株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,999,651 7,188,575 12,444,341
経常利益 (千円) 381,175 612,285 711,941
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 211,844 339,819 432,649
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 201,189 363,758 417,015
純資産額 (千円) 3,239,808 3,715,142 3,404,962
総資産額 (千円) 12,225,091 13,063,016 13,281,603
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.59 57.09 72.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.44 56.93 72.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.5 28.4 25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,585,890 1,335,994 2,552,330
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,357,877 △ 1,690,707 △ 2,180,333
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 501,627 87,402 △ 698,278
現金及び現金同等物の
(千円) 4,197,215 3,877,238 4,144,548
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.98 35.82
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」の経営理念
のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設では、依然として景品ゲームが好調に推移してお
り、全体の売上高を牽引しております。新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなる夏休みには、酷暑
による室内レジャー志向も相まって、たいへん多くのお客様にご来店いただきました。
コスト面におきましては、円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、生産性向上に向けた取組
みを強化しており、適切にコントロールされております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,188,575 千円（前年同期比 19.8％増 ）、営業利益は
599,520 千円（同 55.9％増 ）、経常利益は 612,285 千円（同 60.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
339,819 千円（同 60.4％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと
丁寧な接客に取り組んでおります。
アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバ
ラエティ感溢れる景品の充実に努めております。また人気Youtuberとコラボした動画配信等を通じて、アミュー
ズメント施設の「楽しさ」を継続して発信しており、潜在顧客層の取り込みを意識した販促活動にも注力してお
ります。
出退店につきましては、４月の「アピナ吉岡店」に続き、８月には宮城県で２店舗目となる「アピナ富谷店」
を、また９月には千葉県で５店舗目となる「アピナ津田沼店」の３店舗を新規出店し、２店舗を閉店しました。
これにより、第２四半期連結会計期間末での総店舗数は60店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 6,444,992 千円（前年同期比 12.6％増 ）、セグメ
ント利益(営業利益)は 652,014 千円（同 0.9％増 ）となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあ
り、引き続き景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュ
ア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景
品等の販売にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は 318,675 千円（前年同期比120.0％増）、セグメント利益(営業利益)は 134,184 千円（同
49.0％増 ）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社で
ある株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販
に加え、国内直営店の販売が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は 424,908 千円（前年同期比219.8％増）、セグメント利益(営業利益)は 128,828 千円（前年
同期はセグメント損失 40,717 千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 218,587 千円減少し、
13,063,016 千円となりました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が 156,515 千円増加したものの、現金
及び預金が 806,309 千円、商品が 524,833 千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 528,767千円減少 し、
9,347,874 千円となりました。この要因は、長期借入金が 294,776 千円増加したものの、支払手形及び買掛金が
493,948 千円、未払金が 465,487 千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 310,180千円増加 し、
3,715,142千円 となりました。この要因は、利益剰余金が 286,240 千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 3,877,238 千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 1,335,994 千円となりました。これは、減価償却費 818,419 千円、棚卸資産の減
少 418,991 千円、仕入債務の減少 298,405 千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,690,707 千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
1,591,029 千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 87,402 千円となりました。これは、長期借入れによる収入 1,100,000 千円、長期
借入金の返済による支出 959,024 千円等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
－ 6,080,130 － 709,709 － 498,509
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里3丁目10-28 2,565 43.10
宮本 早苗 長野県長野市 663 11.15
宮本 和彦 長野県長野市 348 5.86
共和コーポレーション
長野県長野市若里3丁目10-28 253 4.25
従業員持株会
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.68
浜本 憲至 大阪府東大阪市 45 0.76
櫻井 孝紀 長野県長野市 43 0.73
小林 光 長野県長野市 40 0.67
柏木 挙志 大阪府大阪市阿倍野区 36 0.61
計 ― 4,196 70.50
（注）上記のほか当社所有の自己株式127千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
127,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,418 ―
5,941,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
10,430
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,418 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
127,900 － 127,900 2.10
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 127,900 － 127,900 2.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,569,848 3,763,538
売掛金 654,207 737,081
有価証券 200,000 200,000
商品 619,968 95,135
貯蔵品 172,159 271,825
※ 810,565
322,940
その他
流動資産合計 6,539,123 5,878,146
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 2,576,167 2,732,683
建物及び構築物（純額） 1,290,748 1,363,304
工具、器具及び備品（純額） 209,459 260,092
土地 857,977 857,977
53,907 44,304
その他（純額）
有形固定資産合計 4,988,259 5,258,361
無形固定資産
45,382 40,579
その他
無形固定資産合計 45,382 40,579
投資その他の資産
投資有価証券 141,843 176,268
繰延税金資産 44,391 45,203
敷金及び保証金 1,326,115 1,448,613
その他 211,890 231,245
△ 15,402 △ 15,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,708,838 1,885,929
固定資産合計 6,742,480 7,184,870
資産合計 13,281,603 13,063,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,714,028 1,220,080
１年内返済予定の長期借入金 1,816,648 1,662,848
未払金 1,040,830 575,342
未払法人税等 231,520 253,583
賞与引当金 87,458 94,759
※ 837,543
598,522
その他
流動負債合計 5,489,007 4,644,157
固定負債
長期借入金 3,821,076 4,115,852
資産除去債務 563,267 586,269
3,290 1,594
その他
固定負債合計 4,387,633 4,703,716
負債合計 9,876,641 9,347,874
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 504,832 504,832
利益剰余金 2,192,127 2,478,368
△ 45,925 △ 45,925
自己株式
株主資本合計 3,360,743 3,646,984
その他の包括利益累計額
44,218 68,158
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 44,218 68,158
純資産合計 3,404,962 3,715,142
負債純資産合計 13,281,603 13,063,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,999,651 7,188,575
2,640,497 3,353,439
売上原価
売上総利益 3,359,153 3,835,136
※１ 2,974,691 ※１ 3,235,615
販売費及び一般管理費
営業利益 384,462 599,520
営業外収益
受取利息 612 491
受取配当金 1,763 1,427
太陽光売電収入 3,433 4,043
受取保険金 － 11,443
6,408 12,201
その他
営業外収益合計 12,217 29,607
営業外費用
支払利息 13,856 12,408
1,648 4,434
その他
営業外費用合計 15,505 16,842
経常利益 381,175 612,285
特別利益
－ 545
固定資産売却益
特別利益合計 － 545
特別損失
※２ 57,560
減損損失 －
18,784 －
出資金評価損
特別損失合計 18,784 57,560
税金等調整前四半期純利益 362,390 555,271
法人税、住民税及び事業税
155,842 226,749
△ 5,296 △ 11,298
法人税等調整額
法人税等合計 150,546 215,451
四半期純利益 211,844 339,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,844 339,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 211,844 339,819
その他の包括利益
△ 10,655 23,939
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,655 23,939
四半期包括利益 201,189 363,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 201,189 363,758
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 362,390 555,271
減価償却費 664,391 818,419
減損損失 － 57,560
受取利息及び受取配当金 △ 2,375 △ 1,918
受取保険金 － △ 11,443
支払利息 13,856 12,408
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 545
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,357 △ 94,955
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,636 418,991
仕入債務の増減額（△は減少） 396,155 △ 298,405
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,425 7,301
投資有価証券評価損益（△は益） 18,784 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,513 71,486
215,085 5,561
その他
小計 1,656,232 1,539,731
利息及び配当金の受取額
1,796 1,451
保険金の受取額 － 11,443
利息の支払額 △ 13,737 △ 12,334
△ 58,401 △ 204,296
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,585,890 1,335,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,329,057 △ 1,591,029
有形固定資産の売却による収入 － △ 545
無形固定資産の取得による支出 △ 2,679 △ 810
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,682
定期預金の預入による支出 △ 365,500 △ 365,500
定期預金の払戻による収入 404,508 404,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,121 △ 139,280
敷金及び保証金の回収による収入 － 5,063
保険積立金の積立による支出 △ 1,851 △ 741
822 318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357,877 △ 1,690,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 745,797 △ 959,024
配当金の支払額 △ 53,586 △ 53,573
ストックオプションの行使による収入 1,452 －
割賦債務の返済による支出 △ 2,273 －
△ 1,422 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 501,627 87,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,614 △ 267,309
現金及び現金同等物の期首残高 4,470,829 4,144,548
※ 4,197,215 ※ 3,877,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
流動資産「その他」(電子記録債権) － 千円 9,787 千円
流動負債「その他」(電子記録債務等) － 千円 38,596 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料及び手当 744,325 千円 818,099 千円
賞与引当金繰入額 79,965 千円 94,759 千円
水道光熱費 415,674 千円 377,114 千円
地代家賃 990,444 千円 1,110,559 千円
※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし
ております。また、賃貸用不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。
報告セグメント 場所 用途 種類
その他 長野県長野市 賃貸不動産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
(減損損失計上額の内訳)
建物及び構築物 55,490 千円
工具、器具及び備品 2,069 千円
計 57,560 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,083,515 千円 3,763,538 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △386,300 千円 △386,300 千円
流動資産その他(預け金) 500,000 千円 500,000 千円
現金及び現金同等物 4,197,215 千円 3,877,238 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 53,572 9.00 2022年３月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 50,630 8.50 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 53,578 9.00 2023年３月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 59,522 10.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 58,919 － 58,919 － 58,919 － 58,919
東北 369,745 － 369,745 － 369,745 － 369,745
関東 1,688,496 144,863 1,833,360 77,735 1,911,096 － 1,911,096
甲信越 1,719,531 － 1,719,531 49,661 1,769,192 － 1,769,192
北陸 423,213 － 423,213 － 423,213 － 423,213
東海 1,132,224 － 1,132,224 － 1,132,224 － 1,132,224
近畿 292,619 － 292,619 － 292,619 － 292,619
その他(注４) 37,153 － 37,153 － 37,153 － 37,153
顧客との契約から生
5,721,904 144,863 5,866,768 127,396 5,994,165 － 5,994,165
じる収益
その他の収益 － － － 5,486 5,486 － 5,486
外部顧客への売上高
5,721,904 144,863 5,866,768 132,882 5,999,651 － 5,999,651
セグメント間の内部
－ － － 2,591 2,591 △ 2,591 －
売上高又は振替高
計 5,721,904 144,863 5,866,768 135,474 6,002,243 △ 2,591 5,999,651
セグメント利益
646,153 90,058 736,211 △ 40,717 695,494 △ 311,031 384,462
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企
画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 62,644 － 62,644 － 62,644 － 62,644
東北 454,222 － 454,222 － 454,222 － 454,222
関東 1,912,694 318,675 2,231,369 348,045 2,579,415 － 2,579,415
甲信越 1,826,477 － 1,826,477 73,177 1,899,654 － 1,899,654
北陸 424,694 － 424,694 － 424,694 － 424,694
東海 1,230,599 － 1,230,599 － 1,230,599 － 1,230,599
近畿 333,641 － 333,641 － 333,641 － 333,641
中国 159,351 － 159,351 － 159,351 － 159,351
その他(注４) 40,665 － 40,665 － 40,665 － 40,665
顧客との契約から生
6,444,992 318,675 6,763,667 421,222 7,184,890 － 7,184,890
じる収益
その他の収益 － － － 3,685 3,685 － 3,685
外部顧客への売上高
6,444,992 318,675 6,763,667 424,908 7,188,575 － 7,188,575
セグメント間の内部
－ 225 225 2,110 2,335 △ 2,335 －
売上高又は振替高
計 6,444,992 318,900 6,763,892 427,018 7,190,911 △ 2,335 7,188,575
セグメント利益 652,014 134,184 786,199 128,828 915,027 △ 315,506 599,520
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企
画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、減損損失 57,560 千円を計上しております。詳細につきましては、「注記事項(四
半期連結損益計算書関係)※２」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益(円) 35.59 57.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,844 339,819
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,844 339,819
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,951,930 5,952,822
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 35.44 56.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 25,179 16,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,522千円
② １株当たりの金額 10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 月 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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