株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上収益 804,576 922,231
(百万円) 1,678,146
(第2四半期連結会計期間) ( 432,890 ) ( 476,550 )
事業利益 (百万円) 18,055 31,534 62,658
税引前四半期利益又は
(百万円) 26,431 41,517 55,889
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
12,233 23,114
四半期(当期)利益
(百万円) 34,276
(第2四半期連結会計期間) ( 9,101 ) ( 8,130 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 35,323 71,292 50,624
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 656,638 728,038 667,234
資産合計 (百万円) 1,425,560 1,564,736 1,441,355
基本的1株当たり
35.67 67.39
四半期(当期)利益
(円) 99.94
(第2四半期連結会計期間) ( 26.54 ) ( 23.70 )
希薄化後1株当たり
(円) 35.65 67.36 99.90
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.06 46.53 46.29
営業活動による
(百万円) 27,080 89,161 78,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,827 △ 47,169 △ 52,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,685 △ 8,825 △ 28,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 116,693 162,906 123,850
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、中国の経済成長鈍化が表面化したものの、自動車分野では半導
体不足による減産影響が緩和され、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、原材料価格やエネルギー
費、労務費の高騰等の世界的なインフレが継続しており、これに対する各国の政策金利引き上げに伴う景気後退
懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は 9,222億31百万円 と、前第2四半
期連結累計期間に比べ 1,176億54百万円 (14.6％)の増収 となりました。事業利益につきましては 315億34百万円 と
なり、前第2四半期連結累計期間に比べ 134億78百万円 (74.6％)の増益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益に
つきましては 231億14百万円 となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 108億80百万円 (88.9％)の増益 となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「自動車」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前第2四半期連結累計
期間に比べ 1,058億28百万円 (19.5％)増収 の 6,498億30百万円 となりました。事業利益は、 販売増や為替の影響、
原価低減の効果等により 、前第2四半期連結累計期間に比べ 136億11百万円 (344.2％)増益 の 175億65百万円 となり
ました。
「産機・軸受」におきましては、中国やアジアで販売が減少したものの、日本や欧州、北米等で販売が増加し
たことにより、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ 72億13百万円 (4.2％)増収 の 1,809億96百万円 となりま
した。事業利益は、 原材料価格や エネルギー費等の高騰影響はあるものの、為替の影響や原価低減の効果等によ
り、前第2四半期連結累計期間に比べ 5億43百万円 (7.7％)増益 の 76億21百万円 となりました。
「工作機械」におきましては、北米で販売が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ売上収益
は 46億12百万円 (5.3％)増収 の 914億3百万円 となりましたが、事業利益は材料価格の高騰影響等により、 1億11百
万円 (1.7％)減益 の 63億39百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加等により、 1兆
5,647億36百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,233億80百万円の増加 となりました。
負債につきましては、 営業債務及びその他の債務や 社債及び借入金 の増加等により 、 8,045億95百万円 と前連結
会計年度末に比べ 639億75百万円の増加 となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等
により、 7,601億40百万円 と前連結会計年度末に比べ 594億4百万円の増加 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等によ
り、当第2四半期連結累計期間は 891億61百万円の資金の増加 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 270億80
百万円の資金の増加 )
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得による支出等によ
り、当第2四半期連結累計期間は 471億69百万円の資金の減少 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 238億27
百万円の資金の減少 )
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払等
により、当第2四半期連結累計期間は 88億25百万円の資金の減少 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 156
億85百万円の資金の減少 )
これらに換算差額を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,629億6百万円
となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、 283億74百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 49,971 14.57
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 31,062 9.06
（信託口）
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 18,371 5.36
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3-5-12 11,125 3.24
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2-1 7,813 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 6,366 1.86
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4-9-8 5,969 1.74
ジェイテクト従業員持株会 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地 5,809 1.69
計 ― 221,361 64.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
257,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,427,222 ―
342,722,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
230,907
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,427,222 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町
(自己保有株式)
257,200 ― 257,200 0.07
㈱ジェイテクト
一丁目1番地
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱
1-11-11
計 ― 333,200 ― 333,200 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,850 162,906
営業債権及びその他の債権 350,366 357,865
棚卸資産 247,587 259,033
その他の金融資産 6 3,548 2,565
未収法人所得税 4,960 5,130
4,986 7,006
その他の流動資産
流動資産合計
735,299 794,508
非流動資産
有形固定資産 466,972 481,046
のれん及び無形資産 32,323 51,078
その他の金融資産 6 139,163 166,887
持分法で会計処理されている投資 13,964 14,921
繰延税金資産 17,630 18,899
36,000 37,393
その他の非流動資産
非流動資産合計 706,055 770,227
資産合計 1,441,355 1,564,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 346,599 376,034
社債及び借入金 6,11 47,529 56,147
その他の金融負債 6 3,584 5,167
未払法人所得税 3,993 5,402
引当金 18,865 15,403
7,182 6,821
その他の流動負債
流動負債合計
427,755 464,977
非流動負債
社債及び借入金 6,11 207,640 214,652
その他の金融負債 6 8,308 11,573
退職給付に係る負債 70,556 72,254
引当金 119 129
繰延税金負債 18,410 32,913
7,827 8,094
その他の非流動負債
非流動負債合計 312,864 339,618
負債合計
740,619 804,595
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,103 103,308
自己株式 △ 416 △ 393
その他の資本の構成要素 39,177 67,103
475,777 512,428
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
667,234 728,038
33,501 32,102
非支配持分
資本合計 700,735 760,140
負債及び資本合計 1,441,355 1,564,736
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益 4,5 804,576 922,231
△ 692,439 △ 795,243
売上原価
売上総利益
112,137 126,987
△ 94,081 △ 95,453
販売費及び一般管理費
事業利益 4
18,055 31,534
その他の収益 2,919 9,034
△ 2,152 △ 5,945
その他の費用
営業利益
18,822 34,623
金融収益 11,991 12,980
金融費用 △ 4,710 △ 6,339
327 253
持分法による投資利益
税引前四半期利益
26,431 41,517
△ 12,446 △ 17,080
法人所得税費用
四半期利益 13,985 24,437
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,233 23,114
非支配持分 1,751 1,323
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.67 67.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 35.65 67.36
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益 4 432,890 476,550
△ 369,947 △ 414,286
売上原価
売上総利益
62,943 62,263
△ 47,520 △ 44,710
販売費及び一般管理費
事業利益 4
15,422 17,553
その他の収益 1,621 2,562
△ 1,097 △ 4,347
その他の費用
営業利益
15,947 15,768
金融収益 4,715 2,961
金融費用 △ 3,541 △ 2,359
194 206
持分法による投資利益
税引前四半期利益
17,315 16,577
△ 6,967 △ 7,763
法人所得税費用
四半期利益 10,348 8,813
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,101 8,130
非支配持分 1,247 683
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 26.54 23.70
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.52 23.69
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 13,985 24,437
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6 △ 2,614 19,374
投資による損益
退職給付制度の再測定額 168 642
持分法による投資のその他の包括利益に
17 244
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
△ 2,428 20,261
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 26,488 28,996
持分法による投資のその他の包括利益に
1,189 730
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
27,678 29,726
項目合計
その他の包括利益合計 25,250 49,987
四半期包括利益 39,235 74,425
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,323 71,292
非支配持分 3,912 3,132
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 10,348 8,813
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
△ 4,952 8,011
投資による損益
退職給付制度の再測定額 250 167
持分法による投資のその他の包括利益に
5 33
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
△ 4,696 8,212
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 4,585 5,100
持分法による投資のその他の包括利益に
603 404
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
5,189 5,505
項目合計
その他の包括利益合計 493 13,717
四半期包括利益 10,841 22,531
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,424 21,303
非支配持分 1,417 1,228
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに
在外営業
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
指定した資本性 退職給付制度の
活動体の
金融商品への 再測定額
為替換算差額
投資による損益
2022年4月1日残高
45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
四半期利益
－ － － － － －
－ － － △ 2,628 206 25,511
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 2,628 206 25,511
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 4 16 － － －
その他の資本の
構成要素から － － － 2,628 △ 206 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会
－ 217 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 213 15 2,628 △ 206 －
45,591 107,851 △ 414 － － 52,764
2022年9月30日残高
2023年4月1日残高 45,591 107,103 △ 416 － － 39,177
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく減少額
2023年4月1日残高(調整後) 45,591 107,103 △ 416 － － 39,177
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 19,333 918 27,925
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 19,333 918 27,925
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
自己株式の処分 － △ 0 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 3 24 － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 19,333 △ 918 －
利益剰余金への振替
支配喪失とならない子会
－ △ 3,791 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － △ 3,795 22 △ 19,333 △ 918 －
45,591 103,308 △ 393 － － 67,103
2023年9月30日残高
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
親会社の所有者
構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 に帰属する持分
合計
合計
2022年4月1日残高 27,253 443,960 624,012 36,402 660,415
アルゼンチン連結子会社
－ 491 491 － 491
のインフレーション会計
に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 27,253 444,452 624,504 36,402 660,906
四半期利益
－ 12,233 12,233 1,751 13,985
23,089 － 23,089 2,160 25,250
その他の包括利益
四半期包括利益合計
23,089 12,233 35,323 3,912 39,235
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － △ 3,430 △ 3,430 △ 4,333 △ 7,763
株式報酬取引 － － 11 － 11
その他の資本の
構成要素から 2,421 △ 2,421 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 11 11 △ 53 △ 41
支配喪失とならない子会
－ － 217 △ 5 212
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 2,421 △ 5,839 △ 3,189 △ 4,392 △ 7,581
52,764 450,845 656,638 35,921 692,560
2022年9月30日残高
2023年4月1日残高 39,177 475,777 667,234 33,501 700,735
アルゼンチン連結子会社
－ △ 199 △ 199 － △ 199
のインフレーション会計
に基づく減少額
2023年4月1日残高(調整後) 39,177 475,578 667,035 33,501 700,536
四半期利益
－ 23,114 23,114 1,323 24,437
48,178 － 48,178 1,809 49,987
その他の包括利益
四半期包括利益合計
48,178 23,114 71,292 3,132 74,425
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － 0 － 0
配当金 7 － △ 6,517 △ 6,517 △ 3,146 △ 9,663
株式報酬取引 － － 20 － 20
その他の資本の
構成要素から △ 20,252 20,252 － － －
利益剰余金への振替
支配喪失とならない子会
－ － △ 3,791 △ 1,385 △ 5,176
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 20,252 13,735 △ 10,289 △ 4,531 △ 14,821
67,103 512,428 728,038 32,102 760,140
2023年9月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 26,431 41,517
減価償却費及び償却費 34,936 35,061
減損損失 50 811
金融収益及び金融費用 △ 126 724
持分法による投資損益(△は益) △ 327 △ 253
引当金の増減額(△は減少) △ 371 △ 4,804
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 303 482
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 352 128
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,772 4,032
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,875 9,197
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 2,803 20,204
△ 5,212 △ 6,918
その他
小計
47,336 100,185
利息の受取額 797 1,335
配当金の受取額 1,126 1,165
利息の支払額 △ 1,784 △ 3,771
△ 20,395 △ 9,753
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,080 89,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,743 △ 28,216
有形固定資産の売却による収入 656 855
無形資産の取得による支出 2 △ 1,354 △ 20,446
投資有価証券の取得による支出 △ 206 △ 336
投資有価証券の売却による収入 198 721
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
65 －
収入
556 252
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,827 △ 47,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,391 △ 7,679
長期借入れによる収入 20,300 24
長期借入金の返済による支出 △ 36,132 △ 5,199
社債の発行による収入 11 － 20,000
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 3,430 △ 6,517
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,333 △ 3,146
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 21 △ 4,912
よる支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
322 －
よる収入
△ 783 △ 1,395
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,685 △ 8,825
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,871 5,889
△ 7,560 39,055
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 124,254 123,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 116,693 162,906
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同一であります。
(5) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△798百万円は、「無形資産の取得による支出」△1,354百万円
及び「その他」556百万円として組み替えております。
3．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・
軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び
「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利
益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の
区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦
しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 544,002 173,783 86,791 804,576 － 804,576
セグメント間の
1,144 9,564 11,096 21,805 △ 21,805 －
内部売上収益又は振替高
計 545,146 183,347 97,888 826,382 △ 21,805 804,576
セグメント利益(△損失) 3,954 7,078 6,450 17,483 572 18,055
その他の収益 2,919
その他の費用 △ 2,152
営業利益 18,822
金融収益 11,991
金融費用 △ 4,710
持分法による投資利益 327
税引前四半期利益 26,431
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 572百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 649,830 180,996 91,403 922,231 － 922,231
セグメント間の
1,458 11,136 12,096 24,692 △ 24,692 －
内部売上収益又は振替高
計 651,289 192,133 103,500 946,923 △ 24,692 922,231
セグメント利益(△損失) 17,565 7,621 6,339 31,526 7 31,534
その他の収益 9,034
その他の費用 △ 5,945
営業利益 34,623
金融収益 12,980
金融費用 △ 6,339
持分法による投資利益 253
税引前四半期利益 41,517
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 285,007 97,385 50,498 432,890 － 432,890
セグメント間の
405 4,958 5,750 11,114 △ 11,114 －
内部売上収益又は振替高
計 285,413 102,343 56,249 444,005 △ 11,114 432,890
セグメント利益(△損失) 6,567 4,013 4,513 15,094 328 15,422
その他の収益 1,621
その他の費用 △ 1,097
営業利益 15,947
金融収益 4,715
金融費用 △ 3,541
持分法による投資利益 194
税引前四半期利益 17,315
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 328百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 336,647 91,207 48,695 476,550 － 476,550
セグメント間の
481 5,481 5,668 11,632 △ 11,632 －
内部売上収益又は振替高
計 337,129 96,688 54,364 488,182 △ 11,632 476,550
セグメント利益(△損失) 9,762 4,356 3,581 17,701 △ 147 17,553
その他の収益 2,562
その他の費用 △ 4,347
営業利益 15,768
金融収益 2,961
金融費用 △ 2,359
持分法による投資利益 206
税引前四半期利益 16,577
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 △147百万円 は、セグメント間取引消去であります。
5．売上収益
収益の分解
当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益
の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約
し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に
基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりで
あります。
なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、
その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 92,020 62,064 76,544 139,915 12,431 382,977
駆動 96,552 5,243 27,971 31,256 － 161,024
自動車 188,573 67,308 104,516 171,172 12,431 544,002
産機・軸受 75,850 20,469 43,459 28,878 5,125 173,783
工作機械 36,894 796 42,697 5,514 26 85,928
その他 861 － － 1 － 863
工作機械 37,755 796 42,697 5,516 26 86,791
合計 302,179 88,574 190,672 205,567 17,582 804,576
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 117,180 74,254 93,589 139,780 13,465 438,270
駆動 136,576 7,148 37,093 30,741 － 211,560
自動車 253,757 81,403 130,682 170,522 13,465 649,830
産機・軸受 78,179 23,809 46,196 27,446 5,364 180,996
工作機械 35,710 703 47,998 6,051 57 90,520
その他 882 － － 0 － 882
工作機械 36,592 703 47,998 6,052 57 91,403
合計 368,529 105,916 224,877 204,021 18,886 922,231
6．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2四半期
連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規
に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、
短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場
株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用い
て測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％と
しております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当
該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、 活発でない市場における同一資産の市場価格
に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算
定しております。 敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割引いた現在価値により公正価値を算
定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 240 － － 257
金融負債
借入金 205,170 － 202,604 －
社債 50,000 － 49,456 －
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 241 － － 258
金融負債
借入金 200,800 － 196,907 －
社債 70,000 － 69,035 －
(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,308 － 2,308 －
株式等
株式 133,622 59,650 － 73,971
その他の持分証券 1,201 － － 1,201
合計 137,132 59,650 2,308 75,173
デリバティブ負債 1,827 － 1,827 －
合計 1,827 － 1,827 －
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,585 － 2,585 －
株式等
株式 160,378 86,286 － 74,091
その他の持分証券 1,610 － － 1,610
合計 164,574 86,286 2,585 75,702
デリバティブ負債 5,078 － 5,078 －
合計 5,078 － 5,078 －
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各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 67,772 75,173
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 6,817 200
購入 200 327
売却 △8 －
四半期末残高 74,782 75,702
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に
含めております。
7．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月28日
普通株式 3,430 10 2022年3月31日 2022年5月24日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年4月27日
普通株式 6,517 19 2023年3月31日 2023年5月24日
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月28日
普通株式 3,773 11 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年10月31日
普通株式 5,488 16 2023年9月30日 2023年11月27日
取締役会
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8．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,233 23,114
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,233 23,114
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,970 342,983
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.67 67.39
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,233 23,114
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,233 23,114
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,970 342,983
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,120 343,133
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 35.65 67.36
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,101 8,130
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,101 8,130
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,975 342,990
基本的1株当たり四半期利益(円) 26.54 23.70
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,101 8,130
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,101 8,130
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,975 342,990
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,125 343,140
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.52 23.69
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9．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
自動車、産機・軸受、工作機械の各
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 285,187
事業に係る製品の販売
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
自動車、産機・軸受、工作機械の各
363,699
事業に係る製品の販売
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
無形資産の購入 18,600
10．減損損失の計上及び戻入
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
提出会社 第11回無担保社債 2023年9月4日 10,000 1.008 なし 2033年9月2日
提出会社 第12回無担保社債 2023年9月4日 10,000 0.519 なし 2028年9月4日
12．企業結合
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当決議
2023年10月31日開催の取締役会において、第124期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 5,488百万円
1株当たりの配当額 16円
(2) 重要な訴訟事件等
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１０ 日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
有 岡 照 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジェイテクトの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠し
て、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基
準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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