
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,084 4,824
非支配株主持分 2,333 2,377
純資産合計 37,952 40,421
負債純資産合計 71,530 74,859
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 38,971 42,950
32,918 36,304
売上原価
売上総利益 6,052 6,645
※ 5,235 ※ 5,585
販売費及び一般管理費
営業利益 817 1,059
営業外収益
受取利息 20 37
受取配当金 3 3
持分法による投資利益 5 18
為替差益 410 385
固定資産売却益 458 17
250 119
その他
営業外収益合計 1,150 582
営業外費用
支払利息 52 120
固定資産除却損 76 74
27 56
その他
営業外費用合計 156 251
経常利益 1,811 1,390
特別利益
投資有価証券売却益 2 -
554 -
退職給付制度終了益
特別利益合計 557 -
特別損失
10 -
訴訟関連損失
特別損失合計 10 -
税金等調整前四半期純利益 2,358 1,390
法人税、住民税及び事業税
448 447
387 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 835 371
四半期純利益 1,522 1,018
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52 △ 29
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,470 1,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,522 1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 52
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 39
為替換算調整勘定 3,010 1,839
61 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,056 1,878
四半期包括利益 4,579 2,897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,293 2,787
非支配株主に係る四半期包括利益 285 109
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,358 1,390
減価償却費 2,131 2,208
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 172 49
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 732 84
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 4
退職給付制度終了益 △ 554 -
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 41
支払利息 52 120
為替差損益(△は益) △ 175 △ 168
持分法による投資損益(△は益) △ 5 △ 18
有形固定資産売却損益(△は益) △ 458 △ 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 629 △ 282
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 599 439
仕入債務の増減額(△は減少) 233 △ 27
64 532
その他
小計 1,496 4,279
利息及び配当金の受取額
24 43
利息の支払額 △ 51 △ 118
△ 458 △ 508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,011 3,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 67
定期預金の払戻による収入 100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,976 △ 1,808
有形固定資産の売却による収入 116 80
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 255
△ 16 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,943 △ 2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,115 959
短期借入金の返済による支出 △ 38 △ 422
長期借入れによる収入 800 200
長期借入金の返済による支出 △ 1,106 △ 1,147
配当金の支払額 △ 321 △ 370
非支配株主への配当金の支払額 △ 38 △ 66
△ 14 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,395 △ 860
現金及び現金同等物に係る換算差額 721 405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,184 1,224
現金及び現金同等物の期首残高 8,782 9,478
※ 9,967 ※ 10,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 百万円 4 百万円
電子記録債権 - 292
電子記録債務 - 877
2 偶発債務
訴訟
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社(以下「TFPF」といいます。)と隣接
する2社(3社ともに製造会社であり、以下「被告等1」といいます。)及び当社の連結子会社でありTFPFの発
行済株式の51%を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役(以下、被告等1と総称して「被告等」
といいます。)は、被告等1が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.(以下
「原告等」といいます。)から2022年1月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました
(2022年1月22日訴状送達)。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったと
して、被告 等に対し87 百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
ただし、その後、原告等のうち住民4名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71
百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタ
イフコク株式会社及び同社の代表取締役2名に対する訴えも取り下げられました。
本件につきましては、当事者間で和解に向けた協議が行われてきたところ、2023年9月27日にタイ国サムトプ
ラカン県裁判所において原告等との間で和解が成立いたしました。
当該和解においては、原告等は損害賠償請求を放棄し、その代わりに被告等1のうちTFPFに隣接する1社が環
境改善設備を導入することが条件として付されました(TFPFには環境改善設備の導入義務は課されておりませ
ん。 )。
そのため、当四半期以降の連結業績に及ぼす影響はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料 1,869 百万円 1,864 百万円
運賃 1,196 1,263
役員退職慰労引当金繰入額 9 9
賞与引当金繰入額 178 171
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 10,429 百万円 11,314 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △462 △611
現金及び現金同等物 9,967 10,702
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 321 20.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 434 27.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 370 23.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 443 27.50 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,847 16,115 3,073 2,350 1,585 38,971 - 38,971
セグメント間の
275 2 0 46 - 324 △ 324 -
内部売上高又は振替高
計 16,122 16,117 3,073 2,396 1,585 39,295 △ 324 38,971
セグメント利益
1,255 685 △ 21 58 278 2,257 △ 1,440 817
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,440百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,441百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,073 18,269 3,495 2,578 1,533 42,950 - 42,950
セグメント間の
370 3 0 55 - 429 △ 429 -
内部売上高又は振替高
計 17,443 18,272 3,495 2,633 1,533 43,379 △ 429 42,950
セグメント利益 1,516 836 33 3 249 2,639 △ 1,580 1,059
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,580百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,578百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 7,164 5,645 3,051 1,800 1,026 18,689
東南アジア・インド 2,501 3,994 14 550 310 7,370
米州・欧州 2,857 2,768 0 - 15 5,641
中 国 2,520 1,200 7 - 207 3,936
韓 国 682 2,387 - - - 3,069
その他 120 117 - - 24 263
外部顧客への売上高 15,847 16,115 3,073 2,350 1,585 38,971
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 8,054 5,815 3,485 1,986 1,113 20,455
東南アジア・インド 2,616 4,936 9 591 221 8,375
米州・欧州 3,505 4,091 0 - 19 7,616
中 国 2,210 997 - - 159 3,367
韓 国 461 2,313 - - 0 2,775
その他 225 115 - - 18 359
外部顧客への売上高 17,073 18,269 3,495 2,578 1,533 42,950
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 91円33銭 65円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,470 1,047
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,470 1,047
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,097 16,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 443百万円
2.1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 27.5円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払
います。
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係)2 偶発債務」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社フコク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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