古河電池株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 修
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 三川 勉
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 三川 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
29,830 32,430 69,538
売上高 （百万円）
164 2,193
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 231
親会社株主に帰属する四半期
594 797
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 228
に帰属する四半期純損失（△）
1,340 1,719 1,843
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,469 36,041 34,947
純資産額 （百万円）
63,251 64,368 63,278
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.15 24.34
（円） △ 6.98
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.3 53.9 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
375
（百万円） △ 1,400 △ 11
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,556 △ 1,818 △ 2,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,632 1,361
（百万円） △ 53
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,570 8,149 8,226
（百万円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
5.06
（円） △ 3.08
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギーコスト
高騰、中国の不動産市場の低迷や欧米の金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあ
ります。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、
社会経済活動の正常化が進んだものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減
速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が
続いております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比2,600百万円増加し32,430百万円となりました。このうち海外売上高
は13,434百万円となり、売上高に占める割合は41.4％となりました。
損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストの高騰等はあったものの、前年
同四半期比423百万円増加し42百万円の営業利益となりました。経常損益は支払利息等の費用の増加があったも
のの、為替差益の増加により前年同四半期比395百万円増加し164百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は2023年６月１日に従来の確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ
の移行に伴い、退職給付制度改定益857百万円を計上したこと等により、前年同四半期比823百万円増加し594百
万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は1,563百万円増加の24,497百万円、セグメント利益は661百万円（前年同四
半期はセグメント利益102百万円）となりました。これは、国内、タイ市場での販売が堅調に推移したためであ
ります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は1,013百万円増加の8,849百万円、セグメント損失は494百万円（前年同四
半期はセグメント損失336百万円）となりました。これは、主に原材料価格が高騰したためであります。
（リチウム）
前年同四半期と比較して、売上高は2百万円減少の20百万円、セグメント損失は148百万円（前年同四半期はセ
グメント損失130百万円）となりました。これは、市場立ち上げに伴う準備費用が増加したためであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は28百万円増加の148百万円、セグメント利益は42百万円（前年同四半期は
セグメント利益14百万円）となりました。これは、テナントの入居率増加により賃料収入が増加したためであり
ます。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は184百万円減少の161百万円、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は
セグメント損失30百万円）となりました。
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(b)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,090百万
円増加し64,368百万円となりました。流動資産は、前期末比378百万円増加し35,047百万円となり、固定資産
は、前期末比711百万円増加し29,321百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比898百万円増加し24,789百万円となりました。この増加の主な要因
は、設備投資によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比139百万円減少し3,570百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比３百万円減少し28,327百万円となりました。流動負債
は、前期末比2,130百万円増加し19,449百万円、固定負債は、前期末比2,134百万円減少し8,877百万円となりま
した。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比2,405百万円増加し8,394百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比957百万円増加し34,665百万円となり、自己資本
比率は、前期末の53.3％から53.9％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末に比べ1,421百万円減少し8,149百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比1,388百万円改善し、11百万
円の支出となりました。これは主に、前年同四半期比で税金等調整前四半期純利益が改善したことや棚卸資産の
増加幅が縮小したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比261百万円減少の1,818百万円
の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比271百万円減少の1,361百万円
の収入となりました。これは主に、前年同四半期比で短期借入による資金調達の増加幅が縮小したこと等による
ものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,089百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,800,000 32,800,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 328,000 － 1,640 － 422
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
(％）
東京都千代田区大手町２－６－４ 187,812 57.30
古河電気工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 14,944 4.56
会社（信託口）
神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１ 5,455 1.66
古河電池取引先持株会
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＩＴＩＥＳ
3,757 1.15
（常任代理人 モルガン・スタン ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,658 1.12
口）
東京都新宿区四谷１－６－１ 3,520 1.07
朝日生命保険相互会社
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵ
Ｓ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ
ＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９
2,644 0.81
ＥＱ ＣＯ
８
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
東京都港区六本木１－６－１ 2,260 0.69
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町１－４ 2,153 0.66
松井証券株式会社
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
2,014 0.61
（常任代理人 ゴールドマン・サッ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６－10－１）
228,218 69.63
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,764,700 327,647
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,647
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
神奈川県横浜市
22,200 22,200 0.07
古河電池株式会社 保土ケ谷区星川 －
２－４－１
22,200 22,200 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,098 5,098
現金及び預金
5,127 3,050
有価証券
※２ 10,486
13,164
受取手形及び売掛金
※２ 1,500
1,668
電子記録債権
3,059 5,337
商品及び製品
5,478 6,258
仕掛品
1,826 2,013
原材料及び貯蔵品
※１ 1,253 ※１ 1,308
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
34,669 35,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,244 7,472
建物及び構築物（純額）
6,965 7,115
機械装置及び運搬具（純額）
732 652
工具、器具及び備品（純額）
7,690 7,893
土地
418 431
リース資産（純額）
839 1,224
建設仮勘定
23,891 24,789
有形固定資産合計
無形固定資産
3 1
リース資産
1,003 958
その他
1,007 960
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,354 1,347
投資有価証券
2,250 2,117
繰延税金資産
127 127
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
3,710 3,570
投資その他の資産合計
28,609 29,321
固定資産合計
63,278 64,368
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,696
5,655
支払手形及び買掛金
※２ 1,572
1,987
電子記録債務
4,189 6,944
短期借入金
98 104
リース債務
280 334
未払法人税等
82 22
未払消費税等
920 1,136
賞与引当金
68 3
設備関係支払手形
※２ 449
352
設備関係電子記録債務
3,682 3,185
その他
17,318 19,449
流動負債合計
固定負債
1,800 1,450
長期借入金
373 379
リース債務
798 798
繰延税金負債
7,241 2,660
退職給付に係る負債
205 206
資産除去債務
592 3,381
その他
11,012 8,877
固定負債合計
28,331 28,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
29,133 29,105
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
31,415 31,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
535 500
その他有価証券評価差額金
11 74
繰延ヘッジ損益
1,707 2,678
為替換算調整勘定
38 23
退職給付に係る調整累計額
2,292 3,277
その他の包括利益累計額合計
1,239 1,376
非支配株主持分
34,947 36,041
純資産合計
63,278 64,368
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
29,830 32,430
売上高
25,068 26,964
売上原価
4,761 5,466
売上総利益
※ 5,142 ※ 5,424
販売費及び一般管理費
42
営業利益又は営業損失（△） △ 381
営業外収益
8 23
受取利息
48 51
受取配当金
20 10
持分法による投資利益
47 80
為替差益
127 99
その他
251 265
営業外収益合計
営業外費用
86 119
支払利息
15 24
その他
102 143
営業外費用合計
164
経常利益又は経常損失（△） △ 231
特別利益
1
固定資産売却益 －
1 9
投資有価証券売却益
857
－
退職給付制度改定益
1 867
特別利益合計
特別損失
6 7
固定資産処分損
6 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,024
△ 236
税金等調整前四半期純損失（△）
77 461
法人税等
562
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
594
△ 228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
562
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 314
その他の包括利益
20
その他有価証券評価差額金 △ 33
63
繰延ヘッジ損益 △ 73
1,643 1,115
為替換算調整勘定
43
退職給付に係る調整額 △ 16
20 27
持分法適用会社に対する持分相当額
1,654 1,156
その他の包括利益合計
1,340 1,719
四半期包括利益
（内訳）
1,256 1,580
親会社株主に係る四半期包括利益
83 139
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,024
△ 236
税金等調整前四半期純損失（△）
1,419 1,535
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 74
86 119
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13 △ 35
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 9
6 7
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 1
3,448 3,019
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,433 △ 3,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 728 △ 534
211 213
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
9
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,759
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額
2,793
－
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 439 △ 55
退職給付制度改定益 － △ 857
63
△ 259
その他
70
小計 △ 668
利息及び配当金の受取額 32 74
利息の支払額 △ 86 △ 118
△ 676 △ 38
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,400 △ 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,276 △ 1,772
無形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 62
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 2
3 16
投資有価証券の売却による収入
10 0
投資事業組合からの分配による収入
5 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,556 △ 1,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,946 2,688
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 533 △ 643
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 57
配当金の支払額 △ 721 △ 622
△ 1 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
1,632 1,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
725 391
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 599 △ 77
10,169 8,226
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,570 ※ 8,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2023年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度に移行
（一部を除く）しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当
第２四半期連結累計期間に退職給付制度改定益857百万円を特別利益に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
25百万円 16百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計
期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 23百万円
電子記録債権 － 170
支払手形 － 2
電子記録債務 － 666
設備関係電子記録債務 － 92
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売手数料 191 百万円 224 百万円
940 1,030
荷造及び運送費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,477 1,459
役員従業員給与手当
341 329
賞与引当金繰入額
151 107
退職給付費用
109 116
消耗品費
92 97
租税公課
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,720百万円 5,098百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
3,849 3,050
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 9,570 8,149
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
2022年３月31日 2022年６月27日
普通株式 721 22 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 622 19 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 リチウム 不動産 計
売上高
日本 10,191 7,520 23 － 17,735 8 17,744
タイ 9,260 1 － － 9,262 － 9,262
その他アジア 2,243 260 － － 2,503 － 2,503
その他 204 6 － － 210 － 210
顧客との契約から生じる
21,899 7,788 23 － 29,711 8 29,720
収益
その他の収益 － － － 109 109 － 109
21,899 7,788 23 109 29,821 8 29,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,034 47 10 1,092 337 1,430
－
売上高又は振替高
22,934 7,836 23 120 30,914 346 31,260
計
102 14
セグメント利益又は損失（△） △ 336 △ 130 △ 350 △ 30 △ 381
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △350
「その他」の区分の損失（△） △30
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △381
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 リチウム 不動産 計
売上高
日本 10,957 7,872 20 － 18,850 7 18,858
タイ 9,961 2 － － 9,964 － 9,964
その他アジア 2,470 610 － － 3,080 － 3,080
その他 72 316 － － 389 － 389
顧客との契約から生じる
23,461 8,802 20 － 32,284 7 32,292
収益
その他の収益 － － － 138 138 － 138
23,461 8,802 20 138 32,423 7 32,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,036 46 10 1,093 153 1,246
－
売上高又は振替高
24,497 8,849 20 148 33,516 161 33,677
計
661 42 61 42
セグメント利益又は損失（△） △ 494 △ 148 △ 18
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 61
「その他」の区分の損失（△） △18
四半期連結損益計算書の営業利益 42
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△６円98銭 18円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△228 594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △228 594
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,778 327,777
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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