ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,762,691 10,125,749 19,711,739
経常利益 (千円) 925,059 226,773 324,525
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 614,697 173,992 214,740
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 617,774 164,501 215,695
純資産額 (千円) 6,736,045 6,312,567 6,203,324
総資産額 (千円) 21,484,189 21,372,848 20,795,219
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 33.22 9.59 11.69
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.3 29.5 29.8
営業活動による
(千円) 362,779 △ 502,368 △ 28,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 465,426 124,425 436,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 305,936 581,632 △ 21,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,856,035 6,309,711 6,103,857
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.24 5.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこ
れを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベー
スの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が99億８千９百万円(前年同期比４億３
千万円減、同4.1％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、101億２千５百万円(同６億３千６百万円減、同
5.9％減)となりました。
売上原価は、61億３千万円(同１千１百万円増、同0.2％増)、販売費及び一般管理費は37億４千１百万円(同４
千万円増、同1.1％増)となりました。これらの結果、営業利益は２億５千２百万円(同６億８千８百万円減、同
73.1％減)となりました。
営業外収益に受取利息３百万円、投資有価証券売却益３百万円等、合計１千１百万円、営業外費用に支払利息
１千６百万円、為替差損６百万円、持分法による投資損失４百万円等、合計３千８百万円を計上した結果、経常
利益は２億２千６百万円(同６億９千８百万円減、同75.5％減)となりました。
特別損益には、特別利益に投資有価証券清算益１千３百万円、特別損失に投資有価証券評価損６百万円をそれ
ぞれ計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は１億７千４百万円(同４億４千万円減、同71.6％減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千３百万円(同４億４千万円減、同71.7％減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次の
とおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の
適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に
即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書
の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ) (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 5,632,111 54.1 92.2 5,404,047 54.1 96.0
法人研修事業 2,367,782 22.7 102.7 2,418,163 24.2 102.1
出版事業 2,130,293 20.4 92.4 1,867,315 18.7 87.7
人材事業 315,833 3.0 104.4 319,385 3.2 101.1
全社又は消去 △26,101 △0.2 ― △19,027 △0.2 ―
合 計 10,419,919 100.0 94.8 9,989,885 100.0 95.9
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
コロナ禍を経て社会人の学習需要は回復傾向にある一方、今後の景気回復を見据えた民間企業による一層の若
手人材の積極採用等に伴い、学生の受講申し込みは引き続き低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベー
ス売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。講座別では、ＩＴ関連需要の高まりを受け、情報処理講座は
引き続き堅調に推移している他、試験制度の改定や税制改正等の好材料の影響があった税理士講座は第１四半期
からの好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。また、第２四半期に入り申し込みが回復してきた社
会保険労務士講座、その他中小企業診断士講座、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座等も好調に
推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は、前年を下回った他、簿記
検定講座、不動産鑑定士講座、建築士講座等で低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のた
めの外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は56億３千３百万円(前年同期比0.4％減)となりました。これら
の結果、個人教育事業の現金ベース売上高は54億４百万円(同4.0％減)、現金ベースの営業利益は２億２千９百万
円の営業損失(前年同期は２千２百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は第１四半期に引き続き好調を維持しております。分野別ではＤＸ需要が続く情報・国
際分野が好調に推移した他、主力の金融・不動産分野に加え、財務・会計分野、電気・設備関連の研修も好調に
推移し、前年を上回りました。第１四半期では好調であった大学内セミナーは、研修実施時期の関係で前年をや
や下回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.6％減、地方専門学校に対するコンテン
ツ提供は同0.5％減、自治体からの委託訓練は同1.0％減となりました。コスト面では、営業費用全体として17億
９千６百万円(同2.7％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は24億１千８百万円
(同2.1％増）、現金ベースの営業利益は６億２千１百万円(同0.5％増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。
出版事業は徐々に業績は回復しつつあるものの巣ごもり需要の反動減があった第１四半期の影響をカバーする
までには至らず、売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の社会保険労務士、
Ｗ出版の弁理士等で前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ、マンション管理士等は前年を下
回りました。一方、旅行ガイドは新シリーズの発刊や夏季休暇における旅行需要の増加もあり、好調を維持して
おります。コスト面では、営業費用全体として15億５千５百万円(前年同期比0.9％増)となりました。これらの結
果、出版事業の売上高は18億６千７百万円(同12.3％減）、営業利益は３億１千１百万円(同47.0％減)となりまし
た。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等
における会計系人材の採用意欲が引き続き高い水準で維持しており、広告売上、人材紹介売上は第１四半期に引
き続き好調に推移しております。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルス感
染症関連の業務が減少した等の影響で第１四半期は売上減となりましたが、当第２四半期には前年第２四半期と
同水準の売上まで回復いたしました。しかし、人件費等の営業費用の増加の影響等もあり、営業利益は減少いた
しました。これらの結果、人材事業の売上高は３億１千９百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は８千４百万円
(同2.2％増)となりました。
③ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は128,895名(前第２四半期連結累計期間比2.7％増)、そのうち個
人受講者は74,158名(同0.4％減、同264名減)、法人受講者は54,737名(同7.1％増、同3,610名増)となりました。
個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同5.9％増、宅地建物取引士講座が同7.8％増、ＦＰ講座が同
9.8％増、情報処理講座が同23.2％増等となった一方、簿記検定講座が同4.5％減、公認会計士講座が同4.4％減、
建築士講座が同5.7％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同10.8％減等となりました。法人受講者は、通信
型研修が同12.7％増、大学内セミナーは同6.0％減、提携校が同5.1％減、委託訓練は同1.1％増となりました。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 74,422 △3,836 95.1 74,158 △264 99.6
法人受講者 51,127 △2,029 96.2 54,737 ＋3,610 107.1
合計 125,549 △5,865 95.5 128,895 ＋3,346 102.7
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計
基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高か
ら直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を
行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書
における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
事業分野 主な講座等
金額 前年同四半 構成比 金額 前年同四半 構成比
(千円) 期比(％) (％) (千円) 期比(％) (％)
①財 務・
公認会計士講座、簿記検定講座、建設
会 計
1,971,256 90.4 18.6 1,634,126 82.9 16.3
業経理士講座、ビジネス会計検定講座
分 野
②経 営・
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
税 務 ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 1,767,181 104.3 16.7 1,740,675 98.5 17.4
講座
分 野
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地
建物取引士講座、賃貸不動産経営管理
士講座、マンション管理士／管理業務
③金 融・
主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・
不動産 プランナー)講座、証券アナリスト講 2,614,771 94.4 24.7 2,541,135 97.2 25.4
座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取
分 野
扱主任者講座、ビジネススクール、相
続検定講座、企業経営アドバイザー講
座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
④法 律
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
638,222 98.3 6.0 623,008 97.6 6.2
務検定講座、通関士講座、知的財産管
分 野
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
⑤公務員
方上級、外務専門職、警察官・消防
・労務 官、理系技術職）、教員試験対策講 2,118,008 93.2 20.0 1,849,875 87.3 18.5
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
分 野
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
⑥情 報・
計士講座、米国公認管理会計士・米国
国 際 845,092 108.6 8.0 879,359 104.1 8.8
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
分 野
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 148,581 99.7 1.4 145,301 97.8 1.4
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材の紹
⑧その他 485,333 105.4 4.6 599,144 123.5 6.0
介及び派遣事業等、受付雑収入他
合計 10,588,447 96.7 100.0 10,012,628 94.6 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が213億７千２百万円(前年同四半期末比１億１千１百万円減)、純資産が
63億１千２百万円(同４億２千３百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が
同５億５千１百万円増、商品及び製品が同９千７百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
が同４億７千８百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同５億４千６百万円減、有価証券
が同２億円減、有形固定資産が同１億１千６百万円減、前受金が同２億３千９百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比５億４千６百万円減少し、
63億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同８億６千５百万円減少し、５億２百万円の支出となりました。増加要
因の主なものは前受金の増減額の増加、その他債務の増減額の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減
少原因の主なものは、売上債権の増減額の増加、その他債権の減少額の減少、移転補償金の受取額の減少等であ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同３億４千１百万円減少し、１億２千４百万円の収入となりました。増
加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、定期
預金の増減額の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、差
入保証金の回収による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同２億７千５百万円増加し、５億８千１百万円の収入となりました。増
加要因の主なものは、長期借入れによる収入の増加等であります。減少要因の主なものは長期借入金の返済によ
る支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒロエキスプレス 東京都目黒区八雲4-8-19 6,185,500 34.11
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町1-9-11 1,480,300 8.16
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 627,300 3.45
式会社（信託口）
学校法人立志舎 東京都墨田区錦糸1-2-1 549,100 3.02
ＴＡＣ社員持株会 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 468,100 2.58
松尾志郎 愛知県豊田市 461,200 2.54
水元公仁 東京都新宿区 365,100 2.01
小松知史 大阪府大阪市住之江区 252,300 1.39
内藤征吾 東京都中央区 245,300 1.35
学校法人国際総合学園 新潟県新潟市中央区古町通2-541 178,000 0.98
計 ― 10,812,200 59.62
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 627,300株
２．上記の他に当社所有の自己株式370,168株があります。
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 370,100
普通株式 18,124,700
完全議決権株式(その他) 181,247 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,247 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田三崎町
370,100 ― 370,100 2.00
三丁目２番18号
ＴＡＣ株式会社
計 ― 370,100 ― 370,100 2.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
教育第六事業部・通信メ 教育第一事業部・教育第
横山 太一 2023年９月１日
ディア事業部担当 二事業部担当
教育第六事業部長 教育第一事業部長
取締役
教育第一事業部・教育第 取締役
二事業部・スクール事業 通信メディア事業部・ス
川野 貴未 2023年９月１日
部担当 クール事業部担当
教育第二事業部長 スクール第一事業部長
スクール第一事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,103,857 6,309,711
受取手形及び売掛金 3,835,409 4,638,289
有価証券 200,000 －
商品及び製品 467,535 433,930
仕掛品 38,993 11,686
原材料及び貯蔵品 372,397 319,289
未収入金 7,210 14,156
前払費用 293,230 281,713
その他 288,280 257,898
△ 2,672 △ 2,519
貸倒引当金
流動資産合計 11,604,241 12,264,158
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,228,862 2,201,186
その他（純額）
有形固定資産合計 4,973,022 4,945,346
無形固定資産 231,137 234,223
投資その他の資産
投資有価証券 579,264 538,465
関係会社出資金 0 －
繰延税金資産 424,711 431,417
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,133,262 2,114,901
保険積立金 626,382 634,601
その他 148,981 135,517
△ 25,782 △ 25,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,986,819 3,929,120
固定資産合計 9,190,978 9,108,690
資産合計 20,795,219 21,372,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,021 433,371
短期借入金 1,400,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 828,645 960,224
未払金 465,199 432,608
未払費用 565,561 508,310
未払法人税等 40,962 103,597
返品廃棄損失引当金 333,995 327,687
賞与引当金 202,241 201,132
前受金 5,483,604 5,430,091
資産除去債務 67,381 77,898
863,655 803,934
その他
流動負債合計 10,746,269 10,778,857
固定負債
長期借入金 3,069,926 3,489,810
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 658,138 643,371
修繕引当金 37,300 37,300
55,183 85,864
その他
固定負債合計 3,845,626 4,281,423
負債合計 14,591,895 15,060,281
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,515,132 4,634,724
△ 75,155 △ 75,155
自己株式
株主資本合計 6,170,725 6,290,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,487 △ 36,843
40,918 50,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,431 13,241
非支配株主持分 9,167 9,009
純資産合計 6,203,324 6,312,567
負債純資産合計 20,795,219 21,372,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,762,691 10,125,749
6,119,428 6,130,835
売上原価
売上総利益 4,643,263 3,994,914
※ 3,701,446 ※ 3,741,977
販売費及び一般管理費
営業利益 941,817 252,937
営業外収益
受取利息 4,368 3,530
投資有価証券売却益 － 3,499
投資有価証券運用益 2,372 －
7,018 4,865
その他
営業外収益合計 13,759 11,895
営業外費用
支払利息 17,088 16,235
支払手数料 2,551 3,551
持分法による投資損失 7,049 4,834
為替差損 3,826 6,617
1 6,820
その他
営業外費用合計 30,517 38,058
経常利益 925,059 226,773
特別利益
－ 13,224
投資有価証券清算益
特別利益合計 － 13,224
特別損失
固定資産除売却損 2,299 －
－ 6,499
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,299 6,499
税金等調整前四半期純利益 922,759 233,498
法人税、住民税及び事業税
275,328 56,970
32,088 1,836
法人税等調整額
法人税等合計 307,417 58,806
四半期純利益 615,341 174,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 644 698
親会社株主に帰属する四半期純利益 614,697 173,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 615,341 174,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,101 △ 19,356
9,534 9,166
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,433 △ 10,189
四半期包括利益 617,774 164,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 617,130 163,802
非支配株主に係る四半期包括利益 644 698
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 922,759 233,498
減価償却費 215,631 190,390
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 984 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,114 △ 1,109
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △ 38,093 △ 6,308
受取利息及び受取配当金 △ 4,404 △ 3,647
支払利息 17,088 16,235
支払手数料 2,551 2,551
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,499
投資有価証券運用損益（△は益） △ 2,372 692
投資有価証券清算損益（△は益） － △ 13,224
持分法による投資損益（△は益） 7,049 4,834
売上債権の増減額（△は増加） △ 504,691 △ 802,554
棚卸資産の増減額（△は増加） 93,895 114,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,871 △ 61,787
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,499
前受金の増減額（△は減少） △ 274,426 △ 53,513
△ 82,476 △ 106,354
その他
小計 272,539 △ 483,434
利息及び配当金の受取額
6,539 6,186
利息の支払額 △ 17,203 △ 16,190
法人税等の還付額 106 28,993
法人税等の支払額 △ 208,826 △ 38,056
移転補償金の受取額 306,496 －
3,126 132
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 362,779 △ 502,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 269,565 △ 29,142
原状回復による支出 △ 123,629 △ 24,470
無形固定資産の取得による支出 △ 41,978 △ 57,126
投資有価証券の売却及び償還による収入 174,363 3,500
投資有価証券の清算による収入 － 13,224
定期預金の増減額（△は増加） △ 100,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,636 △ 22,763
827,872 41,203
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 465,426 124,425
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 100,000
長期借入れによる収入 700,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 424,580 △ 448,537
配当金の支払額 △ 55,290 △ 54,171
非支配株主への配当金の支払額 △ 889 △ 857
リース債務の返済による支出 △ 11,252 △ 12,749
△ 2,051 △ 2,051
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 305,936 581,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,321 2,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,139,463 205,853
現金及び現金同等物の期首残高 5,716,572 6,103,857
※ 6,856,035 ※ 6,309,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当第２四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資
産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回
復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額20,088千円を変更前の資産除去債務残高
に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売手数料 63,821 千円 販売手数料 58,225 千円
広告宣伝費 437,425 千円 広告宣伝費 495,030 千円
給与手当 1,307,796 千円 給与手当 1,282,351 千円
賞与 66,523 千円 賞与 59,212 千円
賞与引当金繰入額 140,655 千円 賞与引当金繰入額 151,991 千円
法定福利費 252,283 千円 法定福利費 263,053 千円
旅費交通費 89,690 千円 旅費交通費 94,508 千円
貸倒引当金繰入額 △ 984 千円 貸倒引当金繰入額 △ 25 千円
通信費 121,445 千円 通信費 117,535 千円
賃借料 303,707 千円 賃借料 280,493 千円
減価償却費 64,358 千円 減価償却費 63,317 千円
消耗品費 18,400 千円 消耗品費 13,987 千円
業務委託費 299,538 千円 業務委託費 319,313 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,856,035 千円 現金及び預金 6,309,711 千円
預入期間が３か月超の定期預金 － 預入期間が３か月超の定期預金 －
有価証券勘定 200,000 有価証券勘定 －
△200,000 －
現金同等物以外の有価証券 現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
6,856,035 千円 6,309,711 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 55,511 3.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 54,401 3.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 54,401 3.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
15,283 456,442 2,130,279 77,375 2,679,379
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,615,763 1,911,340 － 213,435 7,740,539
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,631,047 2,367,782 2,130,279 290,810 10,419,919
外部顧客への売上高 5,631,047 2,367,782 2,130,279 290,810 10,419,919
セグメント間の内部売上高
1,064 － 14 25,022 26,101
又は振替高
計 5,632,111 2,367,782 2,130,293 315,833 10,446,020
セグメント利益又は損失(△) △ 22,585 618,437 587,768 82,596 1,266,217
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を
重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金
ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,266,217
全社費用 △667,173
前受金調整額 342,772
四半期連結損益計算書の営業利益 941,817
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修
正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
18,817 434,941 1,867,238 81,601 2,402,599
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,384,008 1,983,222 － 220,056 7,587,286
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,402,825 2,418,163 1,867,238 301,658 9,989,885
外部顧客への売上高 5,402,825 2,418,163 1,867,238 301,658 9,989,885
セグメント間の内部売上高
1,221 － 77 17,727 19,027
又は振替高
計 5,404,047 2,418,163 1,867,315 319,385 10,008,913
セグメント利益又は損失(△) △ 229,314 621,377 311,521 84,402 787,987
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を
重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金
ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 787,987
全社費用 △670,914
前受金調整額 135,863
四半期連結損益計算書の営業利益 252,937
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修
正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円22銭 9円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
614,697 173,992
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
614,697 173,992
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,133,832
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,401千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 啓 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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