三相電機株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括管理部長 榮永 悟
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括管理部長 榮永 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
8,516,920 9,360,473 18,618,630
売上高 （千円）
498,785 610,394 1,055,493
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
342,435 425,574 815,655
（千円）
期）純利益
504,448 544,723 849,921
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,776,398 11,558,631 11,121,871
純資産額 （千円）
18,638,422 20,298,622 20,427,670
総資産額 （千円）
75.64 93.70 180.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.8 56.9 54.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
785,632 1,086,305 1,161,418
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
17,325
（千円） △ 331,555 △ 715,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,259,220
（千円） △ 63,821 △ 659,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,998,791 4,730,760 4,247,669
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
26.58 39.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたこと
により経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や不安
定な為替動向、ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、半導体市場において、米国をはじめとした対中輸出規制強化や企業の半導体設備
投資への抑制などが、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注に影響を与えました。景気の先行き不透明感
からＩＴ機器向け需要の回復時期は見通し難い状況であるものの、中長期的には、大手ＩＴ事業者の投資再拡大を
背景にデータセンター向け需要の回復が期待されており、市場規模の拡大が見込まれています。
また、産業機械業界は、工場・倉庫設備向けを中心とした根強い自動化ニーズがあるものの、世界的な金利上昇
を背景とした先行き不透明感の高まりにともなう投資意欲低下により、産業機械用モータの受注は一部で減速が見
られました。
一方、賃金の上昇や材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うな
ど、利益確保にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億60百万円（前年同期比109.9％）となりました。
営業利益は５億21百万円（前年同期比121.5％）、経常利益は６億10百万円（前年同期比122.4％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は４億25百万円（前年同期比124.3％）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億29百万円減少し、202億98百万円となりま
した。主な内訳として現金及び預金、電子記録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少
したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ５億65百万円減少し、87億39百万円となりまし
た。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金ならびに長期借入金が減少したことによるも
のであります。純資産は前連結会計年度末と比べ４億36百万円増加し、115億58百万円となりました。これは主に
利益剰余金、その他有価証券評価差額金ならびに為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47億30百万
円となり、前連結会計年度末と比較して４億83百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億86百万円（前年同期は７億85百万円の収入）となりました。これは主に６億
15百万円の税金等調整前四半期純利益の計上、４億４百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期は３億31百万円の支出）となりました。これは主に３億72百
万円の有形固定資産の取得等による減少要因と、３億61百万円の投資有価証券の償還、45百万円の投資有価証券の
売却等による増加要因によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億59百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に３億35百
万円の長期借入金の返済、１億22百万円の配当金の支払ならびに１億４百万円のリース債務の返済等の減少要因に
よるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,650,500 4,650,500
普通株式
スタンダード市場 100株
4,650,500 4,650,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月18日
13,300 4,650,500 7,255 908,918 7,255 1,861,508
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,091円、資本組入額は
545.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市川西１６７－１３ 1,180 25.94
ケイアールディー株式会社
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 610 13.42
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町３２５ 386 8.48
株式会社石野製作所
250 5.49
石野一郎 兵庫県加西市
福井県越前市下平吹町１０－９ 131 2.88
倉茂電工株式会社
125 2.74
黒田直樹 兵庫県姫路市
123 2.71
徳永耕造 兵庫県たつの市
103 2.26
黒田栄子 兵庫県姫路市
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０ 92 2.03
式会社
香川県高松市亀井町５番地の１ 85 1.88
株式会社百十四銀行
3,088 67.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,100
普通株式
4,547,900 45,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,650,500
発行済株式総数 － －
45,479
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市青山
101,100 101,100 2.17
－
三相電機株式会社 北一丁目１番１号
101,100 101,100 2.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,247,669 4,730,760
現金及び預金
※ 3,706,155
4,110,470
受取手形及び売掛金
※ 2,332,324
2,194,454
電子記録債権
661,972 687,992
商品及び製品
1,495,301 1,447,658
仕掛品
541,639 503,292
原材料及び貯蔵品
231,723 229,086
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
13,482,231 13,636,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,226,191 2,230,219
建物及び構築物（純額）
614,974 622,249
機械装置及び運搬具（純額）
411,919 461,984
工具、器具及び備品（純額）
897,605 945,996
土地
665,419 670,359
リース資産（純額）
84,041 48,547
建設仮勘定
4,900,153 4,979,355
有形固定資産合計
無形固定資産
111,185 108,998
その他
111,185 108,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,298,019 974,829
投資有価証券
404,872 360,864
繰延税金資産
231,208 238,303
その他
1,934,100 1,573,997
投資その他の資産合計
6,945,439 6,662,351
固定資産合計
20,427,670 20,298,622
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,194,443 1,097,964
支払手形及び買掛金
1,901,584 1,859,149
電子記録債務
500,000 402,391
短期借入金
626,689 566,654
１年内返済予定の長期借入金
508,745 503,812
未払費用
152,669 160,558
未払法人税等
1,031,805 1,068,525
その他
5,915,937 5,659,055
流動負債合計
固定負債
1,595,061 1,320,077
長期借入金
512,623 523,927
リース債務
1,248,577 1,208,046
退職給付に係る負債
8,610 7,533
負ののれん
24,990 21,350
その他
3,389,862 3,080,935
固定負債合計
9,305,799 8,739,990
負債合計
純資産の部
株主資本
901,663 908,918
資本金
1,855,960 1,863,215
資本剰余金
7,967,774 8,270,875
利益剰余金
△ 79,134 △ 79,134
自己株式
10,646,264 10,963,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,402 107,872
その他有価証券評価差額金
18,467
繰延ヘッジ損益 －
423,134 506,179
為替換算調整勘定
△ 20,397 △ 19,295
退職給付に係る調整累計額
475,606 594,755
その他の包括利益累計額合計
11,121,871 11,558,631
純資産合計
20,427,670 20,298,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,516,920 9,360,473
売上高
6,823,030 7,539,826
売上原価
1,693,889 1,820,647
売上総利益
※ 1,264,348 ※ 1,298,647
販売費及び一般管理費
429,541 521,999
営業利益
営業外収益
5,284 6,673
受取利息
12,539 9,953
受取配当金
32,418 49,503
為替差益
8,120
投資有価証券評価益 －
1,078 594
投資有価証券売却益
1,076 1,076
負ののれん償却額
17,858 25,212
不動産賃貸料
4,381 4,161
売電収入
14,415 4,818
その他
89,051 110,113
営業外収益合計
営業外費用
3,435 6,232
支払利息
4,190
投資有価証券評価損 －
9,777 13,187
不動産賃貸費用
1,620 1,523
売電費用
783 775
その他
19,807 21,718
営業外費用合計
498,785 610,394
経常利益
特別利益
134
固定資産売却益 －
12,936
－
投資有価証券売却益
134 12,936
特別利益合計
特別損失
28
固定資産売却損 －
3,259 7,952
固定資産除却損
3,259 7,981
特別損失合計
495,660 615,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,993 161,686
15,230 28,088
法人税等調整額
153,224 189,775
法人税等合計
342,435 425,574
四半期純利益
342,435 425,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
342,435 425,574
四半期純利益
その他の包括利益
53,469
その他有価証券評価差額金 △ 34,683
繰延ヘッジ損益 △ 17,779 △ 18,467
211,772 83,044
為替換算調整勘定
2,702 1,102
退職給付に係る調整額
162,012 119,149
その他の包括利益合計
504,448 544,723
四半期包括利益
（内訳）
504,448 544,723
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
495,660 615,349
税金等調整前四半期純利益
374,936 404,914
減価償却費
負ののれん償却額 △ 1,076 △ 1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,307 △ 38,943
受取利息及び受取配当金 △ 17,823 △ 16,626
3,435 6,232
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,571 △ 19,026
28
有形固定資産売却損益（△は益） △ 134
3,259 7,952
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,078 △ 13,530
4,190
投資有価証券評価損益（△は益） △ 8,120
668,618 304,206
売上債権の増減額（△は増加）
85,613
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 669,272
187,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162,427
17,273 38,057
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,504 △ 4,934
55,635
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76,385
△ 32,496 △ 23,953
その他
935,238 1,229,351
小計
利息及び配当金の受取額 17,823 16,626
利息の支払額 △ 3,458 △ 6,128
△ 163,970 △ 153,543
法人税等の支払額
785,632 1,086,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 298,755 △ 372,437
135 224
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,437 △ 9,280
投資有価証券の取得による支出 △ 20,300 △ 299
45,276
投資有価証券の売却による収入 －
714 361,200
投資有価証券の償還による収入
△ 3,911 △ 7,358
その他
17,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 97,608
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 170,850 △ 335,019
配当金の支払額 △ 112,739 △ 122,383
△ 80,231 △ 104,785
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,821 △ 659,796
74,263 39,256
現金及び現金同等物に係る換算差額
464,520 483,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,534,271 4,247,669
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,998,791 ※ 4,730,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 12,358千円
電子記録債権 － 115,056
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 422,607 千円 406,323 千円
18,521 17,683
退職給付費用
241,483 269,326
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,998,791千円 4,730,760千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,998,791 4,730,760
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 113,018 25.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 122,473 27.0 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門別の名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
モータ（千円） 3,436,071 3,628,640
ポンプ（千円） 5,080,849 5,731,833
顧客との契約から生じる収益（千円） 8,516,920 9,360,473
その他の収益（千円） － －
外部顧客への売上高（千円） 8,516,920 9,360,473
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 75円64銭 93円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
342,435 425,574
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
342,435 425,574
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,527 4,541
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川勝 充樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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