株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 34,762 39,722 78,417
経常利益 (百万円) 17,667 23,201 39,899
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,648 16,795 30,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,521 23,317 20,703
純資産額 (百万円) 125,924 150,726 142,684
総資産額 (百万円) 206,489 234,119 210,889
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.33 53.24 98.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.15 49.55 91.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 64.1 67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,128 18,958 29,692
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,181 △ 21,420 △ 21,394
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,012 △ 518 △ 16,588
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 29,915 10,421 11,733
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.90 19.78
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気は持ち直しつつあるものの、米国及び欧州を中心とした金
融引き締めによる下振れリスクが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
第３次中期経営計画の２年目となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各
種施策に取り組んでいます。
９月に開催された「東京ゲームショウ」は、来場者数が24万人を超えました。コロナ禍前と同等の水準まで戻る
盛況ぶりとなる中、当社グループからも発売予定タイトルの新情報を発信しました。期間中に発表された「日本
ゲーム大賞2023」では、「Fate」シリーズの完全新作アクションRPG『Fate/Samurai Remnant』が「フューチャー
部門賞」を受賞しました。
当第２四半期は、パッケージゲーム３タイトルを発売、スマートフォンゲーム２タイトルを配信開始しました。
オンライン・モバイル分野は、新作が好調な滑り出しとなり、既存タイトルも安定して推移したことから、四半期
で過去最高の売上高を更新しました。グループの成長に向け、開発体制の増強、８期連続となるベースアップ、初
任給の引上げを実施し、人件費が増加しております。また、外注加工費等の増加や、協業先による開発費負担の減
少等もあり、第２四半期累計の営業利益は前年を下回りましたが、今後のさらなる成長に繋げてまいります。営業
外収支においては、金融市場の動向に対応しながらポートフォリオの組み換えを行い、市場環境も安定して推移し
たことから、経常利益、純利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高 397億22百万円 (前年同四半期比14.3％増)、営業利益 138億55百万円 (同24.4％減)、経常利
益 232億１百万円 (同31.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 167億95百万円 (同23.1％増)となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、７月に『信長の野望・新生 with パワーアップキット』(PS4、Nintendo
Switch、Windows(Steam)用)を発売し、販売本数は15万本でした。国内でサービス中のスマートフォンゲーム『信
長の野望 覇道』、９月に３周年を迎えた『三國志 覇道』は引き続き安定して推移しました。
「ω-Force」ブランドでは、TYPE-MOON監修、株式会社アニプレックス制作協力による「Fate」シリーズ最新作
『Fate/Samurai Remnant』を９月に発売しました。発売後１週間の出荷本数は30万本を突破しました。
「Team NINJA」ブランドでは、９月に『Wo Long: Fallen Dynasty』の追加ダウンロードコンテンツ第２弾「江
東の小覇王」を配信しました。
「ガスト」ブランドでは、「アトリエ」シリーズ第１作のリメイクとなる『マリーのアトリエ Remake ～ザー
ルブルグの錬金術士～』（PS5、PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を７月に発売し、販売本数は11万本
でした。９月には株式会社アカツキゲームスと共同開発し、「Team NINJA」ブランドが開発に参画する新作ス
マートフォンゲーム『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』（iOS、Android用）を
配信開始し、初月に100万ダウンロードを突破するなど順調な滑り出しとなりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において、配信2.5周年を
記念したゲーム内イベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、８月に新作スマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』の配信を開始しました。当社
初のGPSを活用したゲームとして多くのお客様にお楽しみいただいております。
IP事業においては、『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）、『三国志・戦棋版』が引き続き収益に
貢献しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は372億10百万円(前年同四半期比13.5％増)、セグメント
利益は136億52百万円(同24.1％減)となりました。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、既存店売上高が好調に推移しました。スロット・パチンコでは、液晶ソフト受託開
発の売上高が前年同期を上回りました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は19億52百万円(前年同四半期比32.8％増)、セグメント利
益は３億53百万円(同49.2％増)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、今期も引き続き高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は６億３百万円(前年同四半期比1.4％減)、セグメント利益は97百万
円(同46.6％減)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は１億74百万円(前年同四半期比14.1％増)、セグメント損失は２億48
百万円(前年同四半期はセグメント損失92百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して232億29百万円増加し 2,341億
19百万円 となりました。これは主に、有価証券が384億39百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が86億84
百万円、投資有価証券が61億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して151億88百万円増加し 833億93
百万円 となりました。これは主に、短期借入金が150億円、未払金が22億93百万円それぞれ増加した一方で、そ
の他流動負債に含まれる預り金が30億12百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80億41百万円増加し 1,507
億26百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が52億36百万円、利益剰余金が10億26百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末と比較して13億12百万円減少し、104億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 189億58百万円 （前年同四半期は 141億28百万円 の獲得）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益 232億１百万円 の計上の一方で、法人税等の支払額 82億40百万円 の減少要因に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 214億20百万円 （前年同四半期は 101億81百万円 の支出）となりました。これ
は主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 534億31百万円 の増加要因の一方で、有価証券及び
投資有価証券の取得による支出 733億56百万円 の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は ５億18百万円 （前年同四半期は 50億12百万円 の獲得）となりました。これは
主に短期借入れによる収入 150億円 の増加要因の一方で、配当金の支払額 157億39百万円 の減少要因によるもので
あります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億67百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しており
ます。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照
ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 令和５年９月30日 )
(令和５年11月13日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 336,096,924 336,096,924 社における標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は100
株であります。
計 336,096,924 336,096,924 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和５年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和５年７月１日～
- 336,096,924 - 15,000 - 56,766
令和５年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号 172,040,386 54.47
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
環境科学株式会社 22,596,570 7.15
九段フラワーホーム304号室
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 21,906,600 6.94
株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380815
5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 18,680,460 5.91
（東京都港区港南二丁目15-１ 品川インター
決済営業部）
シティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,248,000 1.98
(信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON ２ - ４ , RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
(INTERNATIONAL)LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
4,028,216 1.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15-１ 品川インター
決済営業部） シティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
2,617,110 0.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15-１ 品川インター
決済営業部） シティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380634
5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 2,423,658 0.77
（東京都港区港南二丁目15-１ 品川インター
決済営業部）
シティＡ棟）
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区 2,004,420 0.63
襟川 亜衣 神奈川県横浜市港北区 2,000,000 0.63
計 - 254,545,420 80.60
(注) １．当社は、自己株式20,264,902株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,785,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,229,900株
３．令和５年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パブリッ
ク・インベストメント・ファンドが令和４年９月26日現在で以下の通り株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として令和５年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主には含めておりません。また、当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の
割合をもって株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載して
おります。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
サウジアラビア王国、13519 リヤド市、
パブリック・インベスト アルアキーク地区、キング・アブドラ金融
9,340,230 5.56
メント・ファンド 地区、ザ・パブリック・インベストメン
ト・ファンド・タワー
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４．令和５年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券
株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が令和５年７月14日現在で以下
の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 15,207,399 4.45
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,442,800 1.01
株式会社
５．令和５年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベス
コ・アセット・マネジメント株式会社が令和５年８月15日現在で以下の通り株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として令和５年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていない
ため、上記大株主には含めておりません。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
インベスコ・アセット・ 東京都港区六本木六丁目10番１号
13,741,234 4.09
マネジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 20,264,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 315,294,000 3,152,940 -
単元未満株式 普通株式 538,024 - -
発行済株式総数 336,096,924 - -
総株主の議決権 - 3,152,940 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
株式会社コーエーテクモ 20,264,900 - 20,264,900 6.03
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
計 - 20,264,900 - 20,264,900 6.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,529 11,526
売掛金及び契約資産 21,650 12,966
有価証券 8,076 46,515
商品及び製品 94 163
仕掛品 29 38
原材料及び貯蔵品 67 105
その他 6,684 7,797
△ 17 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 49,113 79,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,432 21,246
土地 13,974 14,624
建設仮勘定 68 170
1,461 1,746
その他（純額）
有形固定資産合計 36,936 37,787
無形固定資産
245 241
その他
無形固定資産合計 245 241
投資その他の資産
投資有価証券 112,766 106,632
繰延税金資産 5,622 3,679
退職給付に係る資産 1,805 2,131
その他 4,535 5,007
△ 135 △ 469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,594 116,980
固定資産合計 161,775 155,009
資産合計 210,889 234,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,169 1,521
短期借入金 - 15,000
未払金 4,573 6,867
未払法人税等 4,112 5,531
賞与引当金 1,697 1,822
役員賞与引当金 344 193
8,121 4,440
その他
流動負債合計 20,019 35,377
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 47,341 46,939
繰延税金負債 132 124
711 952
その他
固定負債合計 48,185 48,016
負債合計 68,204 83,393
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 27,844 27,425
利益剰余金 145,046 146,073
△ 38,639 △ 37,777
自己株式
株主資本合計 149,251 150,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,870 △ 1,633
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
為替換算調整勘定 3,034 4,311
△ 157 △ 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,108 △ 585
新株予約権 541 590
純資産合計 142,684 150,726
負債純資産合計 210,889 234,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 34,762 39,722
9,182 14,902
売上原価
売上総利益 25,579 24,820
※ 7,258 ※ 10,964
販売費及び一般管理費
営業利益 18,321 13,855
営業外収益
受取利息 6,548 5,809
受取配当金 397 282
投資有価証券売却益 1,701 6,750
デリバティブ評価益 2,366 7,334
為替差益 1,248 546
666 53
その他
営業外収益合計 12,929 20,777
営業外費用
投資有価証券評価損 - 436
投資有価証券売却損 2,759 8,625
有価証券償還損 3,267 2,018
デリバティブ評価損 7,462 40
94 311
その他
営業外費用合計 13,583 11,431
経常利益 17,667 23,201
税金等調整前四半期純利益 17,667 23,201
法人税、住民税及び事業税
3,916 6,591
102 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 4,019 6,405
四半期純利益 13,648 16,795
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,648 16,795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益 13,648 16,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,004 5,236
為替換算調整勘定 891 1,277
△ 13 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,126 6,522
四半期包括利益 4,521 23,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,521 23,317
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,667 23,201
減価償却費 791 839
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 △ 151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 116
受取利息及び受取配当金 △ 6,946 △ 6,092
デリバティブ評価損益（△は益） 5,095 △ 7,293
投資有価証券評価損益（△は益） - 436
投資有価証券売却損益（△は益） 1,058 1,874
有価証券償還損益（△は益） 2,752 2,018
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 9
為替差損益（△は益） △ 412 △ 81
売上債権の増減額（△は増加） 2,987 8,830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 218 △ 106
仕入債務の増減額（△は減少） 197 306
預り金の増減額（△は減少） 20 177
未払金の増減額（△は減少） △ 799 △ 375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 562 △ 65
△ 2,250 △ 1,188
その他
小計 19,143 22,422
利息及び配当金の受取額
2,729 2,037
利息の支払額 △ 4 △ 3
法人税等の還付額 9,829 2,742
△ 17,569 △ 8,240
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,128 18,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130 △ 1,002
定期預金の払戻による収入 611 748
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 68,115 △ 73,356
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
57,717 53,431
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 1,078
有形固定資産の売却による収入 206 21
無形固定資産の取得による支出 △ 22 -
△ 74 △ 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,181 △ 21,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 26,000 15,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,000 -
自己株式の売却による収入 51 380
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 1
配当金の支払額 △ 16,977 △ 15,739
△ 53 △ 158
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,012 △ 518
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,263 1,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,222 △ 1,312
現金及び現金同等物の期首残高 19,503 11,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 190 -
※ 29,915 ※ 10,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（研究開発費等の範囲の変更）
当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しており
ます。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。
家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、第１
四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。な
お、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
販売手数料 2,164 百万円 3,766 百万円
役員報酬及び給料手当 1,209 1,399
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 30,200 百万円 11,526 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △284 △1,105
現金及び現金同等物 29,915 10,421
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月16日
普通株式 17,008 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月15日
普通株式 15,768 50 令和５年３月31日 令和５年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
売上高
外部顧客への売上高 32,680 1,470 609 34,759 2 34,762
セグメント間の内部売上高
103 0 2 107 150 257
又は振替高
計 32,783 1,471 611 34,866 152 35,019
セグメント利益又は損失(△) 17,994 236 182 18,413 △ 92 18,321
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業
等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメ
ントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,413
「その他」の区分の損失(△) △92
四半期連結損益計算書の営業利益 18,321
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アミューズ
エンタテイン
不動産 計
メント
メント
売上高
外部顧客への売上高 37,151 1,952 600 39,705 17 39,722
セグメント間の内部売上高
58 0 2 60 157 217
又は振替高
計 37,210 1,952 603 39,766 174 39,940
セグメント利益又は損失(△) 13,652 353 97 14,103 △ 248 13,855
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業
等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメ
ントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,103
「その他」の区分の損失(△) △248
四半期連結損益計算書の営業利益 13,855
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対
照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と
時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
- - 46,344
株式 46,344
- -
国債・地方債等 6,799 6,799
-
社債 30,994 - 30,994
その他 79 10,350 - 10,429
資産計 46,423 48,144 - 94,568
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみ
なすもの(連結貸借対照表計上額 20,448百万円)については、上記表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間( 令和５年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
- - 53,493
株式 53,493
-
国債・地方債等 5,302 - 5,302
-
社債 61,200 - 61,200
その他 121 5,528 - 5,649
53,614
資産計 72,030 - 125,645
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみ
なすもの(四半期連結貸借対照表計上額 20,249百万円)については、上記表には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
45,903 46,344 440
(2) 債券
6,916
国債・地方債等 6,799 △117
48,167
社債 30,994 △17,172
(3) その他
33,117 30,878 △2,239
合計 134,105 115,017 △19,088
(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,279百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 130百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,298百万円は連
結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上して
おります。
当第２四半期連結会計期間( 令和５年９月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
47,748 53,493 5,745
(2) 債券
5,325
国債・地方債等 5,302 △23
73,293
社債 61,200 △12,093
(3) その他
24,559 25,898 1,339
合計 150,926 145,894 △5,032
(注)１．非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 595百万円)及び組合出資金(四半期連結貸借対照表計上額 6,641
百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 310百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 7,334百万円は四
半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 40百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に
計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は減損処理を行っておりません。当第２四半期連結累計期間は 436百万
円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその
他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対
して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないも
のとして減損処理を行う。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 令和５年３月31日 )
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間( 令和５年９月30日 )
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
収益の地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
日本 15,620 1,470 264 17,355 2 17,358
北米 4,230 - - 4,230 - 4,230
欧州 1,170 - - 1,170 - 1,170
アジア 11,658 - - 11,658 - 11,658
顧客との契約から
32,680 1,470 264 34,415 2 34,417
生じる収益
その他の収益(注２) - - 344 344 - 344
外部顧客への売上高 32,680 1,470 609 34,759 2 34,762
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
一時点で移転される
32,392 1,254 264 33,912 2 33,914
財及びサービス
一定期間にわたり移転
287 215 - 502 - 502
される財及びサービス
顧客との契約から
32,680 1,470 264 34,415 2 34,417
生じる収益
その他の収益(注２) - - 344 344 - 344
外部顧客への売上高 32,680 1,470 609 34,759 2 34,762
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
収益の地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
アミューズ
エンタテイン
不動産 計
メント
メント
305 23,189 3 23,193
日本 20,931 1,952
北米 3,714 - - 3,714 - 3,714
欧州 1,311 - - 1,311 - 1,311
アジア 11,194 - - 11,194 - 11,194
顧客との契約から
37,151 1,952 305 39,410 3 39,414
生じる収益
- 294 294 13
その他の収益(注２) - 307
1,952 600 39,705 17 39,722
外部顧客への売上高 37,151
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
アミューズ
エンタテイン
不動産 計
メント
メント
一時点で移転される
1,441 305 37,691 3 37,695
35,944
財及びサービス
一定期間にわたり移転
1,207 511 - 1,719 - 1,719
される財及びサービス
顧客との契約から
37,151 1,952 305 39,410 3 39,414
生じる収益
- 294 294 13 307
その他の収益(注２) -
37,151 1,952 600 39,705 17 39,722
外部顧客への売上高
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
43円33銭 53円24銭
(算定上の基礎)
16,795
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,648
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,795
13,648
四半期純利益(百万円)
315,472
普通株式の期中平均株式数(千株) 314,977
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40円15銭 49円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△279 △279
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△279) (△279)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 17,962 17,831
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (17,289) (17,362)
(うち新株予約権(千株)) (672) (468)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 令和４年６月16日(定時株主総会) 令和４年６月16日(定時株主総会)
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 及び令和４年８月29日(取締役会) 及び令和４年８月29日(取締役会)
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 決議による第11回新株予約権 決議による第11回新株予約権
あったものの概要 (新株予約権の数5,884個) (新株予約権の数5,813個)
(注)当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月13日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和
５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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