玉井商船株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 清 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 清 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 4,561,427 3,429,532 7,307,192
経常利益 (千円) 1,263,683 442,029 1,185,351
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 880,765 311,371 820,955
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 829,878 416,564 839,726
純資産額 (千円) 6,622,675 6,893,387 6,632,448
総資産額 (千円) 11,746,936 11,159,154 11,050,309
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 456.27 161.31 425.29
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 60.3 58.6
営業活動による
(千円) 990,625 649,150 1,170,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,162 △ 5,678 △ 524,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,378,430 △ 358,963 △ 1,718,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,262,039 1,898,999 1,531,783
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 246.46 35.83
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機か
ら、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、引き続き中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻り
が欧米各国の中国に対するデリスキング（サプライチェーンの見直し）、中国国内の不動産問題の拡大等により遅
れ、更にはロシアのウクライナ戦争の長期化等による地政学的リスクが加わりドライバルク船市況の今期前半は停滞
しておりましたが、後半は中国政府の経済振興策に伴う原材料輸入の増加等により改善しつつあります。
一方で、米国景気の個人消費は堅調な一方、金利上昇により住宅投資等は減速傾向ではありますが、全般的には良
好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上
昇が個人消費の増加を下支えする見込みです。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、
高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資
源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ、企業収益の好調、更にはインバウン
ド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済につ
いて、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、イン
フレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直し、変更、トレードパターンの変化、更に
は地政学的リスクの拡大、長期化などの全般的な経済の動向に注意してまいります。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国
経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の増加等によ
りマーケットは改善方向にあると思われ、今後も前述の季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、船舶環境規制の深
化等による回復基調が継続し、世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が期待されます。一方で世界的な金融引き締
めに伴う経済成長鈍化、更には地政学的リスクの長期化、悪化等によっては、マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあ
り、今後も様々なリスクに対応することが必要とされています。
以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境
負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能
な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、短期の定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力
し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は3,429百万円（対前第２四半期連結累計期間比△1,131百万円、24.8％減）、営業利益は343百
万円（同△821百万円、70.5％減）、経常利益は442百万円（同△821百万円、65.0％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は311百万円（同△569百万円、64.6％減）となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの穀物輸送や南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い、運航採算の向
上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
円安による影響がありましたが、本船動静上の制約から航海数が大幅に減少し、営業収益は2,895百万円（対前第２
四半期連結累計期間比△1,132百万円、28.1％減）となりました。一方、営業費用面では、貸船により運航費が減少し
たものの外部用船による借船料が増加しました。営業利益は、航海数減少による収益減の影響を受け、536百万円の営
業利益（同△821百万円、60.5％減）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、輸送量の増加と貸船料の値上げにより増収となり、489百万円（対前第２四半期連結累計期間比11百万
円、2.3％増）となりました。営業利益面では、船員費増加により営業費用が増加し、49百万円の営業利益（同△1.1
百万円、2.4％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、43
百万円(対前第２四半期連結累計期間比△10百万円、19.9％減）、営業利益は、２百万円（同△14百万円、86.7％減)
となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（243百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、11,159百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現預金の増加などに366百万円増加し、固定資産が主に減価償却により258百万円
減少したことによるものです。負債は4,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。
これは、流動負債が主に契約負債の減少などにより78百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円
減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加156百
万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加98百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ260百万円増加し、6,893百万円となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結
果得られた資金649百万円、投資活動の結果使用した資金５百万円、財務活動の結果使用した資金358百万円などを加
減した結果、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,898百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、649百万円（前第２四半期連結累計期間比341
百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純利益442百万円が計上されているうえに、減価償却費420百万
円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額212百万円などの増加項目に、売上債権及び契約資産
の増加額142百万円、法人税等の支払額96百万円の減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、５百万円（同７百万円の支出減）です。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出７百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、358百万円（同1,019百万円の支出減）です。
これは、主に長期借入金の返済による支出202百万円や配当金の支払額153百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（ 2023年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
スタンダード市場
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1番13号 196,800 10.19
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
株式会社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 110,729 5.73
大佐古 幸典 福岡県大牟田市 96,500 4.99
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 40,600 2.10
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 35,200 1.82
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番7号 35,000 1.81
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1番1号 30,000 1.55
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱 29,900 1.54
(東京都千代田区丸の内2丁目7番地1
UFJ銀行）
号)
取締役頭取執行役員 半沢 淳一
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4番10号 23,800 1.23
計 ― 740,429 38.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,700
等）
普通株式 1,923,700
完全議決権株式（その他） 19,237 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,237 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,700 ― 1,700 0.08
玉井商船株式会社
計 ― 1,700 ― 1,700 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
海運業収益 4,506,818 3,385,802
※1 3,094,521 ※1 2,794,530
海運業費用
海運業利益 1,412,297 591,272
その他事業収益
54,609 43,729
18,739 20,229
その他事業費用
その他事業利益 35,870 23,500
営業総利益 1,448,167 614,772
※2 282,754 ※2 270,788
一般管理費
営業利益 1,165,413 343,984
営業外収益
受取利息 818 2,190
受取配当金 23,672 23,120
為替差益 95,340 78,879
1,100 12,266
その他営業外収益
営業外収益合計 120,932 116,456
営業外費用
支払利息 20,657 13,751
支払手数料 2,000 2,000
4 2,659
その他営業外費用
営業外費用合計 22,662 18,411
経常利益 1,263,683 442,029
税金等調整前四半期純利益 1,263,683 442,029
法人税、住民税及び事業税
354,381 123,708
26,188 6,443
法人税等調整額
法人税等合計 380,570 130,151
四半期純利益 883,113 311,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,347 506
親会社株主に帰属する四半期純利益 880,765 311,371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 883,113 311,877
その他の包括利益
△ 53,235 104,687
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 53,235 104,687
四半期包括利益 829,878 416,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 830,719 409,658
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 841 6,905
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,783 1,898,999
海運業未収金及び契約資産 192,665 334,935
貯蔵品 438,235 511,747
343,432 127,350
その他流動資産
流動資産合計 2,506,117 2,873,032
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 6,206,907 5,795,523
建物（純額） 182,317 177,299
器具及び備品（純額） 7,261 9,332
土地 167,400 167,400
建設仮勘定 528,896 530,711
20,179 19,704
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 7,112,963 6,699,971
無形固定資産
906 906
投資その他の資産
投資有価証券 779,283 932,131
退職給付に係る資産 72,754 76,814
繰延税金資産 489,834 489,288
88,450 87,009
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,430,322 1,585,243
固定資産合計 8,544,192 8,286,122
資産合計 11,050,309 11,159,154
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 468,236 465,451
1年内返済予定の長期借入金 378,210 351,424
未払法人税等 101,683 127,804
契約負債 180,891 100,664
賞与引当金 30,290 27,600
92,335 100,529
その他流動負債
流動負債合計 1,251,646 1,173,474
固定負債
長期借入金 2,124,085 1,948,373
繰延税金負債 602,286 656,344
特別修繕引当金 221,562 264,604
退職給付に係る負債 58,643 63,194
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 14,280 14,400
106,655 106,675
その他固定負債
固定負債合計 3,166,214 3,092,292
負債合計 4,417,860 4,265,766
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 5,166,787 5,323,733
△ 2,027 △ 2,117
自己株式
株主資本合計 6,188,812 6,345,667
その他の包括利益累計額
285,867 384,154
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 285,867 384,154
非支配株主持分 157,769 163,565
純資産合計 6,632,448 6,893,387
負債純資産合計 11,050,309 11,159,154
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,263,683 442,029
減価償却費 420,569 420,483
賞与引当金の増減額（△は減少） 227 △ 2,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,482 491
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 51,126 43,041
受取利息及び受取配当金 △ 24,491 △ 25,310
支払利息 20,657 13,751
支払手数料 2,000 2,000
為替差損益（△は益） △ 115,972 △ 82,707
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 81,607 △ 142,270
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,684 △ 73,511
その他の資産の増減額（△は増加） △ 179,165 212,575
仕入債務の増減額（△は減少） 118,187 △ 2,784
契約負債の増減額（△は減少） 116,076 △ 80,227
その他の負債の増減額（△は減少） △ 23,744 9,147
△ 417 119
その他
小計 1,475,961 734,138
利息及び配当金の受取額
24,491 25,310
利息の支払額 △ 21,467 △ 13,683
△ 488,359 △ 96,615
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 990,625 649,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,814 △ 7,492
貸付けによる支出 △ 4,500 ―
貸付金の回収による収入 1,590 1,760
△ 4,438 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,162 △ 5,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,280,452 △ 202,497
支払手数料 △ 2,000 △ 2,000
配当金の支払額 △ 95,094 △ 153,492
非支配株主への配当金の支払額 △ 883 △ 883
― △ 90
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378,430 △ 358,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 115,972 82,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 284,994 367,215
現金及び現金同等物の期首残高 2,547,034 1,531,783
※ 2,262,039 ※ 1,898,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 15,718千円 13,044千円
退職給付費用 11,625〃 11,640〃
特別修繕引当金繰入額 51,126〃 44,192〃
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 72,300 千円 78,450 千円
従業員給与等 67,584 〃 67,628 〃
賞与引当金繰入額 12,337 〃 14,556 〃
退職給付費用 10,712 〃 △ 4,158 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,262,039千円 1,898,999千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―〃 ―〃
現金及び現金同等物 2,262,039千円 1,898,999千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 96,518 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 154,425 80.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 4,028,182 478,635 ― 4,506,818 ― 4,506,818
その他の収益 ― ― 54,609 54,609 ― 54,609
外部顧客への営業収益 4,028,182 478,635 54,609 4,561,427 ― 4,561,427
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,028,182 478,635 54,609 4,561,427 ― 4,561,427
セグメント利益 1,357,506 50,266 16,866 1,424,638 △ 259,225 1,165,413
(注) 1 セグメント利益の調整額△259,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,895,964 489,838 ― 3,385,802 ― 3,385,802
その他の収益 ― ― 43,729 43,729 ― 43,729
外部顧客への営業収益 2,895,964 489,838 43,729 3,429,532 ― 3,429,532
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,895,964 489,838 43,729 3,429,532 ― 3,429,532
セグメント利益 536,460 49,066 2,250 587,777 △ 243,792 343,984
(注) 1 セグメント利益の調整額△243,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 456円27銭 161円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 880,765 311,371
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
880,765 311,371
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,367 1,930,318
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
北 澄 和 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対
照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に 比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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