阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第186期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第186期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第2四半期 第2四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
467,160 485,644 968,300
営業収益 （百万円）
49,494 66,930 88,432
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
31,050 44,873 46,952
（百万円）
四半期（当期）純利益
41,603 65,430 51,991
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
950,121 1,044,997 980,940
純資産額 （百万円）
2,762,931 2,936,545 2,865,410
総資産額 （百万円）
1株当たり
128.87 186.47 194.88
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
128.86 186.43 194.78
（円）
四半期（当期）純利益
32.6 32.6 31.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
64,330 71,369 132,091
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 79,643 △ 71,886 △ 113,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,995 1,022
（百万円） △ 8,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,186 44,292 41,375
（百万円）
四半期末（期末）残高
第185期 第186期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
59.03 82.23
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブ
セグメント）としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間については、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復したことや、都市交通事
業において旅客数に一定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において、阪神タイガースが18
年振りにリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常
利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間
対前年同期比較
（自 2023年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年9月30日）
営業収益 4,856億44百万円 184億84百万円 4.0
営業利益 643億20百万円 155億65百万円 31.9
経常利益 669億30百万円 174億35百万円 35.2
親会社株主に帰属する
448億73百万円 138億23百万円 44.5
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一
定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ92億27百万円（10.2％）増加し、998億19百万
円となり、営業利益は前年同期に比べ67億91百万円（57.3％）増加し、186億51百万円となりました。
（不動産事業）
ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツイン
タワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、
営業収益は前年同期に比べ134億78百万円（10.5％）増加し、1,423億81百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ108億41百万円（93.5％）増加し、224億36百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業において18年振りにリーグ優勝を遂げた阪神タイガースの公式戦主催試合の入場人員が増加
したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止したものの、前年同期比では公演回数が増加
したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億28百万円（14.4％）増加し、494億40百万円となり、営業
利益は前年同期に比べ27億71百万円（20.0％）増加し、166億42百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ18億97百万円
（7.2％）増加し、283億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億16百万円（19.7％）増加し、19億22
百万円となりました。
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（旅行事業）
国内旅行が好調に推移したことや、復調途上である海外旅行の取扱が前年同期比では増加したこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ250億31百万円（29.1％）増加し、1,110億38百万円となりました。営業利益
は、自治体の支援業務など旅行以外の事業の受注が減少したこと等により、前年同期に比べ21億96百万円
（△26.9％）減少し、59億56百万円となりました。
（国際輸送事業）
航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和したことに加えて、顧客の在庫調整等によって物流需要が
伸び悩んだこと等により、営業収益は前年同期に比べ371億53百万円（△42.6％）減少し、500億50百万円と
なり、営業利益は前年同期に比べ29億17百万円（△80.5％）減少し、7億8百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ5億79百万円（2.6％）増加し、224億83百万
円となり、営業利益は前年同期に比べ1億13百万円（27.1％）増加し、5億34百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券や
販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ711億35百万円増加し、2兆9,365億45百万
円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担
金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ70億78百万円増加し、1兆8,915億48百万円となりまし
た。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ640
億57百万円増加し、1兆449億97百万円となり、自己資本比率は32.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ29億16百万円増加し、
442億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益666億36百万円、減価償却費304億3百万
円、売上債権の減少額329億15百万円、棚卸資産の増加額251億35百万円、法人税等の支払額119億19百万円等に
より、713億69百万円の収入（前年同期は643億30百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出583億99百万円、投資有価証券の取得によ
る支出323億59百万円、工事負担金等受入による収入226億27百万円等により、718億86百万円の支出（前年同期
は796億43百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入120億66百万円、社債の発行による収入198
億88百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額60億62百万円等により、10億22百万円の収入（前
年同期は159億95百万円の収入）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年9月30日） （2023年11月10日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
254,281,385 254,281,385
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年7月 1日～
－ 254,281,385 － 99,474 － 149,258
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
37,433 15.46
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 12,989 5.37
口）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
5,253 2.17
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
5,224 2.16
（常任代理人 日本マスタートラス
（港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.74
株式会社
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
2,956 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
千代田区丸の内1丁目1-2 2,181 0.90
株式会社三井住友銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET，SUITE １，
2,037 0.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支 BOSTON，MASSACHUSETTS
店） （中央区日本橋3丁目11-1）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
2,009 0.83
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505253
1,967 0.81
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
76,260 31.51
合計 －
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式12,230千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 37,433千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,989
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3 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,366 0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,318 4.06
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,723 1.46
合計 － 15,407 6.06
4 2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022
年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,096 0.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,533 2.96
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,464 0.58
合計 － 10,094 3.97
（注）三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月1日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号
を変更しております。
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5 2023年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッ
ド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・
インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2023年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,404 2.13
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・インベストメント・マ
256 0.10
ネジメント・エルエルシー リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）BV 375 0.15
HA1096 アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャー
743 0.29
ズ・リミテッド アベニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ブラックロック・アセット・マネジメン
329 0.13
ト・カナダ・リミテッド ベイ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメン
ルスブリッジ ボールスブリッジ
2,487 0.98
ト・アイルランド・リミテッド
パーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 4,718 1.86
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ シスコ市 ハワード・ストリート 3,300 1.30
イ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
323 0.13
ネジメント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
合計 － 17,938 7.05
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
12,230,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
15,900
普通株式
240,857,700 2,408,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,176,985
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
254,281,385
発行済株式総数 － －
2,408,577
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ289,600株（議決権2,896個）及び11株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 85株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱ 12,230,800 12,230,800 4.81
大阪府池田市栄町1番1号 －
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 15,900 0.01
－
一丁目3番24号
12,246,700 12,246,700 4.82
合計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
42,876 50,394
現金及び預金
120,067 88,770
受取手形及び売掛金
193,607 214,980
販売土地及び建物
2,897 3,421
商品及び製品
2,461 5,332
仕掛品
5,790 6,157
原材料及び貯蔵品
61,237 63,779
その他
△ 856 △ 968
貸倒引当金
428,082 431,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
633,990 637,275
建物及び構築物（純額）
57,804 57,496
機械装置及び運搬具（純額）
1,010,609 1,004,738
土地
252,908 275,208
建設仮勘定
25,678 25,361
その他（純額）
※1 1,980,991 ※1 2,000,081
有形固定資産合計
無形固定資産
7,334 6,173
のれん
※1 28,155 ※1 27,460
その他
35,489 33,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,659 390,810
投資有価証券
7,272 7,050
繰延税金資産
18,590 18,648
退職給付に係る資産
52,583 54,709
その他
△ 258 △ 255
貸倒引当金
420,846 470,962
投資その他の資産合計
2,437,328 2,504,677
固定資産合計
2,865,410 2,936,545
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
42,024 35,953
支払手形及び買掛金
23,182 16,390
未払費用
187,982 211,003
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 25,000
１年内償還予定の社債
4,251 3,976
リース債務
10,029 11,774
未払法人税等
4,337 5,197
賞与引当金
187,877 163,235
その他
499,684 482,530
流動負債合計
固定負債
634,613 631,399
長期借入金
230,000 235,000
社債
9,503 9,602
リース債務
181,831 191,795
繰延税金負債
5,182 5,182
再評価に係る繰延税金負債
61,916 61,716
退職給付に係る負債
132,580 143,505
長期前受工事負担金
129,156 130,815
その他
1,384,785 1,409,017
固定負債合計
1,884,470 1,891,548
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
147,343 147,301
資本剰余金
680,040 717,997
利益剰余金
△ 48,748 △ 50,466
自己株式
878,110 914,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,930 26,920
その他有価証券評価差額金
527
繰延ヘッジ損益 △ 78
5,499 5,499
土地再評価差額金
908 8,791
為替換算調整勘定
1,433 1,215
退職給付に係る調整累計額
28,692 42,954
その他の包括利益累計額合計
74,137 87,736
非支配株主持分
980,940 1,044,997
純資産合計
2,865,410 2,936,545
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
467,160 485,644
営業収益
営業費
403,877 406,052
運輸業等営業費及び売上原価
※1 14,528 ※1 15,271
販売費及び一般管理費
418,406 421,324
営業費合計
48,754 64,320
営業利益
営業外収益
121 353
受取利息
527 610
受取配当金
3,809 6,791
持分法による投資利益
1,419 1,378
雑収入
5,877 9,133
営業外収益合計
営業外費用
4,192 5,183
支払利息
944 1,339
雑支出
5,137 6,523
営業外費用合計
49,494 66,930
経常利益
特別利益
318 1,063
工事負担金等受入額
815 102
その他
1,134 1,165
特別利益合計
特別損失
320 1,043
固定資産圧縮損
1,656 415
その他
1,976 1,459
特別損失合計
48,651 66,636
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,018 12,340
5,579 7,537
法人税等調整額
15,597 19,877
法人税等合計
33,054 46,759
四半期純利益
2,004 1,885
非支配株主に帰属する四半期純利益
31,050 44,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
33,054 46,759
四半期純利益
その他の包括利益
2,471 4,106
その他有価証券評価差額金
22 558
繰延ヘッジ損益
4,209 9,485
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 291 △ 314
2,135 4,836
持分法適用会社に対する持分相当額
8,548 18,671
その他の包括利益合計
41,603 65,430
四半期包括利益
（内訳）
37,377 57,554
親会社株主に係る四半期包括利益
4,225 7,876
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,651 66,636
税金等調整前四半期純利益
※2 30,618
30,403
減価償却費
1,159 1,159
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 3,809 △ 6,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 855 △ 730
42 75
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 648 △ 963
4,192 5,183
支払利息
320 1,043
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額 △ 318 △ 1,063
9,197 32,915
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,209 △ 25,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 524 △ 6,574
1,234
△ 10,737
その他
76,051 85,421
小計
利息及び配当金の受取額 2,063 2,966
利息の支払額 △ 4,199 △ 5,098
△ 9,586 △ 11,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
64,330 71,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 57,232 △ 58,399
投資有価証券の取得による支出 △ 41,274 △ 32,359
41 378
投資有価証券の売却による収入
17,670 22,627
工事負担金等受入による収入
1,151
△ 4,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,643 △ 71,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,967 9,299
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
13,000 38,701
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,039 △ 35,934
19,888
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 2,040
配当金の支払額 △ 6,062 △ 6,062
非支配株主への配当金の支払額 △ 687 △ 646
△ 2,156 △ 2,183
その他
15,995 1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,081 1,874
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,764 2,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 29,422 41,375
536
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 33,186 ※1 44,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主
価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び
374,149株、当第2四半期連結会計期間1,140百万円及び289,611株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみてい
ます。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復してい
くとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復
していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回
復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復する
わけではないとみています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
476,082 476,959
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
西大阪高速鉄道㈱ 14,547 在外関連会社 16,362
在外関連会社 12,699 西大阪高速鉄道㈱ 14,006
販売土地建物提携ローン利用者 6,690 販売土地建物提携ローン利用者 5,473
その他（3社） 995 その他（1社） 28
合計 34,933 合計 35,870
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,531百万円、当第2四半期連結会計期間
1,681百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
6,934 7,334
人件費
5,271 5,489
経費
555 655
諸税
607 633
減価償却費
1,159 1,159
のれん償却額
14,528 15,271
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 35,275 50,394
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,089 △6,101
現金及び現金同等物 33,186 44,292
※2 前第2四半期連結累計期間に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その他」）
として計上している償却費を含めています。
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（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年6月16日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 6,051 利益剰余金 25 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
88,455 124,415 42,502 22,671 85,831 87,170 15,908 205 467,160
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
2,136 4,487 709 3,804 175 33 5,994 △ 17,342 －
又は振替高
合計 90,591 128,902 43,211 26,475 86,007 87,204 21,903 △ 17,136 467,160
セグメント利益
11,859 11,595 13,871 1,606 8,153 3,626 420 △ 2,377 48,754
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
97,520 137,746 48,450 23,994 111,007 50,014 16,706 204 485,644
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
2,298 4,635 990 4,378 30 35 5,776 △ 18,146 －
又は振替高
合計
99,819 142,381 49,440 28,373 111,038 50,050 22,483 △ 17,941 485,644
セグメント利益
18,651 22,436 16,642 1,922 5,956 708 534 △ 2,532 64,320
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サ
ブセグメント）としています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグ
メントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
都市交通事業 90,591 99,819
鉄道事業 66,059 73,104
自動車事業 19,301 21,309
流通事業 5,869 6,441
都市交通その他事業 2,851 2,863
調整額 △3,489 △3,899
不動産事業 128,902 142,381
賃貸事業 56,980 62,121
分譲事業等 66,923 62,956
海外不動産事業 601 3,750
ホテル事業 17,654 29,707
調整額 △13,256 △16,155
エンタテインメント事業 43,211 49,440
スポーツ事業 26,706 31,650
ステージ事業 16,471 17,756
調整額 34 33
情報・通信事業 26,475 28,373
旅行事業 86,007 111,038
国際輸送事業 87,204 50,050
その他 21,903 22,483
調整額 △17,136 △17,941
合計 467,160 485,644
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第2四半
期連結累計期間43,431百万円、当第2四半期連結累計期間45,998百万円）が含まれています。「そ
の他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業
態（サブセグメント）として表示しており、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる
収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
（円） 128.87 186.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 31,050 44,873
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 31,050 44,873
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 240,946 240,642
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）
128.86 186.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △2 △11
四半期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△2) (△11)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間395,851株、当第2四半期連結累計期間
362,072株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第186期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,051百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月1日
（注）1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれていま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2013年
10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2022年4月 1日
事業年度 2023年6月19日
有価証券報告書
(第185期) 関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2022年4月 1日
事業年度 2023年6月19日
有価証券報告書
(第185期) 関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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