サカタインクス株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第146期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | サカタインクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第146期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06(6447)5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目4番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03(5689)6601
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
(東京都文京区後楽一丁目4番25号 日教販ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第3四半期 第3四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
159,849 168,634 215,531
売上高 (百万円)
3,696 10,116 4,961
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,090 6,637 4,555
(百万円)
四半期(当期)純利益
15,341 17,412 10,783
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
97,510 108,576 92,952
純資産 (百万円)
185,270 197,271 177,403
総資産 (百万円)
56.98 132.65 85.52
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
48.9 51.1 48.6
自己資本比率 (%)
第145期 第146期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
13.78 56.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
印刷インキ(アジア)
前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、第1四
半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
印刷インキ(米州)
第1四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de R.L.de C.V.
を、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの
動きが続き、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレに鈍化の動きが続いたものの、ウクラ
イナ問題の長期化や金融引き締めの継続により欧米において景気後退への懸念が続き、また中国においても個人消
費の停滞や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現さ
せるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心とし
たパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷
インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内
では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強
化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。
機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来
製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移する
とともに、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受
けたことなどから、1,686億3千4百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。
利益面では、日本においては原材料や副資材の価格が高止まりしているものの、海外においてはこれらの価格が
落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、
営業利益は85億2千5百万円(前年同期比160.7%増加)となりました。経常利益は101億1千6百万円(前年同期
比173.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、66億3千7百万円(前年同期比114.8%増加)となりま
した。
(参考)USドルの期中平均為替レート
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
2023年12月期 132.34円 137.37円 144.62円 138.11円
2022年12月期 116.20円 129.57円 138.37円 128.05円
(注)第3四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月~9月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
37,909 38,328 419 1.1% 1.1% 342 324 △17 △5.2%
機材(日本)
印刷インキ
35,233 38,017 2,784 7.9% 3.7% 987 2,931 1,943 196.8%
(アジア)
印刷インキ
55,433 58,580 3,146 5.7% △2.2% 807 3,571 2,764 342.4%
(米州)
印刷インキ
14,403 14,723 319 2.2% △6.7% △341 △496 △155 -
(欧州)
機能性材料 11,437 12,352 915 8.0% 4.1% 1,169 1,404 234 20.1%
報告セグメント計 154,417 162,002 7,584 4.9% △0.0% 2,965 7,735 4,770 160.9%
その他 10,595 11,072 477 4.5% 4.5% 258 349 91 35.2%
調整額 △5,163 △4,440 722 - - 46 439 393 -
合計 159,849 168,634 8,785 5.5% 0.8% 3,270 8,525 5,254 160.7%
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、水際対策の
終了により外国人観光客の増加が続きました。一方で、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響に
よる買い控えの動きが長期化していることもあり、パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともに全
体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の
低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況では
あるものの、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印
刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は383億2千8百万円(前年同期
比1.1%増加)となりました。
利益面では、販売価格の改定を進めてはいるものの、原材料価格が高止まりしているなか、印刷情報関連の印刷
インキの販売が低調に推移したことなどから、営業利益は3億2千4百万円(前年同期比5.2%減少)となりまし
た。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナム、タイといった東南アジアやインドで
販売が好調なことに加え、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続きました。印刷情報関連では、インド
での販売が堅調であることに加え、中国でも第2四半期以降は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加し
たことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから380億1千7百万円(前年同期比7.9%増加)となりまし
た。
利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売数量が増加したことに加え、原材料価格も前年同期を下回る
水準で推移していることなどにより、営業利益は29億3千1百万円(前年同期比196.8%増加)となりました。
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印刷インキ(米州)
金融引き締めによる市況の悪化の影響が長期化しており販売数量に関しては全般に低調に推移しました。主力の
パッケージ関連では、顧客での需要の低迷が続いており、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売の落ち込み
からの回復は緩やかなものとなっております。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっ
ているという背景はあるものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的
な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだものの、販売価格の改定が大きく進んだこと
に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、585億8千万円(前年同期比5.7%増加)となりまし
た。
利益面では、人件費は増加したものの、販売価格の改定効果が大きく寄与したことに加え、原材料価格も前年同
期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は35億7千1百万円
(前年同期比342.4%増加)となりました。
印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、欧州経済の低迷により顧客での需要減が続いていること
もあり販売数量に関しては低調に推移しました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替
換算の影響を受けたことなどから、147億2千3百万円(前年同期比2.2%増加)となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が低調に推移したことや、一部で原材料高の影響
が残っていることに加え、人件費などの経費が増加した影響もあり4億9千6百万円の営業損失(前年同期は3億
4千1百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は
パネルディスプレイの市況の改善が続き、前年同期を上回りました。トナーは、在庫調整の動きが長引いているこ
となどから前年同期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売
上高は123億5千2百万円(前年同期比8.0%増加)となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は14億4百万円(前年同期比20.1%
増加)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は減少したものの、現金及び預金が増加したこと、売上高の
増加に伴い売上債権が増加したこと、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと、基
幹システムの更新に関連して無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどか
ら、前連結会計年度末比198億6千7百万円(11.2%)増加の1,972億7千1百万円となりました。
負債は、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比42億4千3百万円(5.0%)増加
の886億9千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比156
億2千3百万円(16.8%)増加の1,085億7千6百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)当面の対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2)株式会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありま
せん。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)主要な設備の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次の通りであります。
2023年9月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 方法
総額 既支払額 着手 完了
(変更前)
百万元 百万元 自己資金
MAOMING SAKATA
茂名第二工場 2018年 2023年8月
製造設備 及び
印刷インキ(アジア)
INX CO.,LTD. (中国広東省) 9月 (変更後)
借入金
212 156
2024年12月
(変更前)
百万PHP 百万PHP
CDI SAKATA INX
フィリピン工場 2021年 2023年6月
製造設備 自己資金
印刷インキ(アジア)
(MANILA,PHILIPPINES) 12月
CORP. (変更後)
290 220
2024年6月
(注)1.完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
2.MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.における計画は、一部見直しに伴い、完了予定年月を2023年8月から2024年12月に変更してお
ります。
3.CDI SAKATA INX CORP.における計画は、一部見直しに伴い、完了予定年月を2023年6月から2024年6月に変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
54,172,361 54,172,361
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式
(単元株式数:100株)
54,172,361 54,172,361
合計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 54,172,361 - 7,472 - 5,574
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
4,127,400 おける標準となる株式
普通株式
50,005,300 500,053
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
39,661
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
54,172,361
発行済株式総数 - -
500,053
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,127,400 4,127,400 7.62
-
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,127,400 4,127,400 7.62
合計 - -
(注)自己株式は、2023年4月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,186株減少して
おります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長執行役員 代表取締役 社長執行役員
上野 吉昭 2023年4月1日
研究開発本部担当 研究開発管掌
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
12,120 16,480
現金及び預金
※2 53,862 ※2 59,444
受取手形及び売掛金
13,164 16,535
商品及び製品
1,514 1,556
仕掛品
18,669 14,425
原材料及び貯蔵品
2,394 3,549
その他
△ 575 △ 649
貸倒引当金
101,150 111,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,858 20,266
建物及び構築物(純額)
10,391 10,773
機械装置及び運搬具(純額)
9,816 10,071
土地
231 228
リース資産(純額)
3,814 5,145
建設仮勘定
4,273 4,441
その他(純額)
48,385 50,926
有形固定資産合計
無形固定資産
441 425
のれん
1,901 3,565
その他
2,342 3,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,942 29,210
投資有価証券
2,592 2,884
その他
△ 1,010 △ 1,083
貸倒引当金
25,524 31,011
投資その他の資産合計
76,252 85,929
固定資産合計
177,403 197,271
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 23,121 ※2 24,409
支払手形及び買掛金
※2 14,316 ※2 13,926
電子記録債務
11,046 9,183
短期借入金
1,979 3,583
1年内返済予定の長期借入金
4,656 4,991
未払費用
524 621
未払法人税等
547 958
賞与引当金
2,951 3,318
その他
59,143 60,994
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
11,244 12,131
長期借入金
4,869 4,987
退職給付に係る負債
74 75
資産除去債務
8,119 9,505
その他
25,307 27,700
固定負債合計
84,450 88,694
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,673
資本剰余金
71,729 76,910
利益剰余金
△ 4,015 △ 3,999
自己株式
80,859 86,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 2,147
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 0
5,010 13,203
為替換算調整勘定
△ 709 △ 605
退職給付に係る調整累計額
5,412 14,755
その他の包括利益累計額合計
6,680 7,764
非支配株主持分
92,952 108,576
純資産合計
177,403 197,271
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
159,849 168,634
売上高
130,677 132,023
売上原価
29,171 36,610
売上総利益
25,901 28,085
販売費及び一般管理費
3,270 8,525
営業利益
営業外収益
40 137
受取利息
179 78
受取配当金
730 1,357
持分法による投資利益
296
為替差益 -
353 428
その他
1,303 2,297
営業外収益合計
営業外費用
352 587
支払利息
481
為替差損 -
43 118
その他
877 706
営業外費用合計
3,696 10,116
経常利益
特別利益
1,442
投資有価証券売却益 -
415
-
事業譲渡益
1,442 415
特別利益合計
特別損失
30
固定資産除却損 -
280
-
関係会社株式評価損
30 280
特別損失合計
5,107 10,251
税金等調整前四半期純利益
1,646 2,588
法人税、住民税及び事業税
144 303
法人税等調整額
1,790 2,892
法人税等合計
3,317 7,358
四半期純利益
226 721
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,090 6,637
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,317 7,358
四半期純利益
その他の包括利益
1,030
その他有価証券評価差額金 △ 956
9
繰延ヘッジ損益 △ 0
9,841 6,792
為替換算調整勘定
78 107
退職給付に係る調整額
3,061 2,113
持分法適用会社に対する持分相当額
12,024 10,053
その他の包括利益合計
15,341 17,412
四半期包括利益
(内訳)
13,983 15,980
親会社株主に係る四半期包括利益
1,358 1,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増し
たため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de
México,S.de R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年9月30日)
(新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナ
ウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
(偶発債務)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
177 189
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
受取手形 779 803
支払手形 38 42
電子記録債務 2,143 2,315
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 3,546 3,570
のれんの償却額 79 87
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 750 15 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年5月18日付で当社普通株式8,428,800
株を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が8,192百万円増加しておりま
す。
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年5月31日付で
自己株式8,428,800株の消却を実施しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2百
万円、利益剰余金が8,165百万円、自己株式が8,167百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 750 15 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月10日
普通株式 750 15 2023年6月30日 2023年9月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
計算書
合計
インキ・ 機能性
(注)1 (注)2
インキ インキ インキ 計
計上額
機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)3
(日本)
売上高
顧客との契約から生じ
37,903 35,088 54,529 13,696 11,372 152,590 7,258 159,849 - 159,849
る収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 37,903 35,088 54,529 13,696 11,372 152,590 7,258 159,849 - 159,849
セグメント間の内部
6 144 904 706 64 1,826 3,336 5,163 △ 5,163 -
売上高又は振替高
計 37,909 35,233 55,433 14,403 11,437 154,417 10,595 165,012 △ 5,163 159,849
セグメント利益又は
342 987 807 △ 341 1,169 2,965 258 3,224 46 3,270
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額46百万円には、セグメント間取引消去624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ・ 機能性
(注)1 (注)2
インキ インキ インキ 計
計上額
機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)3
(日本)
売上高
顧客との契約から生じ
38,321 37,897 58,100 14,263 12,320 160,903 7,731 168,634 - 168,634
る収益
その他の収益
- - - - - - - - - -
外部顧客への売上高
38,321 37,897 58,100 14,263 12,320 160,903 7,731 168,634 - 168,634
セグメント間の内部
6 120 479 460 32 1,098 3,341 4,440 △ 4,440 -
売上高又は振替高
計 38,328 38,017 58,580 14,723 12,352 162,002 11,072 173,074 △ 4,440 168,634
セグメント利益又は
324 2,931 3,571 △ 496 1,404 7,735 349 8,085 439 8,525
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額439百万円には、セグメント間取引消去974百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
(1株当たり情報)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 56円98銭 132円65銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社株主に帰属する
3,090 6,637
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,090 6,637
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,234 50,038
2【その他】
2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 750百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年9月1日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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