池上通信機株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 6,897 8,341 22,146
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,165 136 △ 1,000
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 1,190 73 △ 1,074
又は親会社株主に帰属する四半
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,065 326 △ 939
純資産額 (百万円) 12,584 12,976 12,710
総資産額 (百万円) 27,693 29,020 28,961
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 186.18 11.49 △ 167.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.4 44.7 43.9
営業活動による
(百万円) 79 3,044 △ 1,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 79 △ 122 △ 335
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 361 △ 723 272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,387 6,780 4,483
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 71.61 30.39
1株当たり四半期純損失（△）
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行するなど、各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が進み、景
気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国では景気の回復が継続しましたが、欧州では景気の足踏み状態が続き、中
国でも景気の持ち直しの動きが鈍化するなど、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を
始め原材料価格の高騰による影響などと併せ、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比20.9％増収の83億41百万円となりました（前年同期売上高68億97百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億16百万円改善し、営業損失1百万円（前年同期営業損失12億
17百万円）、経常損益は、前年同期比で13億1百万円改善し、経常利益1億36百万円（前年同期経常損失11億65百万
円）、最終損益につきましては、前年同期比で12億64百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11億90百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、官公庁向けヘリコプターテレビシステムなどの映
像伝送システム、放送局の番組制作用映像システムのほか、放送局以外でも公営競技場向け放送システムの販売が
増加しましたが、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムの更新が一段落し、需要が減少したことなどか
ら、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム事業では、セキュリティー事業で
アナログシステムからIPシステムへの更新が進む環境プラント領域で監視システムの販売が堅調に推移したほか、
官公庁向けの販売も大きく伸長しました。検査装置事業でも製薬会社向けのほか、素材メーカー向けにおいても関
連展示会への出展による認知度アップにより、引き合いが増加し平面検査装置の販売が伸長しました。また、メ
ディカル事業でもコロナ禍からの回復に伴い医療用カメラ、モニターの販売が順調に推移したことから、産業シス
テム事業全体で前年同期の売上高を大きく上回りました。
海外におきましては、北米地域では、医療用カメラなどの販売が増加するとともに、放送市場でも4Kフラッグ
シップモデルであるUHK-X700に加え、引続きHDカメラの更新需要も根強く、売上高は前年同期を上回りました。欧
州地域でも、医療用カメラ、モニターの販売は前年同期並みでしたが、放送市場では4KカメラUHK-X700が中東地域
を中心に販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り、アジア地域でも、第1四半期に引続き医療
用カメラの販売が、中国市場での取引量の拡大や、難入部材の確保ができ生産数が増加したことにより大きく伸長
したことが寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加に併せ、原材料価格の高騰に伴う販売価格の見直
し、改定を進めるなど、第1四半期に引続き売上総利益が大幅に改善されたことが寄与し、営業損益、経常損益、最
終損益ともに、前年同期比で大きく改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、290億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しまし
た。流動資産は、売掛金の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連
結会計年度末に比べ83百万円増の240億56百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少、投資有価証券の
増加等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減の49億63百万円となりました。
負債総額は160億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び
買掛金、短期借入金の減少、電子記録債務、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減の107
億71百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億30百
万円増の52億71百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、129億76百万円となりました。これは、当第2四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加とその他の包括利益累計額合
計の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は、44.7%（前連結会計年度末43.9%）となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益1億34百
万円を計上し、減価償却費2億43百万円、売上債権の減少額54億80百万円、棚卸資産の増加額24億円、仕入債務の減
少額3億20百万円等により、30億44百万円の収入となりました（前年同期比29億65百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億円、無形固定資産の取得によ
る支出21百万円等により、1億22百万円の支出となりました（前年同期比42百万円の支出増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額15億円、長期借入れによる収入16億99百万
円、長期借入金の返済による支出6億42百万円、社債の償還による支出1億56百万円等により、7億23百万円の支出と
なりました（前年同期比3億61百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13億93百
万円増加し、67億80百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億9百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,285,746 7,285,746
スタンダード市場
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 － 7,285,746 － 7,000 － 1,347
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 410 6.41
株式会社（信託口）
豊嶋 利夫 東京都大田区 338 5.29
池上通信機従業員持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 206 3.22
池上通信機取引先持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 166 2.60
菅佐原 道夫
東京都新宿区 90 1.41
島根 良明
埼玉県八潮市 85 1.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 84 1.31
（信託口）
松下 彰利 東京都北区 81 1.27
電気興業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 70 1.10
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布2丁目26-30 66 1.05
株式会社
計 ― 1,600 24.99
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式 881 千株があります。
2．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 410千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 83千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 881,400
普通株式 6,365,700
完全議決権株式(その他) 63,657 ─
普通株式 38,646
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,657 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個) が含
まれています。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上5丁目
（自己保有株式）
881,400 ― 881,400 12.10
池上通信機株式会社
6-16
計 ― 881,400 ― 881,400 12.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光
監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,483 6,780
※1 3,739
受取手形、売掛金及び契約資産 8,651
※1 756
電子記録債権 796
商品及び製品 904 990
仕掛品 4,874 6,771
原材料及び貯蔵品 4,106 4,579
その他 176 460
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 23,972 24,056
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,537 1,507
土地 1,779 1,794
911 822
その他（純額）
有形固定資産合計 4,228 4,124
無形固定資産
99 106
投資その他の資産
投資有価証券 364 441
その他 357 351
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 661 732
固定資産合計 4,988 4,963
資産合計 28,961 29,020
負債の部
流動負債
※1 1,608
支払手形及び買掛金 2,274
※1 3,292
電子記録債務 2,795
※2 3,800 ※2 2,546
短期借入金
未払法人税等 114 95
賞与引当金 330 540
役員賞与引当金 10 -
製品保証引当金 115 124
※1 2,563
2,166
その他
流動負債合計 11,609 10,771
固定負債
社債 200 100
長期借入金 3,537 4,349
繰延税金負債 32 61
退職給付に係る負債 419 393
資産除去債務 25 25
426 341
その他
固定負債合計 4,640 5,271
負債合計 16,250 16,043
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,465 4,462
利益剰余金 2,927 2,937
△ 909 △ 903
自己株式
株主資本合計 13,483 13,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92 144
為替換算調整勘定 △ 934 △ 722
69 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 772 △ 520
純資産合計 12,710 12,976
負債純資産合計 28,961 29,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,897 8,341
5,377 5,537
売上原価
売上総利益 1,519 2,803
※1 2,737 ※1 2,804
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,217 △ 1
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 3
為替差益 53 49
貸倒引当金戻入額 6 1
工事中止に伴う受入金 - 100
助成金収入 1 2
18 13
その他
営業外収益合計 82 169
営業外費用
支払利息 27 31
支払手数料 1 0
1 0
その他
営業外費用合計 30 32
経常利益又は経常損失（△） △ 1,165 136
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 2
5 -
和解金
特別損失合計 5 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,170 134
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19 60
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,190 73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,190 73
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,190 73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 52
為替換算調整勘定 151 211
△ 13 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 124 252
四半期包括利益 △ 1,065 326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,065 326
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,170 134
半期純損失（△）
減価償却費 261 243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 755 208
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 37
株式報酬費用 2 2
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
支払利息 27 31
為替差損益（△は益） △ 3 12
支払手数料 1 0
助成金収入 △ 1 △ 2
有形固定資産除却損 0 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
和解金 5 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,670 5,480
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,713 △ 2,400
仕入債務の増減額（△は減少） 408 △ 320
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30 △ 184
長期未払金の増減額（△は減少） △ 64 △ 60
未払金の増減額（△は減少） △ 24 △ 76
106 118
その他
小計 175 3,143
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 27 △ 30
助成金の受取額 1 2
和解金の支払額 △ 3 -
法人税等の支払額 △ 71 △ 73
0 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79 3,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 100
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
3 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79 △ 122
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 990 △ 1,500
リース債務の返済による支出 △ 66 △ 61
長期借入れによる収入 1,448 1,699
長期借入金の返済による支出 △ 532 △ 642
社債の償還による支出 △ 156 △ 156
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 65 △ 62
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 361 △ 723
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 275 2,297
現金及び現金同等物の期首残高 5,662 4,483
※1 5,387 ※1 6,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
6 百万円
受取手形 ― 百万円
電子記録債権 ― 2
支払手形 ― 121
電子記録債務 ― 714
その他 ― 2
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半
期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 2,450 950
差引額 1,550 3,050
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各
事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度
末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運賃荷造費 73 百万円 75 百万円
広告宣伝費 77 96
給料等人件費 1,045 1,030
減価償却費 97 93
賞与引当金繰入額 266 184
退職給付費用 31 30
研究開発費 371 452
2 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 5,387百万円 6,780百万円
現金及び現金同等物 5,387 6,780
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 63 10 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 63 10 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
4,661 402 720 795 6,579
サービス
一定の期間にわたり移転され
317 ― ― ― 317
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,979 402 720 795 6,897
当第２四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
5,035 550 917 1,520 8,024
サービス
一定の期間にわたり移転され
316 ― ― ― 316
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,352 550 917 1,520 8,341
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
項目
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△186円18銭 11円49銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,190 73
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 △1,190 73
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,394 6,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
外 山 卓 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
早 川 和 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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