ウェルネット株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ウェルネット株式会社
【英訳名】 WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 一洋
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】 ０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 五十嵐 達哉
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】 ０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 五十嵐 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
1/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ６月30日
2,272,366 2,315,974 9,424,198
売上高 （千円）
226,930 261,471 935,838
経常利益 （千円）
217,893 178,456 635,504
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
667,782 667,782 667,782
資本金 （千円）
19,400,000 19,400,000 19,400,000
発行済株式総数 （株）
7,376,046 7,690,570 7,826,946
純資産額 （千円）
26,327,701 23,312,498 24,892,407
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.56 9.45 33.68
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.49 9.39 33.44
（円）
（当期）純利益金額
16.84
１株当たり配当額 （円） － －
27.8 32.6 31.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢 、
資源価格及び光熱費等の物価高騰による景気下振れが懸念され 、 行く先不透明な状況が続いております 。 一方 、 新型
コロナウイルス感染症の経済活動への影響は 、 2023年５月８日から 「 ５類 」 への移行に伴う社会活動の正常化によ
り 、 当社を取り巻く事業環境も改善傾向にあります 。
このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業におい
ては回復傾向にあります。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極
推進されており、非対面サービスも増加、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。
当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対
応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プ
ラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利
用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム」
に注力しております。
2016年以降 「 交通事業者向けオールインワンクラウドサービス 」「 電子マネー 」 など次世代向けプラット
フォームの開発を推進してまいりましたが 、 今後はこれらソリューションの本格的な営業活動を行うフェーズに
入っております。そのため、当社の営業体制は札幌、東京、大阪の３拠点体制として、より地域に密着した本格
的な営業活動を推進しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,315百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益261
百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益261百万円（前年同期比15.2％増）、四半期純利益178百万円（前年同
期比18.1％減）となりました。
なお、当社は事業活動の社会的意義の向上、会社企業価値の拡大を目指すためには、東京証券取引所のプライ
ム市場維持のためにリソースを投入するより、限られた経営資源を事業の進展と拡大に集中することの方がより
企業価値の向上に寄与できると判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行いたしました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済
拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支
援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀
行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスで
ある下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連
携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、
組み込み型電子マネーの開発を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたトー
タルサービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。
Ｂ．交通事業者向けＩＴ（ＤＸ）化プロジェクトを積極推進中
2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパ
ス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は628を超えております。コロナ禍を経て、非
対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールイン
ワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管
理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を
実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤として継続的な利用をいただいております。複
数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っ
ていることは大きなアドバンテージです。また2022年11月に発表したとおり、この基盤を有効活用しIC以外の
3/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
デジタル化を目的としたスルッとKANSAI様の大規模プロジェクトのシステム開発パートナーとして選定され、
緊密な連携の中でローンチに向けて尽力しております。
Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況
非対面決済用プラットホームである「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテ
ンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただい
ておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指しま
す。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアド
バンテージを持っていると考えております。
2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店
舗で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイ
ム支払いができるようになりました。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業
活動を進めてまいります。
Ｄ．地域貢献活動
当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援す
るものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェル
ネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2022年度までの累計で768名に対して約86百万円の奨学
金を支給しており、ここ３年間は経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継
続してまいります。
さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スク
ラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち 、 オリンピック出場が期待されるスピードスケート
の山田将矢選手と2022年４月にスポンサー契約を締結、2023年４月からは当社社員として活動しております 。 今
後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し 、 当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を支援する
方針であります 。
また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計
を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014
年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであり
ます。現在のところ、日本国内で「プラチナ」ランクを取得した企業は建築関連の企業がほとんどであり、
フィンテック系企業として初、北海道内で初の取得です。さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝ら
したオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組み
は、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると
考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
収益予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載
の「2024年６月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については
50％以上とする予定です。
4/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は23,312百万円となりました。流動資産は17,777百万円であり、主な内
訳は現金及び預金12,975百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が9,137百万円
含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するもので
あります。固定資産は5,534百万円であり、内訳は有形固定資産3,864百万円、無形固定資産401百万円、投資その
他の資産1,269百万円であります。
一方、負債合計は15,621百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,137百万円であります。
純資産合計は7,690百万円となりました。主な内訳は株主資本7,599百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
(A)現金及び預金（百万円） 14,070 12,975
(B)収納代行預り金（百万円） 10,441 9,137
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円） 3,629 3,838
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の業績予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連
結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,624,000
計 54,624,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年11月10日）
東京証券取引所
プライム市場（四半期会計期間末） 単元株式数
19,400,000 19,400,000
普通株式
スタンダード市場（提出時現在） 100株
札幌証券取引所
19,400,000 19,400,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） (千円) （千円)
2023年７月１日～
－ 19,400,000 － 667,782 － 3,509,216
2023年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
525,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,863,700 188,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
19,400,000
発行済株式総数 － －
188,637
総株主の議決権 － －
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」
191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該
株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全
議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
札幌市中央区大通東
ウェルネット
525,400 525,400 2.71
-
十丁目11番地４
株式会社
525,400 525,400 2.71
計 － -
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式
は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株
式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,070,800 12,975,585
現金及び預金
604,434 698,219
売掛金及び契約資産
3,532 3,029
商品
1,313 2,417
仕掛品
898 788
貯蔵品
44,513 45,623
前払費用
3,449,042 3,343,652
預け金
581,691 708,373
その他
18,756,227 17,777,690
流動資産合計
固定資産
3,888,345 3,864,137
有形固定資産
444,212 401,615
無形固定資産
1,803,621 1,269,055
投資その他の資産
6,136,180 5,534,808
固定資産合計
24,892,407 23,312,498
資産合計
負債の部
流動負債
440,937 422,911
買掛金
3,584,744 3,566,115
預り金
75,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
※ 10,441,061 ※ 9,137,420
収納代行預り金
223,285 94,696
未払法人税等
20,697 44,658
賞与引当金
16 792
ポイント引当金
319,833 315,987
その他
15,105,577 13,682,582
流動負債合計
固定負債
1,725,000 1,700,000
長期借入金
77,221 79,073
株式給付引当金
13,432 13,457
資産除去債務
119,007 119,007
長期未払金
25,222 27,807
その他
1,959,883 1,939,346
固定負債合計
17,065,461 15,621,928
負債合計
純資産の部
株主資本
667,782 667,782
資本金
3,509,216 3,509,216
資本剰余金
4,264,341 4,124,950
利益剰余金
△ 703,349 △ 702,886
自己株式
7,737,990 7,599,063
株主資本合計
評価・換算差額等
7,791 5,033
その他有価証券評価差額金
7,791 5,033
評価・換算差額等合計
81,164 86,473
新株予約権
7,826,946 7,690,570
純資産合計
24,892,407 23,312,498
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,272,366 2,315,974
売上高
1,830,237 1,831,672
売上原価
442,128 484,302
売上総利益
207,504 222,928
販売費及び一般管理費
234,624 261,374
営業利益
営業外収益
524 24
受取利息
478 150
受取賃貸料
1,756 1,030
その他
2,759 1,205
営業外収益合計
営業外費用
957 907
支払利息
5,365
為替差損 -
2,570
新株予約権発行費 -
1,560 199
投資事業組合運用損
10,453 1,107
営業外費用合計
226,930 261,471
経常利益
特別利益
752 60
新株予約権戻入益
88,399
-
補助金収入
89,151 60
特別利益合計
316,081 261,532
税引前四半期純利益
107,224 84,291
法人税、住民税及び事業税
△ 9,036 △ 1,215
法人税等調整額
98,187 83,075
法人税等合計
217,893 178,456
四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業
員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しておりま
す。
(1) 当該従業員株式所有制度の概要
当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業
員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当
社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株
式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当
する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を
行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与するこ
とが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が
保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前事
業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,198株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株
当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 収納代行預り金
前事業年度（2023年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第１四半期会計期間（2023年９月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
11/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 99,792千円 84,211千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月12日 2022年 2022年
普通株式 266,378 14.13 利益剰余金
取 締 役 会 ６月30日 ９月22日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
に対する配当金2,707千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年８月14日 2023年 2023年
普通株式 317,847 16.84 利益剰余金
取 締 役 会 ６月30日 ９月22日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
に対する配当金3,226千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
決済・認証事業
一時点で認識する収益 2,271,566
一定期間にわたり認識する収益 800
顧客との契約から生じる収益 2,272,366
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,272,366
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
決済・認証事業
一時点で認識する収益 2,280,407
一定期間にわたり認識する収益 35,566
顧客との契約から生じる収益 2,315,974
その他の収益
外部顧客への売上高 2,315,974
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
13/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11円56銭 9円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 217,893 178,456
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 217,893 178,456
普通株式の期中平均株式数（株） 18,852,015 18,874,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円49銭 9円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 110,378 128,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 税制適格型第１回新株予 税制適格型第１回新株予
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 約権 約権
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの （新株予約権の数599個） （新株予約権の数597個）
概要 （新株予約権の目的とな （新株予約権の目的とな
る株式の数59,900株） る株式の59,700株）
（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式
ではないため、自己株式数に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………317,847千円
(2) １株当たりの金額…………………………………16円84銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月22日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
14/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ウェルネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
皆 川 裕 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 崇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株
式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
16/17
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
17/17
