株式会社ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 春 生
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 室 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 室 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 75,595 81,055 176,170
経常利益 (百万円) 1,681 3,557 8,430
親会社株主に帰属する
(百万円) 600 2,063 5,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 733 2,156 5,845
純資産額 (百万円) 128,379 132,549 132,251
総資産額 (百万円) 221,541 221,480 233,416
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.07 24.50 66.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 59.7 56.5
営業活動による
(百万円) 3,208 3,753 17,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 606 △ 6,454 △ 3,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,721 △ 5,902 △ 14,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,817 29,693 38,295
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.71 7.43
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、また、第47期及び第48期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．第47期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第47期第２四半期
連結累計期間及び第47期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に台風や豪雨等もあり個人消費は一時停滞傾向となっ
たものの、社会経済活動の正常化が進んだこと等により全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、不安定な海外情勢や円安などによりエネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等の影響が懸念され、先
行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は810億55百万円（前年
同期比7.2％増）、営業利益は37億98百万円（前年同期比87.9％増）、経常利益は35億57百万円（前年同期比
111.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億63百万円（前年同期比243.6％増）と増収増益になりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業は、商品面において、ご好評をいただいているパジャマスーツシリーズからリラックス感が
高くトレンドを意識した「パジャマスーツリラックス」を新たに展開するとともに、ジャケットのインナーとし
ても最適な「スーツ屋の仕立てたＴシャツ」等、ビジネススタイルの変化に合わせた品揃えを拡充いたしまし
た。レディースでは、働く女性に向けた夏のセットアップのご提案及びしわやたるみの原因となる近赤外線を
カットする「キンセキカットＴシャツ」等、快適にお過ごしいただける商品を展開いたしました。店舗面では、
ＡＯＫＩで業態転換を含む３店舗を新規出店した一方、営業効率改善と業態転換のためＡＯＫＩで２店舗及びＯ
ＲＩＨＩＣＡで３店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は594店舗（前期末596店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び猛暑によりサマーフォーマルやクールビズ関連商品が好調に推移した結果、売上高
は376億43百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は４億37百万円（前年同期比100.7％増）と増収増益になりま
した。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を継続して実施すると
ともに、開業25周年を迎えるアニヴェルセル表参道は、「ＴＯＫＩ ＭＡＫＥ（トキメイク）～大切な人との時を
つくる記念日の館～」をコンセプトに、記念日にまつわるトキ・コト・モノ・サービスを提供する施設として９
月８日にリニューアルオープンいたしました。今後アニヴェルセルは記念日のプロデュース企業へと進化させ更
なる成長へとつなげてまいります。
これらの結果、アニヴェルセル表参道の休館やリニューアル費用の発生及び既存店の施行組数が堅調に推移し
た結果、売上高は43億48百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は４億34百万円（前年同期は営業損失29百万
円）となりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付完全個室店舗の拡大や内外装のリフレッシュ改装等お客様のニーズに合
わせた店舗環境の整備・改善を進めました。また、東京商工会議所が主催する検定試験や日本経済新聞社が提供
する「ＯＦＦＩＣＥ ＰＡＳＳ」との連携によりビジネス・学習用途でのサービスの向上を継続するとともに、有
名飲食チェーン店やメーカーとの季節限定タイアップメニューを提供いたしました。カラオケのコート・ダ
ジュールでは、朝カラパックや夜得キャンペーン等のいつでもお得にご利用いただけるプランを導入するととも
に、季節メニューとして冷製パスタやかき氷の提供等飲食メニューの充実を図りました。24時間営業のセルフ型
フィットネスジムのＦｉＴ24は、予定通り新規出店及びインドアゴルフの導入を継続いたしました。店舗面で
は、快活ＣＬＵＢで３店舗及びＦｉＴ24で６店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで５店
舗及びコート・ダジュールで６店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他97店舗（内フラン
チャイズ54店舗）を含め、当第２四半期末の店舗数は799店舗（前期末810店舗）となりました。
これら諸施策の実施等により、売上高は382億77百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は37億35百万円（前
年同期比102.3％増）と増収増益になりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、当社グループ内店舗の遊休スペース等の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は27億
24百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は４億61百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ119億36百万円減少
し、2,214億80百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が86億２百万円及び売掛金が季節的要因等により68億65百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比べ151億89百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が38億37百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ32億53百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により54億79百万円、１年内返済予定の長期借入金が約定返済等により17億
87百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより13億36百万円及び賞与引当金が14億75百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末と比べ114億41百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ及び
１年内への振替えの結果11億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ７億93百万円減少いたしま
した。
純資産の部は、資本剰余金が自己株式の消却により11億97百万円減少した一方、自己株式が取得及び消却により
４億43百万円減少するとともに、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いの結果９億
59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ２億98百万円増加しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比
べ86億２百万円減少し、296億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、37億53百万円（前年同期と比べ５億45万円増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が39億20百万円及び減価償却費が47億10百万円となった一方、仕入債務の減少額が54億
79百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、64億54百万円（前年同期と比べ58億47百万円増加）となりました。これは主
に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が75億10百万円となった一方、信託受益権純減少額が
５億85百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、59億２百万円（前年同期と比べ８億19百万円減少）となりました。これは主
に、長期借入れを60億円実施した一方、長期借入金の約定返済が89億56百万円、配当金の支払額が11億４百万円及
び自己株式の取得を８億77百万円実施したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、コロナ禍から事業の正常化に向けて、主に新卒及び中途採用によりアニ
ヴェルセル・ブライダル事業の従業員数が82名増加しております。
なお、従業員数は正社員であり、当社グループ又は当事業から当社グループ外又は他事業への出向者を除き、
当社グループ外又は他事業から当社グループ又は当事業への出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、主に季節的要因に伴い他社からの出向解除等により従業員数が119名減少し
ております。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 86,649,504 86,649,504 単元株式数100株
プライム市場
計 86,649,504 86,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 86,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アニヴェルセル
東京都港区北青山３丁目５番27号 32,415 38.57
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,785 5.69
株式会社(信託口)
株式会社トレイデアーリ 東京都港区北青山３丁目５番27号 4,300 5.11
青 木 彰 宏 東京都渋谷区 2,587 3.07
青 木 柾 允 東京都渋谷区 2,563 3.05
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,987 2.36
従業員持株会
青 木 寶 久 東京都渋谷区 1,846 2.19
青 木 擴 憲 東京都渋谷区 1,843 2.19
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,842 2.19
取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,312 1.56
(信託口)
計 ― 55,481 66.03
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,626千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、す
べて信託業務に係るものです。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,626,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 83,962,900 839,629 ―
単元未満株式 普通株式 59,804 ― ―
発行済株式総数 86,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 839,629 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社ＡＯＫＩ
2,626,800 ― 2,626,800 3.03
が谷６番56号
ホールディングス
計 ― 2,626,800 ― 2,626,800 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,295 29,693
売掛金 13,114 6,248
※1 19,465 ※1 21,386
棚卸資産
その他 8,015 6,361
△ 54 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 78,836 63,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,898 65,566
土地 31,021 31,021
14,378 16,547
その他（純額）
有形固定資産合計 109,299 113,136
無形固定資産
7,007 6,910
投資その他の資産
差入保証金 6,628 6,511
敷金 19,013 19,013
その他 12,682 12,314
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,272 37,786
固定資産合計 154,579 157,832
資産合計 233,416 221,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,963 12,484
1年内返済予定の長期借入金 10,647 8,859
未払法人税等 2,012 676
賞与引当金 3,349 1,874
役員賞与引当金 65 67
14,865 13,501
その他
流動負債合計 48,904 37,463
固定負債
長期借入金 36,206 35,038
退職給付に係る負債 895 876
資産除去債務 7,855 7,952
7,302 7,599
その他
固定負債合計 52,260 51,466
負債合計 101,164 88,930
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 23,795 22,597
利益剰余金 87,434 88,394
△ 3,490 △ 3,047
自己株式
株主資本合計 131,022 131,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 846
265 230
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 947 1,076
非支配株主持分 281 245
純資産合計 132,251 132,549
負債純資産合計 233,416 221,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 75,595 ※１ 81,055
売上高
47,704 49,466
売上原価
売上総利益 27,890 31,589
※２ 25,869 ※２ 27,790
販売費及び一般管理費
営業利益 2,021 3,798
営業外収益
受取利息 32 31
受取配当金 19 21
117 79
その他
営業外収益合計 168 132
営業外費用
支払利息 188 150
固定資産除却損 52 29
268 194
その他
営業外費用合計 509 374
経常利益 1,681 3,557
特別利益
受取解決金 － 500
254 －
雇用調整助成金等
特別利益合計 254 500
特別損失
634 137
減損損失
特別損失合計 634 137
税金等調整前四半期純利益 1,300 3,920
法人税、住民税及び事業税
529 1,065
258 826
法人税等調整額
法人税等合計 788 1,892
四半期純利益 512 2,027
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88 △ 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 600 2,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 512 2,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259 164
△ 38 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 221 129
四半期包括利益 733 2,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 821 2,192
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 88 △ 35
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,300 3,920
減価償却費 4,591 4,710
減損損失 634 137
受取解決金 － △ 500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 53
支払利息 188 150
売上債権の増減額（△は増加） 6,923 6,865
棚卸資産の増減額（△は増加） 486 △ 1,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,776 △ 5,479
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,330 △ 1,482
△ 1,874 △ 790
その他
小計 6,058 5,485
利息及び配当金の受取額
41 47
利息の支払額 △ 188 △ 165
解決金の受取額 － 500
法人税等の支払額 △ 2,703 △ 2,987
－ 873
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,208 3,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,403 △ 7,510
無形固定資産の取得による支出 △ 262 △ 392
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70 △ 310
信託受益権の純増減額（△は増加） 465 585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
82 －
る収入
1,582 1,174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 606 △ 6,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,899 －
長期借入れによる収入 － 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,996 △ 8,956
リース債務の返済による支出 △ 1,070 △ 963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 125 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 877
△ 428 △ 1,104
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,721 △ 5,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,119 △ 8,602
現金及び現金同等物の期首残高 37,937 38,295
※１ 33,817 ※１ 29,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 18,808 百万円 20,676 百万円
原材料及び貯蔵品 656 〃 710 〃
計 19,465 百万円 21,386 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第２四半期連結累計
期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 2,360 百万円 2,480 百万円
給料及び賞与 7,265 〃 7,774 〃
〃
賞与引当金繰入額 1,307 1,476 〃
〃
役員賞与引当金繰入額 32 67 〃
〃
退職給付費用 224 239 〃
〃
賃借料 5,631 5,710 〃
減価償却費 1,336 〃 1,443 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 33,817 百万円 29,693 百万円
現金及び現金同等物 33,817 百万円 29,693 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 424 5 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 594 7 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 1,103 13 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 1,092 13 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2023年５月16
日に自己株式を100万株取得し、同年５月29日に同株数を消却いたしました。
これらの結果、自己株式の取得により自己株式が877百万円増加し、消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞ
れ1,165百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
調整額
アニヴェル エンターテ
合計
ファッシ 不動産賃
計上額
(注)２
(注)１
セル・ブラ イメント
計
ョン事業 貸事業
(注)３
イダル事業 事業
売上高
ファッション 36,190 ― ― ― 36,190 ― 36,190 ― 36,190
ブライダル ― 4,202 ― ― 4,202 ― 4,202 ― 4,202
複合カフェ ― ― 27,054 ― 27,054 ― 27,054 ― 27,054
カラオケ ― ― 4,698 ― 4,698 ― 4,698 ― 4,698
フィットネス ― ― 2,428 ― 2,428 ― 2,428 ― 2,428
その他 ― ― 330 ― 330 12 342 ― 342
顧客との契約から
36,190 4,202 34,512 ― 74,904 12 74,917 ― 74,917
生じる収益
その他の収益 ― ― 20 657 677 ― 677 ― 677
外部顧客への売上高 36,190 4,202 34,532 657 75,582 12 75,595 ― 75,595
セグメント間の内部
― 6 23 1,704 1,734 28 1,762 △ 1,762 ―
売上高又は振替高
計 36,190 4,208 34,555 2,362 77,316 40 77,357 △ 1,762 75,595
セグメント利益
218 △ 29 1,846 407 2,443 1 2,444 △ 423 2,021
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△423百万円には、セグメント間取引消去2,015百万円、のれん償却額△20
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,418百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、（企業結合等関係）に記載の取得原価の当初配分
額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を
認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ31百万円、595
百万円及び８百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンターテイメント事業」セグメントにおいて、株式会社ランシステムの株式を取得し連結の範囲に含めたこ
とによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては407
百万円です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
調整額
アニヴェル エンターテ
合計
ファッシ 不動産賃
計上額
(注)２
(注)１
セル・ブラ イメント
計
ョン事業 貸事業
(注)３
イダル事業 事業
売上高
ファッション 37,641 ― ― ― 37,641 ― 37,641 ― 37,641
ブライダル ― 4,347 ― ― 4,347 ― 4,347 ― 4,347
複合カフェ ― ― 29,946 ― 29,946 ― 29,946 ― 29,946
カラオケ ― ― 5,117 ― 5,117 ― 5,117 ― 5,117
フィットネス ― ― 2,611 ― 2,611 ― 2,611 ― 2,611
その他 ― ― 561 ― 561 20 581 ― 581
顧客との契約から
37,641 4,347 38,236 ― 80,225 20 80,246 ― 80,246
生じる収益
その他の収益 ― ― 39 770 809 ― 809 ― 809
外部顧客への売上高 37,641 4,347 38,276 770 81,034 20 81,055 ― 81,055
セグメント間の内部
2 0 1 1,954 1,959 31 1,990 △ 1,990 ―
売上高又は振替高
計 37,643 4,348 38,277 2,724 82,994 51 83,046 △ 1,990 81,055
セグメント利益
437 △ 434 3,735 461 4,200 △ 11 4,188 △ 389 3,798
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去2,124百万円、のれん償却額△40
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,473百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定
したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ20百万円及び116百万円です。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年６月30日（みなし取得日）に行われた株式会社ランシステムとの企業結合について前第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額777百万円は、会計処
理の確定により同額減少し、のれんの金額407百万円及び商標権1,142百万円を計上しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額は18百万円減少、商標権償却額は
14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円07銭 24円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 600 2,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600 2,063
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,902,871 84,218,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、（企業結合等関係）に記載の取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,092百万円
(2) １株当たりの金額 13円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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