東京都競馬株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役(総務担当) 髙 倉 和 仁
財務部長 松 本 充 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役(総務担当) 髙 倉 和 仁
財務部長 松 本 充 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 26,621,410 27,962,063 35,450,407
経常利益 (千円) 11,447,717 10,486,703 14,171,045
親会社株主に帰属する
(千円) 8,263,811 6,379,536 9,386,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,417,537 6,591,355 9,234,005
純資産額 (千円) 79,474,634 84,855,598 80,288,730
総資産額 (千円) 113,604,719 113,116,256 124,647,853
1株当たり四半期
(円) 301.46 232.74 342.41
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.0 74.8 64.4
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 117.35 103.34
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復が人流の増加・個
人消費の持ち直しに繋がる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。一方、依然として続く世界的な金融引き
締め、円安の進行や物価上昇による景気への影響等、引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける第3四半期連結累計期間の業績につきましては、地方競馬のイン
ターネット投票サービスSPAT4を中心とした公営競技事業が引き続き順調に推移したこともあり、 売上高は
27,962百万円 (前年同期比 5.0%増 )となりましたが、SPAT4第5次システムの稼動に伴うシステム運用費や
減価償却費の増加等が発生し、営業利益は 10,481百万円 (同 8.5%減 )、経常利益は 10,486百万円 (同 8.4%減 )、
また親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上に
より 6,379百万円 (同 22.8%減 )となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、9月に台風の影響による開催取り止め(1日)があり、開催日数は70日となりまし
た。新型コロナウイルス感染症対策として、大井競馬開催時は3月10日まで15,000名を上限とする入場制限が実施
されておりましたが、3月27日の開催より入場制限は解除されております。
大井競馬場では、馬場の排水機能強化や厩舎地区におけるウレタン舗装工事等、施設の整備・改善を引き続き行
いました。
SPAT4では、各地方競馬の発売が延べ977日、11,332レース実施されました。
SPAT4のポイントサービスであるSPAT4プレミアムポイントでは、新規入会促進キャンペーンを展開し
たほか、既存会員のさらなる満足度向上を目的として、地方競馬場ツアー企画や競馬解説者を招いての予想イベン
ト等を実施いたしました。
このほか、大井競馬場でのイルミネーションイベント「東京メガイルミ2023-2024」につきましては、場内整備
期間を経て本年11月11日より6期目となる営業を開始いたします。
伊勢崎オートレースにおきましては75日開催され、他場の場外発売は延べ224日実施されました。伊勢崎オート
レース場に併設の場外発売所「オフト伊勢崎」及び中央競馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」につきましても、売上
は堅調に推移いたしました。
また、8月には「オフト伊勢崎」において、オートレース選手との交流を通じてお客様に競馬を知っていただく
ことを目的としたイベント「グループファンミーティング」を開催し、お客様の満足度向上に努めました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 19,805百万円 (前年同期比 3.3%増 )、セグメント利益は、SPAT4シ
ステム関連の諸経費の増加により 8,201百万円 (同 13.1%減 )となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、プール・遊園地エリアの耐震工事実施に伴う休園期間の延長により、東京サマーラ
ンドの今季の営業を4月29日より開始いたしました。
夏季期間には、新宿・横浜から東京サマーランドを往復する高速バスの運行や、人気スマホゲームとのコラボ
レーションによるオリジナルグッズやオリジナルメニューの販売、等身パネルを用いた園内装飾を行う等、集客強
化やお客様の満足度向上を図りました。なお、2024年夏にオープンを予定しております冒険体験型プール
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「MONSTER STREAM(モンスターストリーム)」につきましては、現在順調に工事を進めております。
また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」エリアにおきま
しては、6月から7月にかけて、本年で47回目となる「あじさいまつり」を開催し、約60種15,000株ものあじさい
をお客様にお楽しみいただく等、西多摩エリアの魅力発信に寄与いたしました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、人流回復に各種取り組みの効果も相まって、75万人
(前年同期比16.5%増)となり、コロナ禍以前の73万人(2019年同期実績)を上回る入場人員を達成いたしまし
た。また、遊園地事業の売上高は 2,960百万円 (前年同期比 21.7%増 )、セグメント 利益は655百万円 (同 94.6%
増 )となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、勝島第2地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移したほか、千葉県習志
野市茜浜地区に建設中の新倉庫につきましても、2024年3月の竣工に向け予定通り工事が進捗いたしました。
また、実質的にCO2排出量がゼロとなるグリーン電力(再生可能エネルギー由来の電力)の導入を、2022年12月
の勝島第1地区に続き、9月より勝島第2地区にもエリアを拡大して導入し、環境負荷の低減にも取り組みまし
た。
このほか、勝島第2地区で開催してまいりました納涼祭を8月に4年ぶりに実施し、多くのテナント様にご参加
いただき親睦を深めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 3,929百万円 (前年同期比 3.2%増 )、セグメント利益は 2,452百万円 (同
8.4%増 )となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努
めました。
7月には、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」にて「ウィラ大井サマーフェスタ2023」が開催さ
れ、品川区・大田区名産品物産展やワークショップを多数展開する等、地域に根差した取り組みを推進いたしまし
た。
また、空調設備事業においては、本年夏の記録的猛暑を受け、現場の作業に携わる作業員への熱中症対策を例年
以上に強化した上で、引き続き安定的な工事の受注、施工に努めました。
なお、大井競馬場第3駐車場の開発計画につきましては、2024年春のオープンに向け、順調に建設工事を進めて
おります。
以上の結果、サービス事業の売上高は 1,682百万円 (前年同期比 14.0%増 )、となりましたが、「ウィラ大井」
の事業譲渡(会社分割)による諸費用が発生したことから、セグメント利益は 167百万円 (同 48.0%減 )となりま
した。
売上高 セグメント利益
区 分
金額(百万円) 前年同期比 金額(百万円) 前年同期比
公営競技事業 19,805 3.3 % 8,201 △13.1 %
遊園地事業 2,960 21.7 % 655 94.6 %
倉庫賃貸事業 3,929 3.2 % 2,452 8.4 %
サービス事業 1,682 14.0 % 167 △48.0 %
セグメント間取引の消去等 △416 ― △995 ―
合 計
27,962 5.0 % 10,481 △8.5 %
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 11,531百万円減少 し、 113,116百
万円 となりました。これは、(仮称)習志野茜浜2号倉庫新築に伴う中間払等により有形固定資産が3,681百万円
増加したものの、第3回無担保社債の償還等により現金及び預金が14,736百万円減少したことが主な要因でありま
す。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 16,098百万円減少 し、 28,260百万
円 となりました。これは、長期借入金が3,625百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円増加したものの、
第3回無担保社債の償還により1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,627百万円、未払法人税等が
2,393百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 4,566百万円増加 し、 84,855百
万円 となりました。これは、期末配当金及び中間配当金2,055百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純
利益6,379百万円の計上により、利益剰余金が4,323百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 64.4% から 74.8% となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
①重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
プライム市場
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
―
28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,411 ―
27,241,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
168,754
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,411 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権7個)
が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
1,355,000 ― 1,355,000 4.71
東京都競馬株式会社
一丁目6番8号
計 ― 1,355,000 ― 1,355,000 4.71
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,241,317 13,504,722
受取手形、営業未収入金及び契約資産 4,079,786 2,855,772
有価証券 4,319,000 4,800,000
棚卸資産 102,561 72,553
立替金 168,717 233,609
547,075 365,882
その他
流動資産合計 37,458,458 21,832,539
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 20,823,489 20,128,306
建物附属設備(純額) 5,612,247 5,448,398
構築物(純額) 5,767,112 6,336,701
機械装置及び運搬具(純額) 1,892,450 1,545,100
土地 32,537,201 32,537,201
建設仮勘定 2,804,049 7,227,455
信託建物(純額) 1,300,325 1,253,709
信託建物附属設備(純額) 149,065 132,134
信託土地 2,174,126 2,174,126
3,241,518 3,199,579
その他(純額)
有形固定資産合計 76,301,586 79,982,714
無形固定資産
ソフトウエア 6,312,479 5,720,451
ソフトウエア仮勘定 19,508 383,300
421 119
その他
無形固定資産合計 6,332,408 6,103,871
投資その他の資産
投資有価証券 1,618,425 1,833,482
長期前払費用 68,328 39,193
繰延税金資産 2,439,347 2,185,434
長期立替金 336,865 1,050,882
92,432 88,137
その他
投資その他の資産合計 4,555,399 5,197,130
固定資産合計 87,189,394 91,283,716
資産合計 124,647,853 113,116,256
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,282,226 796,904
短期借入金 41,200 66,400
1年内償還予定の社債 10,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,500,000
未払金 8,996,473 1,368,664
未払法人税等 2,897,079 504,062
未払消費税等 177,461 467,561
賞与引当金 93,003 197,440
ポイント引当金 871,588 888,355
1,179,046 953,283
その他
流動負債合計 26,538,079 6,742,671
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 4,000,000 7,625,000
受入敷金保証金 2,072,241 2,241,651
退職給付に係る負債 1,246,720 1,232,656
資産除去債務 387,411 389,494
繰延税金負債 - 2,330
114,670 26,852
その他
固定負債合計 17,821,043 21,517,985
負債合計 44,359,123 28,260,657
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,790,886
利益剰余金 68,145,207 72,468,951
△ 5,502,917 △ 5,511,612
自己株式
株主資本合計 80,086,255 84,334,524
その他の包括利益累計額
202,474 330,867
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 202,474 330,867
非支配株主持分 - 190,207
純資産合計 80,288,730 84,855,598
負債純資産合計 124,647,853 113,116,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※ 26,621,410 ※ 27,962,063
売上高
※ 13,861,693 ※ 16,055,682
売上原価
売上総利益 12,759,717 11,906,380
販売費及び一般管理費 1,310,922 1,425,154
営業利益 11,448,794 10,481,225
営業外収益
受取利息 3,134 2,860
受取配当金 14,317 13,695
雇用調整助成金等 7,522 5,520
11,642 17,929
その他
営業外収益合計 36,616 40,005
営業外費用
支払利息 35,731 33,681
1,961 846
その他
営業外費用合計 37,693 34,528
経常利益 11,447,717 10,486,703
特別利益
404,401 114,171
補助金収入
特別利益合計 404,401 114,171
特別損失
- 1,233,500
耐震工事関連費用
特別損失合計 - 1,233,500
税金等調整前四半期純利益 11,852,118 9,367,374
法人税、住民税及び事業税
3,578,272 2,704,832
10,035 199,579
法人税等調整額
法人税等合計 3,588,307 2,904,411
四半期純利益 8,263,811 6,462,962
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 83,426
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,263,811 6,379,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 8,263,811 6,462,962
その他の包括利益
153,726 128,392
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 153,726 128,392
四半期包括利益 8,417,537 6,591,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,417,537 6,507,929
非支配株主に係る四半期包括利益 - 83,426
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前 第3四半期 連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )及び
当 第3四半期 連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(売上高等の季節的変動)
※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第3四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 3,446,366 千円 4,189,485 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年7月29日
普通株式 822,367 30.00 2022年6月30日 2022年9月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 1,233,498 45.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年7月31日
普通株式 822,294 30.00 2023年6月30日 2023年9月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
(注)1 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 19,170,918 2,400,360 3,809,106 1,241,025 26,621,410 - 26,621,410
セグメント間の内部
1,866 32,834 - 234,984 269,685 △ 269,685 -
売上高又は振替高
計 19,172,784 2,433,194 3,809,106 1,476,010 26,891,095 △ 269,685 26,621,410
セグメント利益 9,442,396 336,945 2,263,100 322,171 12,364,613 △ 915,819 11,448,794
(注)1.セグメント利益の調整額 △915,819千円 には、セグメント間取引消去 △18,029千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △897,789千円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
(注)1 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 19,803,125 2,953,076 3,929,695 1,276,166 27,962,063 - 27,962,063
セグメント間の内部
2,850 7,188 - 406,256 416,295 △ 416,295 -
売上高又は振替高
計 19,805,975 2,960,265 3,929,695 1,682,422 28,378,359 △ 416,295 27,962,063
セグメント利益 8,201,142 655,653 2,452,487 167,468 11,476,751 △ 995,525 10,481,225
(注)1.セグメント利益の調整額 △995,525千円 には、セグメント間取引消去 △53,417千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △942,108千円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
前 第3四半期 連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 692,660 2,354,496 100,521 527,578 3,675,257
その他の源泉から生じた収益 18,478,257 45,864 3,708,584 713,447 22,946,152
計 19,170,918 2,400,360 3,809,106 1,241,025 26,621,410
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当 第3四半期 連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 1,147,593 2,906,612 119,088 564,175 4,737,470
その他の源泉から生じた収益 18,655,531 46,464 3,810,606 711,990 23,224,593
計 19,803,125 2,953,076 3,929,695 1,276,166 27,962,063
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 301円46銭 232円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,263,811 6,379,536
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,263,811 6,379,536
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,412,647 27,410,169
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
当期中間配当については、 2023年7月31日 開催の取締役会において、 2023年6月30日 現在の株主名簿に記載又は記
録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 822,294千円
②1株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 新 藤 弘 一
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結 財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び 連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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