ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
11,427,254 11,774,304 22,584,917
売上高 （千円）
655,315 638,131 718,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,289,026 427,101 2,321,368
（千円）
四半期（当期）純利益
2,391,165 483,708 2,327,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,025,556 16,190,083 15,833,519
純資産額 （千円）
25,974,212 27,656,294 26,268,211
総資産額 （千円）
271.35 50.63 275.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.5 58.3 60.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
774,735 217,131 129,301
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,777,410 1,397,948
（千円） △ 983,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,094,042
（千円） △ 1,779,419 △ 1,012,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,743,745 2,744,881 2,453,309
（千円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
11.15 14.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンスト・
テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第１四半期連結会計期間において、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用関連会社としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移
行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き
懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事
業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組ん
でまいりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とア
セットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年６月にアァルピィ東プラ（株）と資本業務
提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32％を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は117億74百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は４億76百万円（前年
同期比6.2％増）、経常利益は６億38百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期はクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上があったため減少し４億27
百万円（前年同期比81.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューショ
ン分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が
好調に推移したものの、前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が
減少し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネ
ルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力いたしました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結
果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防
虫網の販売が堅調に推移したものの、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が引
き続き減退し、遮光網等の需要が減少しました。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への
販売は好調であったものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込み
ました。この結果、事業全体の売上高は90億58百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、原材料価格や
エネルギーコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的
なコスト削減に努め、セグメント利益は８億33百万円（前年同期比82.5％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、ＥＶ車向けエンブレ
ムへの採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプ
レー用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からＥＶ車化への過渡期にあり、採用されたガソ
リン車の一部がＥＶ車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けました。また、採用されたＥＶ車におい
てもバッテリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少しました。一方、
テレビモニター用導光板の販売が好調に推移したことにより事業全体の売上高は27億19百万円（前年同期比24.6％
増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、デコレーション＆ディス
プレー分野における設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により採算性が低下し、セグメント損
失は36百万円（前年同期はセグメント利益３億39百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は172億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億６百万円、商
品及び製品が１億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億11百万円となり、前連結会計年
度末に比べ６億89百万円増加いたしました。これは主にアァルピィ東プラ（株）の株式を取得したこと等により投
資有価証券が４億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、276億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は79億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が２億80百万円減少したものの、短期借入金が５億50百万円増加したこ
とによるものであります。固定負債は34億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が６億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、114億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は161億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により２億99百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末と比較して２億91百万円増加し27億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億17百万円（前年同期は７億74百万円の収入）となりました。これは、売上債
権の増加額３億62百万円、棚卸資産の増加額１億31百万円、法人税等の支払額４億99百万円等の資金の減少要因が
あったものの、税金等調整前四半期純利益６億38百万円、減価償却費３億71百万円等の資金の増加要因があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億83百万円（前年同期は17億77百万円の収入）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出５億81百万円、投資有価証券の取得による支出４億65百万円等の資金の減少要因があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は10億94百万円（前年同期は17億79百万円の支出）となりました。これは、短期借
入金の返済による支出152億50百万円、長期借入金の返済による支出６億19百万円等の資金の減少要因があったも
のの、短期借入れによる収入158億円、長期借入れによる収入13億円等の資金の増加要因があったことによるもの
であります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
スタンダード市場 100株
11,120,538 11,120,538
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,108,500 13.08
株式会社サンゲツ 愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
571,100 6.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 275,000 3.24
口）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
201,600 2.38
（常任代理人 インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
ブローカーズ証券株式会社）
号）
197,907 2.33
木根渕 純 東京都中央区
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
176,600 2.08
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
130,000 1.53
天野 謙二郎 茨城県龍ケ崎市
93,200 1.10
黒澤 博 千葉県南房総市
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN
80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG
(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR
LUXEMBOURG L-1470
90,600 1.07
SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
82,000 0.97
西村 陽介 京都府向日市
2,926,507 34.52
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,644,214株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から
控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保
有する当社株式40,475株を含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,644,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,464,400 84,644
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,938
単元未満株式 普通株式 － －
11,120,538
発行済株式総数 － －
84,644
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（議決権数404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
2,644,200 2,644,200 23.78
－
ディングス株式会社 号
2,644,200 2,644,200 23.78
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株
（0.36%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,453,309 2,744,881
現金及び預金
※１ 6,123,998
5,717,894
受取手形、売掛金及び契約資産
5,754,768 5,929,592
商品及び製品
553,881 542,057
仕掛品
1,574,027 1,591,916
原材料及び貯蔵品
508,419 328,005
その他
△ 15,984 △ 15,659
貸倒引当金
16,546,317 17,244,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,328,294 2,379,627
建物及び構築物（純額）
1,475,316 1,377,740
機械装置及び運搬具（純額）
3,854,558 3,854,558
土地
192,282 473,850
建設仮勘定
225,647 235,179
その他（純額）
8,076,099 8,320,956
有形固定資産合計
360,702 326,849
無形固定資産
投資その他の資産
263,635 751,515
投資有価証券
1,043,805 1,034,509
その他
△ 22,348 △ 22,328
貸倒引当金
1,285,092 1,763,695
投資その他の資産合計
9,721,894 10,411,502
固定資産合計
26,268,211 27,656,294
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,740,052 2,727,954
支払手形及び買掛金
1,950,000 2,500,000
短期借入金
900,152 961,588
１年内返済予定の長期借入金
433,574 153,511
未払法人税等
309,695 318,850
賞与引当金
1,257,120 1,308,678
その他
7,590,594 7,970,582
流動負債合計
固定負債
622,792 1,242,060
長期借入金
20,076 24,065
株式給付引当金
1,945,187 1,964,647
退職給付に係る負債
17,830 17,834
資産除去債務
238,209 247,020
その他
2,844,097 3,495,628
固定負債合計
10,434,692 11,466,210
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
744,247 744,247
資本剰余金
14,558,001 14,857,958
利益剰余金
△ 1,881,742 △ 1,881,742
自己株式
15,605,546 15,905,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,573 4,828
その他有価証券評価差額金
199,835 231,812
為替換算調整勘定
△ 32,063 △ 16,032
退職給付に係る調整累計額
176,345 220,608
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 880 880
50,747 63,092
非支配株主持分
15,833,519 16,190,083
純資産合計
26,268,211 27,656,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,427,254 11,774,304
売上高
8,559,578 8,837,339
売上原価
2,867,676 2,936,965
売上総利益
※１ 2,419,160 ※１ 2,460,729
販売費及び一般管理費
448,515 476,236
営業利益
営業外収益
303 354
受取利息
186 189
受取配当金
1,352 25,376
持分法による投資利益
137,633 112,533
為替差益
83,734 48,280
その他
223,210 186,734
営業外収益合計
営業外費用
13,821 15,961
支払利息
2,588 8,877
その他
16,409 24,838
営業外費用合計
655,315 638,131
経常利益
特別利益
141
固定資産売却益 －
2,528,724
－
投資有価証券売却益
2,528,866
特別利益合計 －
特別損失
41
固定資産売却損 －
※２ 114,377
減損損失 －
564 0
固定資産除却損
33,015
－
設備撤去費用
147,999 0
特別損失合計
3,036,182 638,131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 922,871 218,881
10,882
法人税等調整額 △ 179,849
△ 8 △ 28,269
法人税等還付税額
743,013 201,494
法人税等合計
2,293,169 436,637
四半期純利益
4,143 9,535
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,289,026 427,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,293,169 436,637
四半期純利益
その他の包括利益
2,844
その他有価証券評価差額金 △ 3,744
87,772 32,029
為替換算調整勘定
402 16,030
退職給付に係る調整額
6,976 2,756
持分法適用会社に対する持分相当額
97,995 47,071
その他の包括利益合計
2,391,165 483,708
四半期包括利益
（内訳）
2,381,205 471,364
親会社株主に係る四半期包括利益
9,959 12,344
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,036,182 638,131
税金等調整前四半期純利益
293,603 371,641
減価償却費
114,377
減損損失 －
10,020 12,024
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 695 △ 404
49,504 9,154
賞与引当金の増減額（△は減少）
42,612 18,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
22,405
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 489 △ 543
13,821 15,961
支払利息
7,321
為替差損益（△は益） △ 1,283
持分法による投資損益（△は益） △ 1,352 △ 25,376
固定資産売却損益（△は益） △ 100 －
564 0
固定資産除却損
33,015
設備撤去費用 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,528,724 －
66,939
売上債権の増減額（△は増加） △ 362,244
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 625,885 △ 131,699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,231 △ 52,940
326,761 182,278
その他
759,637 704,661
小計
利息及び配当金の受取額 294,489 543
利息の支払額 △ 12,871 △ 17,340
法人税等の支払額 △ 266,528 △ 499,002
8 28,269
法人税等の還付額
774,735 217,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 515,292 △ 581,204
100
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42,796 △ 3,525
投資有価証券の取得による支出 △ 154,680 △ 465,474
54,632 65,809
保険の解約による収入
2,763,600
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 349,417 －
支出
21,441 641
貸付金の回収による収入
20
△ 177
その他
1,777,410
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 983,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,050,000 15,800,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,070,000 △ 15,250,000
200,000 1,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 824,938 △ 619,296
配当金の支払額 △ 127,055 △ 127,107
△ 7,426 △ 9,554
その他
1,094,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,779,419
9,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,868
782,118 291,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,961,626 2,453,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,743,745 ※ 2,744,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当第２四半期連結会計
期間41,932千円、40,475株であります。
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（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社（以下、ＲＰ東プラ）と資本業務
提携契約の締結およびＲＰ東プラ株式の発行済株式総数の20.32％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とする
ことを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年５月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年６月に当
該株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、衣食住用途向けの、各種プラスチック製品や繊維等との組み合わせによる各種複合素材製品
（マテリアルソリューション事業）および、自動車・電子機器用途向け金属調加飾フィルム等の複合素材製品（ア
ドバンストテクノロジー事業）の製造販売を営んでおります。
プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利
益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求め
られる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT化が進む自動車分野での新たな製品展開等
に取り組んでおります。
他方、ＲＰ東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出」「真空成形」「射出成形」の技術
を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわたる広範な生産体
制を構築し、新規技術の開発から製品設計、生産まで幅広く対応しつつ、様々な産業分野に向けて多彩な製品提供
を実現しております。
当社とＲＰ東プラは、両社提携による事業戦略推進加速に関する協議を進めた結果、製造・開発・販売等各方面
での提携により相互に事業の強化を図っていくことが可能であるとの共通理解に至りました。
その結果、両社の業務提携が、収益基盤の強化と事業シナジー創出に繋がり、これらが当社の企業価値向上に資
するものと判断したため、本業務提携を実施することとしました。また、本業務提携をより確実に進めていくた
め、ＲＰ東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32％の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といた
しました。本資本業務提携の推進状況に応じ、ＲＰ東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後
検討してゆきたいと考えております。
２．株式取得する会社の概要
名称： アァルピィ東プラ株式会社
事業内容：IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造およびその国内外販
売等
資本金： ９億43百万円
３．持分法適用開始日
2023年６月30日
４．取得した株式数及び取得後の持分比率
取得した株式数： 232,552株
株式取得後の持分比率：20.32％
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 187,209千円
支払手形 －千円 14,212千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 1,780 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 628,516 千円 689,064 千円
144,435 135,723
賞与引当金繰入額
3,522 3,988
株式給付引当金繰入額
33,158 48,671
退職給付費用
402
役員退職慰労引当金繰入額 －
※２ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
会社 場所 用途 種類 減損損失（千円）
ウェーブロック・ア
土地
セットマネジメント 千葉県佐倉市 売却予定資産 114,377千円
建物及び構築物
（株）
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行って
おり、遊休資産および売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,743,745千円 2,744,881千円
現金及び現金同等物 2,743,745千円 2,744,881千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 127,144 15 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 127,144 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 127,144 15 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 127,144 15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
マテリアル
合計 益計算書計上
アドバンスト
（注）１
ソリューション
額（注）３
テクノロジー
（注）２
売上高
9,245,465 2,181,788 11,427,254 11,427,254
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,718 1,160 12,878
△ 12,878 －
売上高又は振替高
9,257,184 2,182,948 11,440,133 11,427,254
計 △ 12,878
456,991 339,570 796,561 448,515
セグメント利益 △ 348,046
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去844千円、事業セグメントに配分されていない全社の損
益△348,890千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額10,020千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
事業セグメントに配分されていない全社資産において、売却予定の土地および建物・構築物等につき、減
損損失114,377千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「マテリアルソリューション事業」において、（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得し、連結
の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は240,494千円であ
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
マテリアルソ
合計 益計算書計上
アドバンスト
（注）１
リューション
額（注）３
テクノロジー
（注）２
売上高
9,055,460 2,718,843 11,774,304 11,774,304
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,488 598 4,087
△ 4,087 －
売上高又は振替高
9,058,948 2,719,442 11,778,391 11,774,304
計 △ 4,087
833,967 797,218 476,236
セグメント利益又は損失（△） △ 36,749 △ 320,982
（注）１．セグメント利益又は損失については、セグメント間取引消去710千円、事業セグメントに配分されていない
全社の損益△321,692千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額12,024千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マテリアル アドバンスト
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
1,339,185 － 1,339,185 － 1,339,185
分野
インダストリアルソリュー
588,270 － 588,270 － 588,270
ション分野
パッケージングソリューショ
2,014,990 － 2,014,990 － 2,014,990
ン分野
リビングソリューション分野 2,604,142 － 2,604,142 － 2,604,142
アグリソリューション分野 1,525,162 － 1,525,162 － 1,525,162
コンバーティング分野 － 559,427 559,427 － 559,427
デコレーション＆デイスプ
－ 1,494,381 1,494,381 － 1,494,381
レー分野
その他 1,173,713 127,979 1,301,693 － 1,301,693
顧客との契約から生じる収益 9,245,465 2,181,788 11,427,254 － 11,427,254
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,245,465 2,181,788 11,427,254 － 11,427,254
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マテリアル アドバンスト
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
1,366,071 － 1,366,071 － 1,366,071
分野
インダストリアルソリュー
507,433 － 507,433 － 507,433
ション分野
パッケージングソリューショ
2,262,431 － 2,262,431 － 2,262,431
ン分野
リビングソリューション分野 2,447,547 － 2,447,547 － 2,447,547
アグリソリューション分野 1,364,309 － 1,364,309 － 1,364,309
コンバーティング分野 － 504,407 504,407 － 504,407
デコレーション＆デイスプ
－ 1,576,302 1,576,302 － 1,576,302
レー分野
その他 1,107,666 638,133 1,745,799 － 1,745,799
顧客との契約から生じる収益 9,055,460 2,718,843 11,774,304 － 11,774,304
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,055,460 2,718,843 11,774,304 － 11,774,304
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 271円35銭 50円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,289,026 427,101
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,289,026 427,101
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,435,849 8,435,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間40,475株、当第２四半期連結累計期間40,475株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7
月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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