株式会社アルファポリス 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社アルファポリス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
(注)2024年1月9日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
4,389,243 5,113,875 9,288,579
売上高 (千円)
1,122,546 1,171,012 2,426,044
経常利益 (千円)
690,138 726,027 1,506,274
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 8,281 - △ 8,281
(△)
863,824 863,824 863,824
資本金 (千円)
9,687,400 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数 (株)
9,469,586 11,011,750 10,285,722
純資産額 (千円)
11,279,366 13,054,556 12,436,001
総資産額 (千円)
71.24 74.95 155.49
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
84.0 84.4 82.7
自己資本比率 (%)
713,104 487,803 1,618,854
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
25,848
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,190 △ 57,531
24,442
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,693 △ 14,821
現金及び現金同等物の四半期末(期
7,799,816 9,187,190 8,771,740
(千円)
末)残高
第23期 第24期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
43.49 41.30
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社の関連会社である株式会社アルファゲームスは、2022年9月開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、
現在清算手続き中であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、各種政策の効果も
あって緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れによるリスク
や物価上昇等による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する出版業界におきましては、2023年上半期(1月から6月まで)の紙と電子を合算した出版市場(推
定販売金額)は、前年同期比でマイナスとなりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、
2023年上半期の紙と電子を合算した推定販売金額は前年同期比3.7%減の8,024億円となり、その内訳は、紙の出版
物については同8.0%減の5,482億円、電子出版については同7.1%増の2,542億円と、紙の市場が前年同期を下回っ
た一方で、電子出版市場の拡大が続いております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
当第2四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る163点(前年同期比40点増)となりました。2023年
10月からTVアニメ放送を開始する『とあるおっさんのVRMMO活動記』の最新巻28巻を刊行し、さらにアニメ放
送前後における書店の需要に応じた既刊各巻の増刷及び出荷を行ったことで、同シリーズの売上が伸長いたしまし
た。また、女性向けファンタジーレーベル「レジーナブックス」から刊行した『継母の心得』の第2巻が、前巻に
続いて好評を博し、女性向け小説と親和性の高い電子書籍販売においても販売数を伸ばして好調な売れ行きを示し
ました。
結果、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る着地となりました。
② 漫画
当第2四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る82点(前年同期比11点増)となりました。各書籍の売れ行
きにつきましては、シリーズ累計350万部を突破し2024年1月からTVアニメ第2期の放送を予定している『月が導
く異世界道中』やTVアニメ化が決定した『Re:Monster』等の大型人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたし
ました。また、電子書籍販売につきましては、新刊配信数が増加したことに加え、各電子ストアにて実施した作品
露出の強化や1話単位での販売強化等の施策が奏功したことから、売上高は大幅に増加いたしました。
結果、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期を大幅に上回る着地となりました。
③ 文庫
当第2四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る86点(前年同期比8点増)となりました。当社が開催する
Webコンテンツ大賞の受賞作を中心に「キャラ文芸」「ライト文芸」ジャンルから複数作品を刊行する等、取り扱
いジャンルの拡大及び強化に引き続き注力いたしました。また、堅調な成長を続ける児童書市場への本格参入を目
的に前年同期に創刊した児童文庫レーベル「アルファポリスきずな文庫」からも複数作品を刊行し、新たな市場の
開拓に取り組んでまいりました。
しかし、開拓中のジャンルにおける刊行を強化した反面、刊行書籍1点あたりの発行部数は前年同期より減少し
たことから、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。
④ その他
当第2四半期累計期間の刊行点数は1点(前年同期比2点減)となりました。当ジャンルにおいては、更なる業
績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から幅広いジャンルにおける書籍の刊行に取り組んでまいりました。
しかしながら、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少したことにより、当第2四半期累計期間の売上
高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。
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以上の活動の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,113,875千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は
1,167,501千円(同4.4%増)、経常利益は1,171,012千円(同4.3%増)、四半期純利益は726,027千円(同5.2%
増)となりました。
(注)シリーズ累計部数:同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ564,786千円増加し、12,662,887千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加(前事業年度末比415,450千円増)したこと並びに売掛金が増加(同
109,123千円増)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ53,768千円増加し、391,668千円となりました。これは主に、無形固定資産
が減少(同5,836千円減)した一方で、投資その他の資産が増加(同61,205千円増)したことによるものであり
ます。
② 負債
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ99,684千円減少し、2,010,265千円となりまし
た。これは主に、未払金が増加(前事業年度末比57,271千円増)した一方で、未払法人税等が減少(同116,748
千円減)したこと及び返金負債が減少(同37,094千円減)したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7,788千円減少し、32,540千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少(同7,118千円減)によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ726,027千円増加し、11,011,750千円となりまし
た。これは全て、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ415,450千円増加し、
9,187,190千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは487,803千円の収入(前年同期は713,104千円の収入)となりました。主
な増加要因は、税引前四半期純利益の計上によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加及び
法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57,531千円の支出(前年同期は5,190千円の支出)となりました。減少
要因は、出資金の払込並びに敷金及び保証金の差入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14,821千円の支出(前年同期は10,693千円の支出)となりました。主な
減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
9,687,400 9,687,400
普通株式
グロース市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
9,687,400 9,687,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 9,687,400 - 863,824 - 853,824
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,200,000 33.03
株式会社オフィス梶本 東京都渋谷区桜丘町23番17号
2,800,000 28.90
梶本 雄介 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
376,700 3.89
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
330,800 3.41
梶本 幸世 東京都渋谷区
240,000 2.48
梶本 翔太朗 東京都渋谷区
240,000 2.48
梶本 遼次朗 東京都渋谷区
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
204,200 2.11
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式
200,400 2.07
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
189,500 1.96
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
152,900 1.58
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
7,934,500 81.91
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,683,900 96,839
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,300
単元未満株式 普通株式 - -
9,687,400
発行済株式総数 - -
96,839
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿
200 200 0.00
株式会社アルファポリス -
四丁目20番3号
200 200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,771,740 9,187,190
現金及び預金
2,800,422 2,909,546
売掛金
251,162 287,775
製品
206,227 232,781
仕掛品
68,548 45,593
その他
12,098,101 12,662,887
流動資産合計
固定資産
30,053 28,453
有形固定資産
33,842 28,006
無形固定資産
274,004 335,209
投資その他の資産
337,900 391,668
固定資産合計
12,436,001 13,054,556
資産合計
負債の部
流動負債
74,044 72,128
買掛金
25,040 17,996
1年内返済予定の長期借入金
689,011 746,283
未払金
586,712 469,963
未払法人税等
49,450 62,596
賞与引当金
28,898 34,479
投稿インセンティブ引当金
457,442 420,348
返金負債
199,349 186,469
その他
2,109,950 2,010,265
流動負債合計
固定負債
37,959 30,841
長期借入金
2,369 1,699
その他
40,328 32,540
固定負債合計
2,150,279 2,042,805
負債合計
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
853,824 853,824
資本剰余金
8,568,710 9,294,738
利益剰余金
△ 637 △ 637
自己株式
10,285,722 11,011,750
株主資本合計
10,285,722 11,011,750
純資産合計
12,436,001 13,054,556
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,389,243 5,113,875
売上高
1,055,573 1,295,259
売上原価
3,333,669 3,818,616
売上総利益
※ 2,215,700 ※ 2,651,114
販売費及び一般管理費
1,117,969 1,167,501
営業利益
営業外収益
30 37
受取利息
3,733 3,074
前払式支払手段失効益
895 488
その他
4,660 3,600
営業外収益合計
営業外費用
83 88
支払利息
83 88
営業外費用合計
1,122,546 1,171,012
経常利益
特別損失
9,419
-
関係会社株式評価損
9,419
特別損失合計 -
1,113,126 1,171,012
税引前四半期純利益
422,988 444,984
法人税等
690,138 726,027
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,113,126 1,171,012
税引前四半期純利益
13,558 12,666
減価償却費
9,419
関係会社株式評価損 -
13,145
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,535
返金負債の増減額(△は減少) △ 4,370 △ 37,094
5,353 5,581
投稿インセンティブ引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 37
83 88
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,027 △ 109,123
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 82,009 △ 63,167
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,634 △ 1,916
22,106 56,945
未払金の増減額(△は減少)
△ 171 △ 2,299
その他
1,053,869 1,045,802
小計
30 37
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 83 △ 88
△ 340,712 △ 557,948
法人税等の支払額
713,104 487,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,440 △ 1,672
出資金の払込による支出 △ 3,750 △ 19,190
- △ 36,668
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,190 △ 57,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,044 △ 14,162
△ 649 △ 659
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,693 △ 14,821
697,221 415,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,102,594 8,771,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,799,816 ※ 9,187,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
販売手数料 1,654,205 千円 2,030,982 千円
14,678 21,680
賞与引当金繰入額
5,353 5,581
投稿インセンティブ引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,799,816千円 9,187,190千円
現金及び現金同等物 7,799,816 9,187,190
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 - -
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)
△8,281千円 -
の金額
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
紙書籍売上高 928,023 876,802
電子書籍売上高 3,242,384 4,010,950
その他 218,835 226,123
顧客との契約から生じる収益 4,389,243 5,113,875
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 4,389,243 5,113,875
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 71.24円 74.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 690,138 726,027
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 690,138 726,027
普通株式の期中平均株式数(株) 9,687,130 9,687,130
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アルファポリス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファポリスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じて
いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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