伊豆箱根鉄道株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第146期 第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課長 河野 智
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課課長補佐 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
（千円）
4,074,074 4,693,985 8,409,667
営業収益
（千円）
190,135
経常利益又は経常損失（△） △ 237,065 △ 392,937
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
165,061
△ 554,030 △ 790,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（千円）
166,487
四半期包括利益又は包括利益 △ 561,474 △ 801,848
（千円）
2,300,311 2,226,425 2,059,937
純資産額
（千円）
21,484,784 21,603,506 21,817,732
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
129.13
（円） △ 433.40 △ 618.03
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
10.7 10.3 9.4
自己資本比率 （％）
（千円）
610,734 40,711
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,896
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,599 △ 274,146 △ 471,276
（千円）
93,709 325,460
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,956
（千円）
245,482 400,795 300,163
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
63.33
（円） △ 330.32
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第145期第２四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第146期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ①
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や入国制限の
緩和により、インバウンド（訪日外国人）需要の回復も景況感改善を後押ししたことなどから、緩やかな回復傾向
にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などによる原材料・エネルギー価格の高騰に伴う
国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼし、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、
地域とともに成長できる企業を目指し、沿線の自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより、沿線地域
への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は46億93,985千円（前年同期比15.2％増）、営業
利益は１億55,882千円（前年同期営業損失２億84,707千円）、経常利益は１億90,135千円（前年同期経常損失２億
37,065千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65,061千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損
失５億54,030千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後、駿豆線・大雄山線の両線において通勤・通学
目的の乗車人員が増加し、定期収入は前年同期を上回りました。また、人気アニメとのコラボレーションにより駿
豆線をご利用するお客さまが増加したことに加え、各種イベントの開催などにより両線とも乗車人員が増加したこ
とから、定期外収入は前年同期を上回りました。なお、駿豆線において４月に約27年ぶりとなる運賃改定（消費税
改定によるものを除く）を行ったことも、売上高を押し上げる要因のひとつとなっております。この結果、鉄道事
業の営業収益は12億19,702千円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面につきましては、不要不急のコスト
削減を徹底いたしましたが、営業損失は85,819千円（前年同期営業損失２億14,331千円）となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 自 2022年４月１日 （ 自 2023年４月１日
種別 単位
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
営業日数 日 183 183
営業キロ キロ 29.4 29.4
客車走行キロ 千キロ 2,513 2,362
定期 千人 4,631 4,789
旅客乗車人員
定期外 千人 2,789 3,016
定期 千円 448,161 499,724
旅客収入 定期外 千円 577,824 672,320
計 千円 1,025,986 1,172,044
運輸雑収 千円 37,829 47,658
運輸収入合計 千円 1,063,815 1,219,702
乗車効率 ％ 14.9 17.1
（注） 乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）
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（バス事業）
バス事業は、乗合バス部門において、乗務員不足により減便した一方で、箱根地区を中心にインバウンドや国内
の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに加え、2022年10月の運賃改定が、観光路線・生活路線ともに売上
高を押し上げていることもあり、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、インバウンドや募
集型企画旅行など観光目的のお客さまのほか、学生や一般企業の団体旅行のご利用が増加したことから、売上高は
前年同期を大きく上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は14億41,701千円（前年同期比36.7％増）、営業利益は14,229千円（前年同期営
業損失２億18,093千円）となりました。
（タクシー事業）
タクシー事業は、箱根・熱海地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに
加え、配車アプリ経由による積極的な受注や、国の補助金を活用した観光タクシーの運行などにより、増加する需
要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。この結果、タクシー事業の営業収益は11億79,577
千円（前年同期比12.1％増）となりました。利益面につきましては、各種費用が増加したことから、営業損失は
8,146千円（前年同期営業損失32,262千円）となりました。
（レジャー・不動産事業）
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年７月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めの
状態でしたが、道路の復旧工事が完了したため、2023年11月10日に営業再開を予定しております。
飲食店・物品販売業は、2023年６月より箱根地区のドライブイン等の運営を外部の事業者へ委託しております。
伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「＃学ぶみとしー 2023」と題し、館内とソーシャル・ネット・ワーキン
グサービスを連動させた参加型のイベントや実際に体験して学んでもらう特別イベントの開催など、継続的に話題
の創出と提供に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さま利用の増加や、地域の催事・イベントに合わせた延長営
業、出張販売を積極的に実施したほか、企業が保有する各種キャラクターとのコラボレート企画を複数展開するな
ど、話題の創出による誘客に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
広告業は、駅看板やポスター掲出の継続的な営業活動に加え、前年度より募集を開始した駿豆線各駅の副駅名
（ネーミングライツ）のスポンサー契約、駅看板の広告料やタクシー車体のラッピング広告の受注が寄与し、売上
高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用により、新たな外部賃貸収入の獲得や
既存賃貸物件の収益力向上に向けた積極的な営業活動などが奏功し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、セールス担当者へ営業力強化のための研修を行い、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローな
ど積極的な営業活動に努めましたが、売上高は損害保険・生命保険とも前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億53,858千円（前年同期比6.3％減）、営業利益は２億34,505
千円（前年同期比31.1％増）となりました。
なお、船舶事業及び飲食店・物品販売業の箱根 湖尻ターミナルにつきましては、2023年３月に富士急行株式会
社へ譲渡いたしました。
(3）財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ２億
14,226千円の減少となりました。
②負債
流動負債のその他に含めて表示している未払金や、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億80,714千
円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ１億66,487千円の増加となりまし
た。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１
億631千円増加し、４億795千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億10,734千円(前年同四半期連結累計期間は39,896千円の支出)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益１億83,935千円に、減価償却費２億97,862千円、固定資産圧縮損41,098
千円などの非資金項目の調整などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億74,146千円(前年同四半期連結累計期間は２億13,599千円の支出)となりま
した。これは主に固定資産の取得による支出３億98,508千円や、工事負担金等受入による収入96,092千円などによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は２億35,956千円(前年同四半期連結累計期間は93,709千円の収入)となりました。
これは主に短期借入金の純減少１億50,000千円と、長期借入金18,050千円の約定弁済及びリース債務67,906千円の
返済によるものであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,220,000
Ａ種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は100株
であります。
Ａ種優先株式 900,000 900,000 非上場
（注）
計 2,180,000 2,180,000 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式
を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
Ａ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行
に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当す
る。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、
剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場
合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるとき
は、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行
うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
(2）残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主また
は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭に
より支払う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）取得請求権
① Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能
額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ
種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
② 取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」とい
う。）に当社に申し出るものとする。
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③ 第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間
経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(4）取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただ
し、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自
己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株
式の一部または全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(5）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会
社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てま
たは新株予約権の無償割当てを行わない。
(7）配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社
はその配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 2,180,000 － 640,000 － 325,907
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合(％)
1,840,893 84.51
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
16,200 0.74
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
8,832 0.41
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
3,000 0.14
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
2,600 0.12
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2,000 0.09
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
1,800 0.08
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
1,800 0.08
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
1,800 0.08
久高 洋 福岡県筑紫野市
1,520 0.07
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
1,880,445 86.33
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,722株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権数
氏名又は名称 住所
（個）
の割合（％）
9,408 73.97
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
162 1.27
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
88 0.70
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
30 0.24
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
26 0.20
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
20 0.16
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
18 0.14
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
18 0.14
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
18 0.14
久高 洋 福岡県筑紫野市
15 0.12
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
9,803 77.08
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の
無議決権株式 Ａ種優先株式 900,000 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,700 － のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,271,800 12,718 同上
単元未満株式 普通株式 6,500 － －
発行済株式総数 2,180,000 － －
総株主の議決権 － 12,718 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,700 － 1,700 0.08
株式会社 300番地
計 － 1,700 － 1,700 0.08
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
300,163 400,795
現金及び預金
478,015 498,686
受取手形及び売掛金
11,027 9,655
商品
114,698 133,237
貯蔵品
240,319 95,568
その他
△ 5,205 △ 5,080
貸倒引当金
1,139,018 1,132,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,427,871 3,315,856
建物及び構築物（純額）
390,106 362,871
機械装置及び運搬具（純額）
15,792,588 15,786,073
土地
329,755 309,703
リース資産（純額）
79,749 75,332
建設仮勘定
135,799 124,772
その他（純額）
20,155,870 19,974,609
有形固定資産合計
無形固定資産
24,331 21,090
リース資産
306,578 283,650
その他
330,910 304,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,133 48,133
投資有価証券
205,000 205,000
長期貸付金
6,542 6,542
繰延税金資産
42,257 41,616
その他
△ 110,000 △ 110,000
貸倒引当金
191,933 191,292
投資その他の資産合計
20,678,714 20,470,643
固定資産合計
21,817,732 21,603,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
316,001 307,524
買掛金
11,874,150 11,748,550
短期借入金
131,287 128,873
リース債務
16,697 31,138
未払法人税等
111,133 119,285
賞与引当金
39,654 38,000
商品券等引換損失引当金
1,481,024 1,291,739
その他
13,969,948 13,665,111
流動負債合計
固定負債
133,850 91,400
長期借入金
262,517 239,491
リース債務
3,425,597 3,423,847
再評価に係る繰延税金負債
21,861 22,381
役員退職慰労引当金
1,495,724 1,492,809
退職給付に係る負債
108,630 107,730
資産除去債務
339,665 334,308
その他
5,787,846 5,711,969
固定負債合計
19,757,795 19,377,081
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,137,039 △ 5,967,973
△ 17,016 △ 17,016
自己株式
株主資本合計 △ 5,188,148 △ 5,019,081
その他の包括利益累計額
7,252,031 7,248,026
土地再評価差額金
△ 3,945 △ 2,519
退職給付に係る調整累計額
7,248,085 7,245,506
その他の包括利益累計額合計
2,059,937 2,226,425
純資産合計
21,817,732 21,603,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,074,074 4,693,985
営業収益
営業費
※２ 3,971,407 ※２ 4,149,150
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 387,374 ※１ ,※２ 388,952
販売費及び一般管理費
4,358,781 4,538,102
営業費合計
155,882
営業利益又は営業損失（△） △ 284,707
営業外収益
1,425 1,287
受取利息
2,075 2,097
受取配当金
21,905 22,138
受取支援金収入
36,830 58,583
補助金収入
33,054
雇用調整助成金等受入額 －
15,583 16,470
その他
110,874 100,576
営業外収益合計
営業外費用
47,631 47,975
支払利息
15,602 18,348
その他
63,233 66,324
営業外費用合計
190,135
経常利益又は経常損失（△） △ 237,065
特別利益
46,821 1,084
固定資産売却益
50,737 40,337
工事負担金等受入額
10,963 3,298
その他
108,522 44,719
特別利益合計
特別損失
60,814 41,098
固定資産圧縮損
2,684 2,655
固定資産除却損
401,189 6,514
減損損失
23,122 650
その他
487,810 50,918
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
183,935
△ 616,354
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,723 20,623
△ 66,046 △ 1,749
法人税等調整額
18,873
法人税等合計 △ 62,323
165,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 554,030
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
165,061
△ 554,030
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
165,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 554,030
その他の包括利益
1,425
△ 7,443
退職給付に係る調整額
1,425
その他の包括利益合計 △ 7,443
166,487
四半期包括利益 △ 561,474
（内訳）
166,487
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 561,474
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
183,935
△ 616,354
税金等調整前四半期純損失（△）
294,923 297,862
減価償却費
401,189 6,514
減損損失
520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） △ 466 △ 1,654
95 8,151
賞与引当金の増減額（△は減少）
423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,722 △ 2,914
受取利息及び受取配当金 △ 3,500 △ 3,385
47,631 47,975
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 46,821 △ 1,084
60,814 41,098
固定資産圧縮損
2,684 2,655
固定資産除却損
工事負担金等受入額 △ 50,737 △ 40,337
雇用調整助成金等受入額 △ 33,054 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,796 △ 20,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,430 △ 17,166
34,083
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,477
12,763 169,833
その他
662,731
小計 △ 22,275
利息及び配当金の受取額 3,516 3,347
利息の支払額 △ 47,923 △ 47,389
33,054
雇用調整助成金等の受取額 －
△ 6,268 △ 7,955
法人税等の支払額
610,734
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 273,381 △ 398,508
238 1,378
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 2,288 △ 8,394
50,922 96,092
工事負担金等に係る収支
10,910 35,286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,599 △ 274,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,100 △ 18,050
リース債務の返済による支出 △ 65,189 △ 67,906
△ 0 －
自己株式の取得による支出
93,709
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,956
100,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159,786
405,268 300,163
現金及び現金同等物の期首残高
※ 245,482 ※ 400,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 218,566 千円 234,433 千円
経費 142,960 千円 132,048 千円
諸税 7,428 千円 7,067 千円
減価償却費 18,419 千円 15,403 千円
計 387,374 千円 388,952 千円
※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 70,491千円 119,285千円
退職給付費用 41,772千円 49,473千円
役員退職慰労引当金繰入額 520千円 520千円
計 112,783千円 169,278千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 245,482千円 400,795千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 245,482千円 400,795千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
レジャー 調整額
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
・不動産 （注）１
（注）２
1,063,815 1,054,481 1,052,595 1,125,256 4,296,149 4,074,074
営業収益 △ 222,074
セグメント利益
178,818 1,161
△ 214,331 △ 218,093 △ 32,262 △ 285,869 △ 284,707
又は損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△222,074千円については、主にセグメント間取引消去△222,074千円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,161千円は、主にセグメント間取引消去1,161千円であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に「レジャー・不動産」セグメントにおいて、401,189千円の減損損失を
計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
レジャー 調整額
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
・不動産 （注）１
（注）２
1,219,702 1,441,701 1,179,577 1,053,858 4,894,840 4,693,985
営業収益 △ 200,855
セグメント利益
14,229 234,505 154,770 1,112 155,882
△ 85,819 △ 8,146
又は損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△200,855千円については、主にセグメント間取引消去△200,855千円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,112千円は、主にセグメント間取引消去1,112千円であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に「レジャー・不動産」セグメントにおいて、6,514千円の減損損失を計
上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
レジャー
（注）
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
・不動産
鉄道事業 1,063,815 － － － 1,063,815
バス事業 － 1,054,481 － － 1,054,481
タクシー事業 － － 1,052,595 － 1,052,595
自動車道事業 － － － 2,008 2,008
船舶事業 － － － 70,421 70,421
飲食店・物品販売業 － － － 675,081 675,081
不動産賃貸業 － － － 302,425 302,425
その他 － － － 75,318 75,318
顧客との契約から
1,059,078 1,028,188 1,032,222 856,561 3,976,051
生じる収益
その他の収益 4,737 26,292 20,372 268,695 320,097
営業収益 1,063,815 1,054,481 1,052,595 1,125,256 4,296,149 △222,074 4,074,074
（注） 調整額△222,074千円については、主にセグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
レジャー
（注）
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
・不動産
鉄道事業 1,219,702 － － － 1,219,702
バス事業 － 1,441,701 － － 1,441,701
タクシー事業 － － 1,179,577 － 1,179,577
自動車道事業 － － － 676 676
飲食店・物品販売業 － － － 631,812 631,812
不動産賃貸業 － － － 328,260 328,260
その他 － － － 93,109 93,109
顧客との契約から
1,213,904 1,403,022 1,158,743 776,010 4,551,681
生じる収益
その他の収益 5,798 38,678 20,834 277,848 343,159
営業収益 1,219,702 1,441,701 1,179,577 1,053,858 4,894,840 △200,855 4,693,985
（注） 調整額△200,855千円については、主にセグメント間取引消去であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△433円40銭 129円13銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△554,030 165,061
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△554,030 165,061
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,278,347 1,278,278
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守屋 貴浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる伊豆箱根鉄道株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子
会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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