平田機工株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
34,669,134 37,394,978 78,443,846
売上高 （千円）
2,255,092 3,281,017 5,802,982
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,743,906 2,303,741 4,269,969
（千円）
（当期）純利益
2,723,282 3,085,157 5,311,516
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
56,987,680 61,738,894 59,575,645
純資産額 （千円）
108,503,350 120,754,698 114,522,788
総資産額 （千円）
167.97 221.84 411.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
167.95 411.21
（円） -
（当期）純利益
52.1 50.8 51.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,987,951 △ 3,374,124 △ 5,687,502
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,583,133 △ 1,454,195 △ 2,057,413
4,900,744 3,663,817 5,101,568
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
14,350,946 10,461,035 11,134,387
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
89.26 115.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化の影響によ
る資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いて
おります。米国におきましては、製造業の調整局面の長期化により、設備投資は減速傾向となりましたが、良好
な雇用情勢が個人消費の下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州におきましては、高インフレによる個
人消費の減少、世界的な製造業の不調を背景とした外需の低迷など、景気回復が鈍化しました。中国におきまし
ては、個人消費の回復が鈍化し、不動産市場や輸出入が低迷するなど、景気は減速傾向となりました。わが国に
おきましては、自動車の輸出増加等により外需が回復し、良好な企業収益を背景に設備投資も堅調さを維持しま
した。また、雇用環境は改善傾向となり、個人消費も回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を
迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、
「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでま
いります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく売上高を伸ばしたことに
加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増益となりました。この結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は373億94百万円（前年同期比7.9%増）となり、営業利益は31億11百万円（前年
同期比30.9%増）、経常利益は32億81百万円（前年同期比45.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億
３百万円（前年同期比32.1%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①自動車関連
自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増
加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は165億85百万円（前年同期比
24.4%増）、営業利益は10億14百万円（前年同期比108.7%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、半導体市場全体が減速傾向にあるものの、当社グループへの影響は限定的と
なっており、半導体装置メーカーの継続的な設備投資がおこなわれたことで、売上高・利益ともに堅調に推
移しました。この結果、売上高は134億31百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益は22億40百万円（前年同期
比56.2%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連への設備投資が減少
したことに加え、家電メーカーの投資計画が延期となったことに伴い、売上高・利益ともに低調となりまし
た。この結果、売上高は62億68百万円（前年同期比20.3%減）、営業損失は１億６百万円（前年同期は４億64
百万円の営業利益）となりました。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62億31百万円増加し、1,207億54
百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加41
億円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加17億38百万円、保有株式の時価上昇等による投資有価証券の
増加８億20百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40億68百万円増加し、590億15百万円となりました。その主
な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少26億42百万円、有利子負債（短期借入金、長
期借入金）の増加48億27百万円、未払金の増加４億95百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億63百万円増加し、617億38百万円となりました。その
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上23億３百万円および配当金の支払い９億40百万円により
利益剰余金の増加13億63百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加６億47百万円であります。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から50.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べて６億73百万円減少し、104億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、33億74百万円の支出（前年同期は29億87百万円の支出）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益33億12百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加26億２百万円、仕入債務の減少42
億４百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出13億28百万円等により、14億54百万円の支出（前年同
期は15億83百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の増加23億円、長期借入れによる収入81億円、長期借入金の返済による支
出55億96百万円等により、36億63百万円の収入（前年同期は49億円の収入）となりました。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
プライム市場 100株
10,756,090 10,756,090
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 10,756,090 － 2,633,962 － 2,219,962
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
1,263,200 12.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
582,400 5.57
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
TRUST COMPANY 505025 101 U.S.A.
525,600 5.03
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
500,000 4.79
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
456,000 4.36
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.83
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
（信託口）0700096
291,600 2.79
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.61
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
258,810 2.48
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
192,900 1.85
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
4,742,910 45.40
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,852株があります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60,100株は含んでおりません。
３．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエ
ルピーが2023年８月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として
2023年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー
646,100 6.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
308,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,440,100 104,401
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
7,190
単元未満株式 普通株式 － －
10,756,090
発行済株式総数 － －
104,401
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株
式60,100株（議決権の数601個）が含まれております。なお、当該議決権の数601個は、議決権不行使となっ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
308,800 308,800 2.87
平田機工株式会社 －
111番地
308,800 308,800 2.87
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,134,387 10,461,035
現金及び預金
42,972,283 45,168,840
受取手形、売掛金及び契約資産
8,463,652 10,368,015
電子記録債権
※ 14,219,410 ※ 14,464,509
棚卸資産
2,875,248 2,273,906
その他
△ 9,751 △ 10,528
貸倒引当金
79,655,230 82,725,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,888,319 11,749,431
建物及び構築物（純額）
1,828,466 2,605,417
機械装置及び運搬具（純額）
847,437 1,093,679
工具、器具及び備品（純額）
9,850,292 9,871,298
土地
887,729 720,939
建設仮勘定
24,302,245 26,040,766
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
434,557 492,661
ソフトウエア
289,491 320,975
その他
749,829 839,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,328,139 3,148,589
投資有価証券
1,019 1,079
破産更生債権等
6,182,143 6,668,717
退職給付に係る資産
239,430 252,693
繰延税金資産
1,389,633 1,353,763
その他
△ 324,884 △ 276,108
貸倒引当金
9,815,482 11,148,735
投資その他の資産合計
34,867,558 38,028,919
固定資産合計
114,522,788 120,754,698
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
6,966,957 5,483,817
支払手形及び買掛金
4,800,696 3,640,887
電子記録債務
12,612,145 14,936,400
短期借入金
9,407,156 10,694,326
１年内返済予定の長期借入金
942,786 1,438,165
未払金
3,276,392 2,912,707
未払費用
781,179 783,392
未払法人税等
3,033,178 3,132,844
契約負債
88,247 74,431
賞与引当金
123,306
役員賞与引当金 -
376,614 466,193
製品保証引当金
138,227 121,058
工事損失引当金
646,237 1,198,343
その他
43,193,125 44,882,568
流動負債合計
固定負債
7,738,188 8,954,526
長期借入金
125,514 140,093
役員株式給付引当金
749,791 1,135,604
繰延税金負債
2,023,008 2,023,008
再評価に係る繰延税金負債
1,117,516 1,880,002
その他
11,754,017 14,133,235
固定負債合計
54,947,143 59,015,803
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,319,556 14,319,556
資本剰余金
37,381,654 38,745,074
利益剰余金
△ 2,429,350 △ 2,410,935
自己株式
51,905,823 53,287,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
668,114 1,250,053
その他有価証券評価差額金
198,362
繰延ヘッジ損益 △ 219,719
4,500,520 4,500,520
土地再評価差額金
1,667,364 2,315,014
為替換算調整勘定
239,726 245,978
退職給付に係る調整累計額
7,274,089 8,091,848
その他の包括利益累計額合計
395,732 359,387
非支配株主持分
59,575,645 61,738,894
純資産合計
114,522,788 120,754,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
34,669,134 37,394,978
売上高
27,756,990 28,925,638
売上原価
6,912,143 8,469,339
売上総利益
※ 4,534,850 ※ 5,357,454
販売費及び一般管理費
2,377,293 3,111,885
営業利益
営業外収益
20,483 17,467
受取利息
29,345 36,345
受取配当金
82,194
為替差益 -
212,850 19,030
助成金収入
44,372 58,461
受取賃貸料
21,943 16,351
原材料等売却益
28,271 17,559
その他
357,266 247,411
営業外収益合計
営業外費用
43,235 56,906
支払利息
398,792
為替差損 -
37,439 21,373
その他
479,467 78,279
営業外費用合計
2,255,092 3,281,017
経常利益
特別利益
5,042 2,550
固定資産売却益
29,611
-
投資有価証券売却益
5,042 32,162
特別利益合計
特別損失
1,288 176
固定資産除却損
135
-
固定資産売却損
1,288 312
特別損失合計
2,258,846 3,312,867
税金等調整前四半期純利益
541,349 1,050,579
法人税等
1,717,496 2,262,288
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,409 △ 41,453
1,743,906 2,303,741
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,717,496 2,262,288
四半期純利益
その他の包括利益
581,939
その他有価証券評価差額金 △ 20,897
繰延ヘッジ損益 △ 129,431 △ 418,081
1,166,242 652,800
為替換算調整勘定
6,211
△ 10,128
退職給付に係る調整額
1,005,785 822,868
その他の包括利益合計
2,723,282 3,085,157
四半期包括利益
（内訳）
2,738,009 3,121,501
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,727 △ 36,344
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,258,846 3,312,867
税金等調整前四半期純利益
728,926 838,548
減価償却費
4,647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55,103
14,679
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,993
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 118,397 △ 123,306
47,448 71,060
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 183,188 △ 17,169
15,538 32,651
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） △ 471,269 △ 477,420
受取利息及び受取配当金 △ 49,828 △ 53,812
43,235 56,906
支払利息
166,003 2,128
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 5,042 △ 2,414
1,288 176
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 29,611
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,234,396 △ 2,602,088
179,269
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,151,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,570,416 △ 4,204,977
未払費用の増減額（△は減少） △ 442,913 △ 398,502
1,306,005
契約負債の増減額（△は減少） △ 205,615
326,290 697,807
その他
小計 △ 2,313,684 △ 2,998,599
利息及び配当金の受取額 48,916 46,245
利息の支払額 △ 43,326 △ 58,924
△ 679,858 △ 362,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,987,951 △ 3,374,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,001
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,380,315 △ 1,328,766
13,009 3,340
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 217,102 △ 174,120
1,275 350
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,583,133 △ 1,454,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,100,000 2,300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,000,000 8,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,408,330 △ 5,596,492
1
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 678,345 △ 938,756
△ 112,582 △ 200,934
その他
4,900,744 3,663,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,082,075 491,150
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,411,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 673,352
12,939,212 11,134,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,350,946 ※ 10,461,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 537,559 千円 613,824 千円
11,280,048 11,319,651
仕掛品
2,401,802 2,531,032
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び賞与 1,744,741 千円 2,086,871 千円
32,787 37,534
退職給付費用
129,758 129,414
減価償却費
6,826
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 55,056
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 14,350,946千円 10,461,035千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 14,350,946 10,461,035
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 679,000 65.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 940,322 90.0 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
764,498 8,758,588 3,878,672 13,401,760 667,676 14,069,436
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
12,566,199 4,038,711 3,981,616 20,586,528 - 20,586,528
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,330,698 12,797,300 7,860,289 33,988,288 667,676 34,655,964
その他の収益 - - - - 13,170 13,170
13,330,698 12,797,300 7,860,289 33,988,288 680,846 34,669,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
519 519
- - - -
又は振替高
13,330,698 12,797,300 7,860,289 33,988,288 681,366 34,669,654
計
486,102 1,433,994 464,895 2,384,992 2,375,013
セグメント利益又は損失(△) △ 9,979
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太
陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,384,992
「その他」の区分の利益 △9,979
セグメント間取引消去 2,280
四半期連結損益計算書の営業利益 2,377,293
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
1,280,234 10,654,066 2,809,054 14,743,355 945,351 15,688,707
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
15,305,449 2,777,275 3,459,424 21,542,149 154,241 21,696,391
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,585,684 13,431,342 6,268,478 36,285,505 1,099,592 37,385,098
その他の収益 - - - - 9,880 9,880
16,585,684 13,431,342 6,268,478 36,285,505 1,109,472 37,394,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
270 270
- - - -
又は振替高
16,585,684 13,431,342 6,268,478 36,285,505 1,109,742 37,395,248
計
1,014,574 2,240,347 3,148,407 3,109,605
セグメント利益又は損失(△) △ 106,514 △ 38,802
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太
陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,148,407
「その他」の区分の利益 △38,802
セグメント間取引消去 2,280
四半期連結損益計算書の営業利益 3,111,885
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 167円97銭 221円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,743,906 2,303,741
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,743,906 2,303,741
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,382 10,384
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 167円95銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） ０ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四
半期連結累計期間64千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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