株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳川 修一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 14,173 13,943 28,853
経常利益 （百万円） 590 329 1,054
親会社株主に帰属する
（百万円） 423 183 742
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 601 313 853
純資産額 （百万円） 7,133 7,469 7,295
総資産額 （百万円） 19,478 18,928 18,553
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 61.62 26.77 108.16
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 36.5 39.3 39.2
営業活動による
（百万円） △ 84 422 68
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 37 △ 85 △ 235
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 78 △ 147 △ 103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,891 2,657 2,491
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 43.67 16.65
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 102百万円増加 し、 15,283百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金が110百万円、前渡金が179百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が275百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 271百万円増加 し、 3,645百万円 となりました。これは主に、機械装置が
59百万円、投資有価証券が165百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 374百万円増加 し、 18,928百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 222百万円増加 し、 8,735百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が362百万円、電子記録債務が159百万円、未払法人税等が136百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が241百万
円、１年内返済予定の長期借入金が111百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 21百万円減少 し、 2,723百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
121百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 200百万円増加 し、 11,459百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 174百万円増加 し、 7,469百万円 となりました。これは、利益剰余金が46百
万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加183百万円、剰余金の配当による減少137百万円）、その他有
価証券評価差額金が143百万円増加したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の増加やイン
バウンドの拡大による経済活動が再開し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むと思われた中、原材料価格や
エネルギーコストの高止まり、為替相場の円安進行の長期化などにより、持ち直しの動きに鈍化が見られました。
世界経済は、地政学リスクの長期化により不安定な国際情勢が継続しており、日本経済同様に原材料価格やエネル
ギーコストの高騰に加え、各国の金融引締め政策により、不透明な事業環境は長期化していくことが予想されてお
ります。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針
に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまい
りましたが、主要進出国である中国における急速な経済の失速を背景として海外事業だけでなく、切削工具事業、
光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 13,943百万円 （前年同四半期比 1.6％減 ）、 営業利益は
249百万円 （前年同四半期比 42.9％減 ）、 経常利益は329百万円 （前年同四半期比 44.2％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は183百万円 （前年同四半期比 56.5％減 ）となりました。
なお、当社は2023年９月15日付けで開示しました「（ プライム 市場の）上場維持基準への適合に向けた計画に基
づく進捗状況（変更）及び スタンダード 市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、 プライム 市場
の上場維持基準を満たしていないまま プライム 市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃
止リスクの回避、株主利益等を総合的に判断した結果、 スタンダード 市場への選択申請を2023年９月15日付けで東
証へ提出しており、2023年10月20日に スタンダード 市場に市場区分が変更されております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は 8,148百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、 セグメント利益は59百万円 （前年同四半期比 51.9％減 ）と
減収減益となりました。
主な要因は、当連結会計年度より設立された機械販売部の積極的な活動により、工作機械等の設備関連の受注
を獲得するなど、当社グループの事業領域拡大に向けた取組みを積極的に推進いたしましたが、主要販売先であ
る自動車業界において、車載半導体不足の緩和で生産の回復が見られたものの、中国向け輸出を主体とする顧客
への販売が低迷したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は 1,350百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）、 セグメント利益は104百万円 （前年同四半期比 84.7％増 ）と
増収増益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめと
して、EV関連の受注獲得や新規の外注加工先との取組みを積極的に展開し、主要製缶メーカーの販売が好調に推
移したことによります。
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■ 海外事業
売上高は 3,318百万円 （前年同四半期比 3.3％減 ）、 セグメント利益は61百万円 （前年同四半期比 70.3％減 ）と
減収減益となりました。
主な要因は、国際情勢の不安等を起因として世界的に景気減速の状況下において、成長拡大が期待できるイン
ドなど一部の進出国で受注が好調に推移したものの、当社の主要進出国である中国の経済下振れの影響を吸収す
るには至らなかったことによります。
■ 光製品事業
売上高は 733百万円 （前年同四半期比 15.6％減 ）、 セグメント利益は33百万円 （前年同四半期比 60.0％減 ）と減
収減益となりました。
主な要因は、展示会の出展など営業活動を推進しましたが、電機・半導体業界の低迷や主要顧客の中国向け需
要減の影響を受け、売上が低迷したことによります。
■ eコマース事業
売上高は 20百万円 （前年同四半期比 187.9％増 ）、セグメント損失は 35百万円 （前年同四半期は 46百万円 のセグ
メント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修、
販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づく
りのための投資フェーズでもあることから、低調に推移したことによります。
c.キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 2,657百万円 （前年同四
半期比 8.1％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 422百万円 （前年同期は 84百万円 の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益324百万円、売上債権の減少額330百万円、棚卸資産の減少
額109百万円、減価償却費96百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、その他流動資産の増加額224百万円、仕
入債務の減少額176百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 85百万円 （前年同期は 37百万円 の獲得）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円、保証金の差入れによる支出60百万円、無形
固定資産の取得による支出43百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、投資有価証券売却による収入70百万
円、定期預金の払戻しによる収入62百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 147百万円 （前年同期は 78百万円 の獲得）となりました。
資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出573百万円、配当金の支払額137百万円などであり、資金
の増加の主な内訳は、長期借入金による収入340百万円、短期借入金の増加額284百万円であります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社の標準となる株式
普通株式 6,868,840 6,868,840 プライム市場（第２四半期会計期間末）
であります。なお、単元
スタンダード市場（提出日現在）
株式数は100株でありま
す。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 6,868,840 ― 350 ― 330
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
林 祐介 大阪府吹田市 871,200 12.68
Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 大阪府大阪市中央区南本町1-8-14 587,658 8.55
大阪ビジネスプラニング有限会社 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 492,000 7.16
柳川 修一 大阪府大阪市天王寺区 425,600 6.19
柳川 重昌 大阪府岸和田市 372,000 5.41
柳川 妙子 大阪府岸和田市 333,600 4.85
宿 淳子 大阪府大阪市北区 228,800 3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 220,100 3.20
柳川 雄豊 大阪府豊中市 211,850 3.08
林 明美 大阪府吹田市 172,800 2.51
計 ― 3,915,608 57.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,862,300 68,623
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 6,240 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,623 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区南本町
300 － 300 0.00
１-８-14
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717 2,828
※2 4,941
受取手形及び売掛金 5,217
※2 728 ※2 775
電子記録債権
※1 6,073 ※1 6,044
棚卸資産
その他 492 742
△ 49 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 15,180 15,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 277 271
土地 360 361
315 379
その他（純額）
有形固定資産合計 952 1,012
無形固定資産
のれん 316 279
138 155
その他
無形固定資産合計 454 435
投資その他の資産
その他 2,002 2,235
△ 36 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,965 2,197
固定資産合計 3,373 3,645
資産合計 18,553 18,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,629 ※2 2,387
支払手形及び買掛金
※2 1,892
電子記録債務 1,733
短期借入金 2,326 2,689
1年内返済予定の長期借入金 1,004 892
1年内償還予定の社債 50 －
未払法人税等 59 195
賞与引当金 183 194
役員賞与引当金 35 17
490 465
その他
流動負債合計 8,512 8,735
固定負債
長期借入金 1,833 1,712
役員退職慰労引当金 307 317
退職給付に係る負債 417 448
186 245
その他
固定負債合計 2,745 2,723
負債合計 11,258 11,459
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 6,319 6,365
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,999 7,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 218
199 181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 274 400
非支配株主持分 20 22
純資産合計 7,295 7,469
負債純資産合計 18,553 18,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,173 13,943
11,140 10,926
売上原価
売上総利益 3,033 3,017
※1 2,596 ※1 2,768
販売費及び一般管理費
営業利益 436 249
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 15 15
為替差益 97 58
補助金収入 13 0
49 35
その他
営業外収益合計 178 111
営業外費用
支払利息 15 25
9 6
その他
営業外費用合計 24 31
経常利益 590 329
特別利益
保険解約返戻金 71 －
固定資産売却益 － 2
－ 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 71 15
特別損失
※2 25 ※2 1
減損損失
－ 18
固定資産除却損
特別損失合計 25 20
税金等調整前四半期純利益 635 324
法人税、住民税及び事業税
185 177
26 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 211 138
四半期純利益 424 186
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 423 183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 424 186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 143
178 △ 16
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 177 127
四半期包括利益 601 313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 597 309
非支配株主に係る四半期包括利益 4 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 635 324
減価償却費 90 96
減損損失 25 1
のれん償却額 33 36
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 17
支払利息 15 25
保険解約返戻金 △ 80 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 131 330
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 344 109
仕入債務の増減額（△は減少） 120 △ 176
2 △ 274
その他
小計 333 477
利息及び配当金の受取額
17 17
利息の支払額 △ 13 △ 37
△ 421 △ 34
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 84 422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 142
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 16
投資有価証券の売却による収入 － 70
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 4
定期預金の払戻による収入 － 62
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 60
保険積立金の積立による支出 △ 30 △ 26
保険積立金の解約による収入 173 21
9 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 37 △ 85
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 283 284
長期借入れによる収入 500 340
長期借入金の返済による支出 △ 499 △ 573
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
配当金の支払額 △ 143 △ 137
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 10 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 78 △ 147
現金及び現金同等物に係る換算差額 181 △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213 165
現金及び現金同等物の期首残高 2,677 2,491
※ 2,891 ※ 2,657
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 6,040 百万円 6,002 百万円
仕掛品 22 百万円 29 百万円
原材料及び貯蔵品 11 百万円 12 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 27 百万円
電子記録債権 0 百万円 72 百万円
支払手形 3 百万円 0 百万円
電子記録債務 － 百万円 40 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び賞与 961 百万円 1,001 百万円
賞与引当金繰入額 165 百万円 194 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 17 百万円
退職給付費用 63 百万円 62 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 9 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 0 百万円
減価償却費 72 百万円 72 百万円
のれん償却額 33 百万円 36 百万円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 25
大阪市中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 0
－ － － 25
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 1
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,073 百万円 2,828 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △182 百万円 △170 百万円
現金及び現金同等物 2,891 百万円 2,657 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 144 21.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 89 13.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 137 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 103 15.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
（注）1 (注)２
計
額(注)３
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,214 1,296 3,432 868 7 13,818 355 14,173 － 14,173
セグメント間の内部
12 8 14 0 2 38 32 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 8,226 1,304 3,447 869 9 13,856 388 14,245 △ 71 14,173
セグメント利益
124 56 207 84 △ 46 426 △ 18 407 29 436
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 29百万円 は、セグメント間取引消去△０百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額29百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
（注）1 (注)２
計
額(注)３
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,148 1,350 3,318 733 20 13,570 373 13,943 － 13,943
セグメント間の内部
16 8 7 － 5 38 59 97 △ 97 －
売上高又は振替高
計 8,164 1,359 3,325 733 26 13,609 432 14,041 △ 97 13,943
セグメント利益
59 104 61 33 △ 35 224 1 226 23 249
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去△11百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 61円62銭 26円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 423 183
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
423 183
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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