ＡＩＡＩグループ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩＡＩグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 AIAIグループ株式会社
【英訳名】 AIAI Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,286,525 5,649,629 10,822,455
売上高 （千円）
154,338 413,579
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 354,317
親会社株主に帰属する四半期純利
18,356
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 836,648 △ 506,112
期（当期）純損失（△）
18,469
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 835,836 △ 496,842
762,643 1,379,416 1,340,947
純資産額 （千円）
11,269,428 11,382,968 11,742,756
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
5.98
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 305.38 △ 180.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.94
（円） － －
（当期）純利益
6.5 12.0 11.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
849,855 1,464,656 873,868
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 207,451 △ 158,336 △ 809,071
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
161,609 293,353
（千円） △ 462,698
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,752,216 2,149,975 1,306,353
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.92
（円） △ 207.11
当たり四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第２四半
期連結累計期間及び第８期においては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメン
トとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は11,382,968千円（前連結会計年度末比359,788千円減）となりました 。
流動資産につきましては3,364,492千円（同2,115千円増）となりました 。 これは主に、現金及び預金の増加843,621
千円、売掛金及び契約資産の減少192,312千円、未収入金の減少450,092千円等によるものです。
固定資産につきましては8,018,476千円（同361,904千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少
334,160千円等によるものです。
（負債の部）
負債は10,003,551千円（同398,257千円減）となりました。
流動負債につきましては2,284,877千円（同272,133千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期
借入金の増加131,531千円、未払法人税等の増加51,893千円等によるものです。
固定負債につきましては7,718,673千円（同670,391千円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少
605,655千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,379,416千円（同38,469千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振
り替えたため減少しているものの、新株予約権行使に伴う払込み等による資本金及び資本剰余金の増加20,064千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加18,356千円等によるものです。
②経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこと
で、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、世界的
な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的なエネルギー高や物価
高には引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境として、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、
2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政
府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。2022年には初めて出生数が80万人
を割り込むなど出生率の減少の影響、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともな
い保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と
児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態と
して運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」
を展開しております。
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当第２四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下の通り認可保育所４施設を新規に開設し、１施
設を既存施設の定員数を拡大し移転しました。
施設名 所在地 開設年月 形態
AIAI NURSERY西荻北
東京都杉並区 2023年４月 認可保育所
AIAI NURSERY富士見台
東京都練馬区 2023年４月 認可保育所
AIAI NURSERY柏たなか
千葉県柏市 2023年４月 認可保育所
AIAI NURSERY向ヶ丘遊園
神奈川県川崎市 2023年４月 認可保育所
AIAI NURSERY新百合ヶ丘(※)
神奈川県川崎市 2023年４月 認可保育所
※ AIAI NURSERY百合ヶ丘から定員数を拡大し移転
これにより、当社グループは当第２四半期連結会計期間末時点で認可保育所86施設（東京都30施設、神奈川県３
施設、千葉県42施設、大阪府11施設）、多機能型事業所17施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、住宅型有料老
人ホーム１施設、生活介護施設１施設の計106施設を営んでおります。
売上においては、新たにAIAI NURSERY５施設を開設したほか、既存施設の園児数の増加等により増収となりまし
た。また、前年度第２四半期以降の適正配置の推進以降採用を慎重に行なってきた一方で、AIAI NURSERYの運営改
善等により営業利益は拡大しました。なお、加配加算のさらなる獲得による売上高の積み増しに向けて採用活動は
引き続き強化いたします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,649,629千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は205,544
千円（前年同期は営業損失286,457千円）、経常利益は154,338千円（前年同期は経常損失354,317千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は18,356千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失836,648千円）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別
の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,149,975千
円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,464,656千円（前年同期比72.3%増）となりました。これは主に、補助金の受取
額450,462千円、減価償却費342,087千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は158,336千円（前年同期は207,451千円の支出）となりました。これは主に、認可
保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出158,372千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は462,698千円（前年同期は161,609千円の収入）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出565,124千円等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,074,381 3,074,381
普通株式
グロース市場 であります。
3,074,381 3,074,381
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,074,381 － 20,032 － 513,677
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 東京都港区北青山３丁目５－27 1,064 34.63
501 16.30
貞松 成 東京都千代田区
social investment株式会社 東京都墨田区錦糸１丁目２－１ 315 10.24
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ISG （FE-
123 4.02
KINGDOM
AC） （常任
代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 53 1.72
JPモルガン証券株式会社
43 1.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
36 1.17
AIAIグループ従業員持株会 東京都墨田区錦糸１丁目２番１号
30 1.00
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
30 0.99
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ 東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12
27 0.90
口）
2,226 72.42
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,070,300 30,703
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,281
単元未満株式 普通株式 － －
3,074,381
発行済株式総数 － －
30,703
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区錦糸一
800 800 0.03
AIAIグループ株式会社 －
丁目２番１号
800 800 0.03
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式が94株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来から当社が監査証明を受けている
双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更し
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,306,353 2,149,975
現金及び預金
1,142,093 949,780
売掛金及び契約資産
467,956 17,863
未収入金
446,208 247,107
その他
△ 235 △ 235
貸倒引当金
3,362,376 3,364,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 5,369,628 ※ 5,594,076
建物及び構築物（純額）
192,214 197,260
機械及び装置（純額）
280,937 272,363
リース資産（純額）
752,820 181,869
建設仮勘定
526,134 542,004
その他（純額）
7,121,735 6,787,575
有形固定資産合計
無形固定資産
204,884 179,102
のれん
5,806 4,576
その他
210,690 183,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,149 71,149
投資有価証券
197,274 191,918
長期貸付金
639,492 638,970
敷金及び保証金
38,207 51,027
繰延税金資産
143,829 136,155
その他
△ 42,000 △ 42,000
貸倒引当金
1,047,954 1,047,221
投資その他の資産合計
8,380,380 8,018,476
固定資産合計
11,742,756 11,382,968
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 972,735 ※ 1,104,266
１年内返済予定の長期借入金
17,147 17,147
リース債務
39,296 91,190
未払法人税等
478,575 454,722
未払費用
78,824 99,772
賞与引当金
426,164 517,778
その他
2,012,744 2,284,877
流動負債合計
固定負債
※ 7,427,814 ※ 6,822,158
長期借入金
163,854 76,701
繰延税金負債
263,789 255,215
リース債務
78,120 83,797
退職給付に係る負債
422,040 447,323
資産除去債務
33,446 33,477
その他
8,389,065 7,718,673
固定負債合計
10,401,809 10,003,551
負債合計
純資産の部
株主資本
176,064 20,032
資本金
1,331,226 1,507,323
資本剰余金
利益剰余金 △ 187,176 △ 168,820
△ 288 △ 288
自己株式
1,319,825 1,358,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,714 2,828
退職給付に係る調整累計額
2,714 2,828
その他の包括利益累計額合計
18,406 18,342
新株予約権
1,340,947 1,379,416
純資産合計
11,742,756 11,382,968
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,286,525 5,649,629
売上高
4,901,729 4,841,540
売上原価
384,795 808,089
売上総利益
※ 671,252 ※ 602,545
販売費及び一般管理費
205,544
営業利益又は営業損失（△） △ 286,457
営業外収益
15,754 12,298
雑収入
430 599
その他
16,185 12,898
営業外収益合計
営業外費用
38,425 35,599
支払利息
31,213 13,024
支払手数料
9,655 12,165
開園準備費
4,751 3,313
その他
84,045 64,103
営業外費用合計
154,338
経常利益又は経常損失（△） △ 354,317
特別利益
80
固定資産売却益 －
2,870 891
資産除去債務戻入益
2,950 891
特別利益合計
特別損失
245
固定資産除売却損 －
377,004 145,611
減損損失
13,400
補助金返還損 －
42,000
貸倒引当金繰入額 －
43,575
－
事業整理損
475,980 145,856
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,373
△ 827,347
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,462 91,190
△ 10,160 △ 100,172
法人税等調整額
9,301
法人税等合計 △ 8,982
18,356
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 836,648
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,356
△ 836,648
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,356
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 836,648
その他の包括利益
812 113
退職給付に係る調整額
812 113
その他の包括利益合計
18,469
四半期包括利益 △ 835,836
（内訳）
18,469
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 835,836
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
9,373
△ 827,347
期純損失（△）
395,267 342,087
減価償却費
377,004 145,611
減損損失
27,501 25,781
のれん償却額
41,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
25,658 20,948
賞与引当金の増減額（△は減少）
38,425 35,599
支払利息
245
固定資産除売却損益（△は益） △ 80
157,942 192,312
売上債権の増減額（△は増加）
11,401
未収入金の増減額（△は増加） △ 53
14,681
未払費用の増減額（△は減少） △ 26,175
198,795 216,198
その他
461,233 961,929
小計
利息及び配当金の受取額 429 599
利息の支払額 △ 38,915 △ 32,965
法人税等の支払額 △ 71,799 △ 36,282
3,327 120,912
法人税等の還付額
495,579 450,462
補助金の受取額
849,855 1,464,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,988 △ 158,372
無形固定資産の取得による支出 △ 99,420 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,767 △ 1,863
1,900
△ 20,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,451 △ 158,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
株式の発行による収入 －
1,691
新株予約権の発行による収入 －
300,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 300,000
617,000 91,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 453,787 △ 565,124
△ 3,295 △ 8,573
リース債務の返済による支出
161,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 462,698
804,012 843,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
948,203 1,306,353
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,752,216 ※ 2,149,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 139,816千円 135,946千円
計 139,816 135,946
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 9,647千円 11,401千円
長期借入金 142,995 136,856
計 152,642 148,257
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 157,634 千円 124,461 千円
176,838 175,483
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,752,216千円 2,149,975千円
現金及び現金同等物 1,752,216 2,149,975
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、資
本金10,032千円、資本準備金が10,032千円それぞれ増加しました。
他方、資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持する
ことを目的に、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月23日付で減資の効力が発
生し、資本金を166,064千円減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が20,032千円、資本剰余金が1,507,323千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
「当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントと
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、2023年５月に策定した「AIAIグループ中期経営計画」(2024年３月期～2026年３月期）を踏まえて、事業
展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「チャイ
ルドケア事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保育施設 4,752,941 4,923,049
多機能型事業所 222,188 379,339
介護施設 219,476 223,183
ICT事業 80,096 110,276
顧客との契約から生じる収益 5,274,701 5,635,849
その他の収益 11,823 13,779
外部顧客への売上高 5,286,525 5,649,629
（注）当社は、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△305円38銭 5円98銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△836,648 18,356
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△836,648 18,356
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,739,645 3,067,773
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 5円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 17,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
ふ じ み 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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