株式会社ショクブン 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,317,194 3,109,683 7,017,045
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 14,007 △ 32,334 190,504
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 81,755 △ 47,284 268,109
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,401 △ 49,222 257,254
純資産額 (千円) 2,512,703 2,542,651 2,629,613
総資産額 (千円) 5,882,023 5,523,019 5,710,021
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当
(円) 5.30 △ 3.08 17.41
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 46.0 46.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 42,906 44,808 83,887
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 362,752 △ 47,185 314,797
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 195,497 △ 159,625 △ 605,087
現金及び現金同等物の
(千円) 2,189,105 1,696,352 1,858,355
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 7.29 △ 2.20
り四半期純損失（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第２四半期連結累計期間及び第47期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第５類感染症への変更により経済活動
の正常化が進む中で、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、世界的なエネ
ルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する食品宅配業界におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇に加え、物
価高と実質賃金の伸び悩みによる消費の抑制など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り
組みを積極的に展開してまいりました。若い年齢層の利用客に向けたアプリ専用の新ブランド「Meafill（ミーフィ
ル）」、並びに週末用の時短調理メニュー「Speedish（スピーディッシュ）」を新設し、10月より販売を開始いた
しました。BtoB事業では、外食チェーンでの当社開発商品の採用や給食事業への納入が始まったこと、また、冷凍
自販機においても順調に設置台数が増加しております。今後もベンダーとの協業などを検討しつつ拡大を図ってま
いります。既存の食品宅配事業においても、複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニュー
キット「エコクック」の献立の強化を第3四半期より開始するほか、新たに島谷ひとみ氏の出演したCMを制作し、10
月よりテレビCMを投下して東海・関西地域での販売体制を更に強化してまいります。昨年好調だった年末商戦で
は、昨年度よりも商品ラインナップを強化し、既に営業を開始しております。
また、一部作業の自動化による製造工程の効率化や、各製造拠点から営業所への物流効率化を検討しておりま
す。また個人宅への配送はAI化を進めており、配送支援システム「ルージア」を導入し、経験が浅いパート・アル
バイトでも効率よく配達することが可能になったことで人員の確保・定着が容易になったほか、採用後の導入指導
に要する期間が短縮されるなど、人手不足の軽減による効果を得ております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が54百万円増加しましたが、現金及び預金が１億62百
万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少の55億23百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が72百万円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ１億円減少の29億80百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円減少の25億42百万円となりました。これは、剰余金の
配当38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことに
よるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は29億64百万円(前年同四半期比92.9%)、
特売商品売上高については、１億45百万円(前年同四半期比114.9%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰等により売上原価率は62.3%と前年同四半期の
61.4%に比べ0.9ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費については、８月にベースアップを実施し人件費が上昇したものの、マーケティン
グ戦略をSNSを中心に切替えていたこと等により、広告宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より75百万円減
少し、12億２百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億９百万円(前年同四半期比93.7%)、営業損失は
30百万円(前年同四半期は２百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同四半期は14百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり
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ました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億96百万円になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は44百万円（前年同四半期は42百万円の減
少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純損失32百万円、仕入債務の減少額47百万円を計
上しましたが、減価償却費75百万円、売上債権の減少額65百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は47百万円（前年同四半期は３億62百万円
の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出48百万円等により資金が減少した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億59百万円（前年同四半期は１億95百
万円の減少）になりました。この主な内訳として、配当金の支払による支出38百万円、長期借入金の返済による
支出72百万円、リース債務の返済による支出48百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月1日～
― 17,691,669 ― 100,000 ― 999,531
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 7,735 50.43
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 1,206 7.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 117 0.77
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 99 0.65
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 90 0.59
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 67 0.44
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 67 0.44
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON
LIMITED
E14 5HP UNITED KINGDOM 55 0.36
（常任代理人 バークレイズ証
（東京都港区六本木6丁目10番1号）
券株式会社）
丸進青果株式会社 西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 54 0.36
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地6丁目4番10号 48 0.32
計 ― 9,544 62.23
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,353千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,353,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,300,800 153,008 ―
単元未満株式 普通株式 37,269 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,008 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,353,600 － 2,353,600 13.30
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,353,600 － 2,353,600 13.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,355 1,696,352
売掛金 251,665 186,371
原材料及び貯蔵品 127,412 115,659
その他 28,843 43,030
△ 241 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 2,266,035 2,041,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,246 492,550
土地 2,070,031 2,070,031
459,303 437,904
その他（純額）
有形固定資産合計 2,967,582 3,000,486
無形固定資産 55,282 53,525
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 319,832 328,053
繰延税金資産 727 541
93,057 91,611
その他
投資その他の資産合計 421,120 427,711
固定資産合計 3,443,986 3,481,723
資産合計 5,710,021 5,523,019
負債の部
流動負債
買掛金 285,168 237,328
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 778,752 731,256
未払法人税等 21,769 10,545
賞与引当金 55,000 55,000
契約負債 10,659 10,098
341,632 374,386
その他
流動負債合計 2,492,982 2,418,615
固定負債
長期借入金 177,800 152,600
資産除去債務 29,171 36,122
繰延税金負債 29,160 31,240
351,292 341,788
その他
固定負債合計 587,425 561,751
負債合計 3,080,407 2,980,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,230,170 3,230,170
利益剰余金 424,615 339,599
△ 1,133,633 △ 1,133,640
自己株式
株主資本合計 2,621,152 2,536,128
その他の包括利益累計額
8,461 6,523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,461 6,523
純資産合計 2,629,613 2,542,651
負債純資産合計 5,710,021 5,523,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,317,194 3,109,683
2,036,828 1,937,151
売上原価
売上総利益 1,280,366 1,172,532
※1 1,278,136 ※1 1,202,992
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,229 △ 30,460
営業外収益
受取利息 2 1
受取手数料 9,276 5,634
2,607 2,550
その他
営業外収益合計 11,885 8,186
営業外費用
支払利息 9,078 7,492
支払手数料 18,355 －
固定資産除却損 － 2,336
689 231
その他
営業外費用合計 28,122 10,060
経常損失（△） △ 14,007 △ 32,334
特別利益
110,584 －
固定資産売却益
特別利益合計 110,584 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
96,576 △ 32,334
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,674 10,981
4,147 3,968
法人税等調整額
法人税等合計 14,821 14,950
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,755 △ 47,284
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,755 △ 47,284
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,755 △ 47,284
その他の包括利益
△ 2,353 △ 1,938
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,353 △ 1,938
四半期包括利益 79,401 △ 49,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,401 △ 49,222
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
96,576 △ 32,334
半期純損失（△）
減価償却費 64,367 75,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,390 △ 11,250
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 9,078 7,492
有形固定資産売却損益（△は益） △ 110,584 -
有形固定資産除却損 - 2,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,396 65,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,146 11,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,676 △ 47,839
未払金の増減額（△は減少） 27,478 15,500
前受金の増減額（△は減少） △ 24,979 307
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,660 △ 560
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,632 △ 19,647
△ 6,251 2,217
その他
小計 △ 24,974 68,711
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 8,922 △ 7,417
法人税等の支払額 △ 9,011 △ 22,205
- 5,718
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,906 44,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,988 △ 48,187
有形固定資産の売却による収入 387,910 -
無形固定資産の取得による支出 △ 17,616 △ 254
差入保証金の差入による支出 - △ 9,500
差入保証金の回収による収入 666 10,711
△ 1,219 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 362,752 △ 47,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 72,696 △ 72,696
リース債務の返済による支出 △ 45,784 △ 48,671
自己株式の純増減額（△は増加） △ 20 △ 6
△ 76,996 △ 38,250
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,497 △ 159,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 124,348 △ 162,002
現金及び現金同等物の期首残高 2,064,757 1,858,355
※ 2,189,105 ※ 1,696,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売促進費 55,596 千円 47,100 千円
給料及び手当 649,835 千円 629,317 千円
賞与引当金繰入額 37,257 千円 42,876 千円
退職給付費用 1,789 千円 1,795 千円
福利厚生費 108,903 千円 108,235 千円
減価償却費 53,845 千円 62,499 千円
燃料水道光熱費 53,311 千円 51,623 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,189,105 千円 1,696,352 千円
現金及び現金同等物 2,189,105 千円 1,696,352 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年６月27日
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年10月31日
普通株式 38,595 利益剰余金 2.50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
類 (千円)
（円）
2023年６月26日
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
類 (千円)
（円）
2023年10月30日
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,710,273 432,712 493,049 305,258 249,324 3,190,619
特売商品 63,656 19,263 19,813 11,118 12,723 126,575
合計 1,773,930 451,976 512,863 316,376 262,047 3,317,194
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,495,550 397,663 564,593 271,178 235,263 2,964,249
特売商品 65,869 22,028 28,168 13,787 15,579 145,433
合計 1,561,420 419,691 592,762 284,965 250,843 3,109,683
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
5円30銭 △3円08銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
81,755 △47,284
する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
81,755 △47,284
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,438,160 15,338,025
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,345千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 場 喬 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブ
ンの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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