三菱電機株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月15日
【会社名】 三菱電機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2111
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2111
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年10月31日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第７号の規定に基づき、自動車機器事業の構造改革に伴う会社分割(簡易吸収分割)に関する臨時報告書を提出しました
が、予定としていた事項が確定したことに伴い、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正
報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
(１) 本吸収分割の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(３) 本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
③その他の吸収分割契約の内容
(ⅰ) 本吸収分割の日程
３【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しています。
(１) 本吸収分割の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(訂正前)
商号 Melco自動車機器事業分割準備株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 藪 重洋
10百万円 (予定)
資本金の額
10百万円 (予定)
純資産の額
10百万円 (予定)
総資産の額
・各種電気機械器具、車両機械器具、船舶機械器具、各種輸送機械器具、産業
機械器具、工作機械器具に関する機器・システム、サービスの製造・販売・
保守・修理
・情報処理、情報通信、情報提供に関する機器・システム、サービスの製造・
事業の内容
販売・保守・修理
・その他の機械器具及び電気・電子部品の製造・保守・修理・販売
・上記に関連するソフトウェアの作成、販売及びエンジニアリング業
・上記に附帯関連する一切の事業
(訂正後)
商号 Melco自動車機器事業分割準備株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 藪 重洋
資本金の額 10百万円
純資産の額 10百万円
総資産の額 10百万円
・各種電気機械器具、車両機械器具、船舶機械器具、各種輸送機械器具、産業
機械器具、工作機械器具に関する機器・システム、サービスの製造・販売・
保守・修理
・情報処理、情報通信、情報提供に関する機器・システム、サービスの製造・
事業の内容
販売・保守・修理
・その他の機械器具及び電気・電子部品の製造・保守・修理・販売
・上記に関連するソフトウェアの作成、販売及びエンジニアリング業
・上記に附帯関連する一切の事業
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訂正臨時報告書
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(訂正前)
三菱電機株式会社 (提出会社) 100％ (予定)
(訂正後)
三菱電機株式会社 (提出会社) 100％
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(訂正前)
資本関係 当社100％出資の連結子会社 の予定です。
人的関係 当社役員が取締役を兼務 する予定です。
本吸収分割の効力発生前は営業活動を行わないため、当社との
取引関係
取引関係は 予定されておりません。
(訂正後)
資本関係 当社100％出資の連結子会社 です。
人的関係 当社役員が取締役を兼務 しています。
本吸収分割の効力発生前は営業活動を行わないため、当社との
取引関係
取引関係は ありません。
（３）本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
③その他の吸収分割契約の内容
（ⅰ）本吸収分割の日程
(訂正前)
執行役による吸収分割決定 (注) 2023年10月31日
吸収分割契約締結日 2023年11月15日 (予定)
吸収分割実施予定日 (効力発生日) 2024年4月1日 (予定)
(注)当社において、本吸収分割は、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の
承認を要しないため、執行役会議における審議を踏まえた執行役社長の決定により実施します。
(訂正後)
執行役による吸収分割決定 (注) 2023年10月31日
吸収分割契約締結日 2023年11月15日
吸収分割実施予定日 (効力発生日) 2024年4月1日 (予定)
(注)当社において、本吸収分割は、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の
承認を要しないため、執行役会議における審議を踏まえた執行役社長の決定により実施します。
以上
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