東京建物株式会社 四半期報告書 第206期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第206期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第３四半期 第３四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
268,455 238,199 349,940
営業収益 (百万円)
56,670 43,809 63,531
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
39,391 29,085 43,062
(百万円)
四半期(当期)純利益
42,618 49,490 41,616
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
457,770 490,219 456,838
純資産 (百万円)
1,675,089 1,867,664 1,720,134
総資産 (百万円)
188.57 139.23 206.15
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
26.7 25.7 25.9
自己資本比率 (％)
第205期 第206期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
19.44 25.22
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上さ
れている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国・行動制限の緩和等に
より経済社会活動の正常化が進展するとともに、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果も相まって、景気は緩や
かな回復基調が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響の長期化や、世界的な金融引締め、中国におけ
る不動産市場の停滞等が景気の下振れリスクとなっております。また、国内外における物価・金利の動向や為替変
動の影響等も注視する必要があり、景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及び住宅事業にお
ける投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益は2,381億９千９百万円（前年同四半期2,684億５千５
百万円、前年同四半期比11.3％減）、営業利益は430億７千８百万円（前年同四半期550億５千万円、前年同四半期
比21.7％減）、事業利益は464億９千９百万円（前年同四半期580億９千５百万円、前年同四半期比20.0％減）、経
常利益は438億９百万円（前年同四半期566億７千万円、前年同四半期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は290億８千５百万円（前年同四半期393億９千１百万円、前年同四半期比26.2％減）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しておりま
す。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
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イ．ビル事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「FUNDES 天神
西通り」（福岡市中央区）、「大阪堂島ビル」（大阪市北区）を売上に計上した一方で、前年同四半期に大型
物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は920億１百万円（前年同四半期1,146億７千５百万円、前年同四半期比19.8％減）、営
業利益は246億２千万円（前年同四半期335億２千７百万円、前年同四半期比26.6％減）、事業利益は248億７千
７百万円（前年同四半期337億３千２百万円、前年同四半期比26.2％減）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 897,388㎡ 建物賃貸面積 1,058,957㎡
ビル賃貸 57,578 57,915
(うち転貸面積 87,516㎡) (うち転貸面積 66,535㎡)
不動産売上 ２件 29,387 ２件 6,171
管理受託等 － 27,710 － 27,915
営業収益計 － 114,675 － 92,001
営業利益 － 33,527 － 24,620
事業利益 － 33,732 － 24,877
ロ．住宅事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）、
「Brillia 志木 Garden」（埼玉県新座市）等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家
向け物件売却として「Brillia ist 浅草橋」（東京都台東区）を売上に計上いたしましたが、前年同四半期比
で収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は881億円（前年同四半期996億７千５百万円、前年同四半期比11.6％減）、営業利益及
び事業利益は173億６百万円（前年同四半期209億６千２百万円、前年同四半期比17.4％減）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 1,034戸 65,522 712戸 63,962
不動産売上 － 14,200 － 2,389
住宅賃貸 建物賃貸面積 116,644㎡ 3,918 建物賃貸面積 131,913㎡ 4,490
管理戸数 97,345戸 管理戸数 99,522戸
マンション管理受託 9,897 10,728
その他 － 6,136 － 6,530
営業収益計 － 99,675 － 88,100
営業利益 － 20,962 － 17,306
事業利益 － 20,962 － 17,306
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ハ．アセットサービス事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不
動産売上が増加いたしました。また、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業に
よる収益が増加いたしました。
この結果、営業収益は402億５千７百万円（前年同四半期370億４千８百万円、前年同四半期比8.7％増）、営
業利益及び事業利益は72億４千万円（前年同四半期54億８千３百万円、前年同四半期比32.0％増）となりまし
た。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 793件 3,467 783件 3,590
アセットソリューション(注) － 14,037 － 15,605
賃貸管理等 － 3,434 － 3,488
駐車場運営 車室数 77,083室 16,108 車室数 82,287室 17,572
営業収益計 － 37,048 － 40,257
営業利益 － 5,483 － 7,240
事業利益 － 5,483 － 7,240
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ．その他事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が高まった
こと等により、収益が増加いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が増加いた
しました。
この結果、営業収益は178億３千９百万円（前年同四半期170億５千４百万円、前年同四半期比4.6％増）、営
業利益は19億２千６百万円（前年同四半期21億５千２百万円、前年同四半期比10.5％減）、事業利益は50億８
千９百万円（前年同四半期49億９千２百万円、前年同四半期比1.9％増）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
クオリティライフ事業 13,404 14,565
その他 3,650 3,274
営業収益計 17,054 17,839
営業利益 2,152 1,926
事業利益 4,992 5,089
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆8,676億６千４百万円となり、前連結会計年度末比で1,475
億２千９百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）、有形固定
資産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆3,774億４千５百万円となり、前連結会計年度末比で1,141
億４千８百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有
利子負債残高（リース債務除く）は１兆747億６百万円となり、前連結会計年度末比で849億７百万円の増加となり
ました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,902億１千９百万円となり、前連結会計年度末比で333億８
千１百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等による
ものであります。
（２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
プライム市場 100株
209,167,674 209,167,674
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
208,926,900 2,089,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
202,774
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,167,674
発行済株式総数 － －
2,089,269
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 87株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議
決権の数2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
38,000 38,000 0.02
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
38,000 38,000 0.02
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
82,440 72,546
現金及び預金
14,334 18,277
受取手形、営業未収入金及び契約資産
173,836 248,575
販売用不動産
160,009 155,743
仕掛販売用不動産
81,069 108,069
開発用不動産
40,934 45,368
その他
△ 93 △ 65
貸倒引当金
552,531 648,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
396,529 395,220
建物及び構築物
△ 174,775 △ 179,971
減価償却累計額
221,754 215,248
建物及び構築物（純額）
土地 537,397 529,122
44,903 80,908
建設仮勘定
31,198 31,637
その他
△ 20,291 △ 21,122
減価償却累計額
10,907 10,514
その他（純額）
814,963 835,795
有形固定資産合計
無形固定資産
130,042 127,716
借地権
2,604 2,781
その他
132,646 130,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,701 145,931
投資有価証券
3,638 2,607
匿名組合出資金
2,001 1,982
繰延税金資産
21,469 21,647
敷金及び保証金
1,151 1,104
退職給付に係る資産
63,131 79,647
その他
△ 100 △ 64
貸倒引当金
219,993 252,856
投資その他の資産合計
1,167,603 1,219,149
固定資産合計
1,720,134 1,867,664
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※３ 52,047 ※３ 56,642
短期借入金
50,000 100,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
13,781 21,359
未払金
4,811 10,195
未払法人税等
964 3,148
引当金
5,500
不動産特定共同事業出資受入金 －
67,856 74,039
その他
199,461 280,884
流動負債合計
固定負債
245,000 255,000
社債
※３ 630,520 ※３ 651,035
長期借入金
17,647 20,919
繰延税金負債
27,274 27,274
再評価に係る繰延税金負債
358 380
引当金
78,088 79,232
受入敷金保証金
13,023 12,979
退職給付に係る負債
21,684 16,247
不動産特定共同事業出資受入金
30,236 33,490
その他
1,063,834 1,096,560
固定負債合計
1,263,296 1,377,445
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,539 66,262
資本剰余金
189,501 203,530
利益剰余金
△ 443 △ 420
自己株式
348,048 361,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,332 66,690
その他有価証券評価差額金
43,187 43,187
土地再評価差額金
4,604 7,827
為替換算調整勘定
△ 179 △ 297
退職給付に係る調整累計額
97,945 117,407
その他の包括利益累計額合計
10,843 10,987
非支配株主持分
456,838 490,219
純資産合計
1,720,134 1,867,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
268,455 238,199
営業収益
186,505 166,623
営業原価
81,949 71,575
営業総利益
26,899 28,497
販売費及び一般管理費
55,050 43,078
営業利益
営業外収益
20 112
受取利息
3,136 3,296
受取配当金
3,045 3,420
持分法による投資利益
850 311
その他
7,053 7,141
営業外収益合計
営業外費用
4,570 5,284
支払利息
641 743
借入手数料
105
社債発行費 －
73 66
不動産特定共同事業分配金
146 211
その他
5,433 6,410
営業外費用合計
56,670 43,809
経常利益
特別利益
394 238
固定資産売却益
50
－
投資有価証券売却益
445 238
特別利益合計
特別損失
9
固定資産売却損 －
77 93
固定資産除却損
186 24
減損損失
56
投資有価証券評価損 －
43
－
関係会社株式売却損
330 161
特別損失合計
56,785 43,886
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,239 18,499
3,442
△ 4,267
法人税等調整額
16,682 14,232
法人税等合計
40,102 29,654
四半期純利益
711 568
非支配株主に帰属する四半期純利益
39,391 29,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
40,102 29,654
四半期純利益
その他の包括利益
16,731
その他有価証券評価差額金 △ 2,566
243 2,540
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 145 △ 117
4,983 681
持分法適用会社に対する持分相当額
2,515 19,835
その他の包括利益合計
42,618 49,490
四半期包括利益
（内訳）
41,948 48,547
親会社株主に係る四半期包括利益
669 942
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、Tokyo Sports Wellness Village㈱は、新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
第２四半期連結会計期間において、東京建物キッズ㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外しており
ます。
当第３四半期連結会計期間より、京都河原町三条ホテル（同）は、新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、WHA KW TTA Co., Ltd.は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
第２四半期連結会計期間より、SC Asset Three Company Limitedは、株式を取得したため、持分法適用の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、Wise Estate 18 Company Limitedは、株式を取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
マンション購入者等の住宅ローンに
4,482 百万円 1,473 百万円
対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.
3,394 3,211
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
340 －
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
2,021 1,610
PT Dharma Tatemono Property
（注） 11,479 －
PT Dharma Tatemono Residences
SC Asset Three Company Limited
－ 1,582
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 302 1,775
㈱瀬戸田リゾート 30 30
計 22,051 9,683
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受
契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを
相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 15,000 百万円
計 15,000 15,000
※３ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
短期借入金
3,120 百万円 3,240 百万円
長期借入金
128,629 126,139
計
131,749 129,379
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 13,814 百万円 15,034 百万円
のれんの償却額 257 171
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,646 27 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 6,064 29 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 7,528 36 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 7,528 36 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
アセット 合計
事業
計上額
（注）２
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
114,675 99,675 37,048 251,400 17,054 268,455 － 268,455
セグメント間の内部営業収益
1,162 255 448 1,866 220 2,086 △ 2,086 －
又は振替高
計
115,838 99,931 37,496 253,266 17,275 270,542 △ 2,086 268,455
セグメント利益（事業利益）
営業利益
33,527 20,962 5,483 59,972 2,152 62,124 △ 7,074 55,050
持分法による投資損益 205 － － 205 2,840 3,045 － 3,045
計
33,732 20,962 5,483 60,177 4,992 65,170 △ 7,074 58,095
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資
産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△7,074百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△7,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っ
ております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
アセット 合計
事業
（注）２ 計上額
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 92,001 88,100 40,257 220,359 17,839 238,199 － 238,199
セグメント間の内部営業収益
785 263 1,461 2,510 100 2,611 △ 2,611 －
又は振替高
計 92,787 88,364 41,718 222,870 17,940 240,810 △ 2,611 238,199
セグメント利益（事業利益）
営業利益 24,620 17,306 7,240 49,167 1,926 51,093 △ 8,014 43,078
持分法による投資損益
257 － － 257 3,163 3,420 － 3,420
計 24,877 17,306 7,240 49,424 5,089 54,513 △ 8,014 46,499
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資
産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△8,014百万円には、セグメント間取引消去△156百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△7,858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っ
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 29,387 79,722 11,108 120,217 － 120,217
不動産賃貸 57,578 3,918 4,909 66,407 － 66,407
その他のサービス提供 27,710 16,034 21,030 64,775 17,054 81,830
外部顧客への売上高
114,675 99,675 37,048 251,400 17,054 268,455
顧客との契約から生じる収益
59,724 87,277 30,448 177,450 16,440 193,890
その他の源泉から生じる収益（注）２ 54,951 12,398 6,599 73,949 614 74,564
外部顧客への売上高 114,675 99,675 37,048 251,400 17,054 268,455
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 6,171 66,351 11,962 84,485 － 84,485
不動産賃貸 57,915 4,490 5,023 67,428 － 67,428
その他のサービス提供 27,915 17,258 23,271 68,445 17,839 86,285
外部顧客への売上高 92,001 88,100 40,257 220,359 17,839 238,199
顧客との契約から生じる収益 36,471 81,591 34,926 152,989 17,225 170,215
その他の源泉から生じる収益（注）２ 55,530 6,509 5,330 67,370 614 67,984
外部顧客への売上高 92,001 88,100 40,257 220,359 17,839 238,199
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
188.57円 139.23円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 39,391 29,085
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,391 29,085
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 208,890 208,899
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては241千株、当第３四半期連結累計期間においては230
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（１）配当金の総額 7,528百万円
（２）１株当たりの金額 36円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 島 亘 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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