三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 82,333 86,620 170,537
経常利益 (百万円) 1,713 2,071 3,743
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,356 922 2,190
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 701 582 1,973
純資産額 (百万円) 48,703 49,461 49,688
総資産額 (百万円) 148,601 151,025 156,409
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.34 60.17 142.62
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.2 28.4 27.8
営業活動による
(百万円) △ 8,053 △ 5,556 △ 2,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,239 △ 2,362 △ 1,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,636 △ 7,010 14,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,610 16,524 30,599
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 60.82 58.06
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式
報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)において、当社グループの主要需要先である自動車業
界 では、半導体等の部品不足の緩和等により、前年同期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業
界では景気減速の懸念により需要が減少し、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、受注
の調整局面が続いています。
また調達コスト面では、原材料市況は落ち着きを見せていたものの、原料炭価格が足元再び上昇の動きを見せて
いるほか、円安の進行により原材料の輸入コストが増加、エネルギー価格の高止まりも続いています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比42億8千7百万円 (5.2%)増収 の 866億
2千万円 となりました。営業利益は、 前年同期比11億7千1百万円 (68.9%)増益 の 28億7千2百万円 となりまし
た。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した保険金収入等の減少により、 前年同期比4億
3千4百万円 (32.0%)減益 の 9億2千2百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、 前年同期比12億2千3百万円 (2.5%)減収 の 473億6百万円 となりました。原材料
価格やエネルギー価格の高騰等に対する売価転嫁が進んだものの、建設機械・産業機械等の需要減の影響が大き
く、全体としては減収となりました。営業利益は、 前年同期比11億1千1百万円 (36.9%)減益 の 18億9千9百万
円 となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内では、売上
数量減に加え、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益
となりました。
ばね事業の売上高は、 前年同期比66億6千3百万円 (23.5%)増収 の 349億7千3百万円 となりました。国内及び
北米における原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や円安による換算影響が大きく寄与しまし
た。また売上数量面でも、自動車向けは半導体不足の緩和等により、前年同期に比べ増加しました。営業利益は、
前年同期比24億7千8百万円 改善し、 4億4千5百万円 (前年同期は営業損失20億3千2百万円)となりました。
北米子会社の損益が売価転嫁の進展や生産混乱の解消により大幅に改善したこと等により、営業黒字化しました。
素形材事業の売上高は、 前年同期比10億4千1百万円 (18.9%)減収 の 44億7千8百万円 となりました。鋳鋼製
品(エスコ)生産終了に伴う売上数量減が主な要因です。営業利益は、売上減に伴い、 前年同期比2億1千4百万
円 (52.0%)減益 の 1億9千8百万円 となりました。
機器装置事業の売上高は、 前年同期比7千7百万円 (1.7%)減収 の 44億5千2百万円 と、前年同期比微減となっ
たものの、営業利益は、生産性向上等が寄与し、 前年同期比5千2百万円 (22.7%)増益 の 2億8千5百万円 とな
りました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比5千6百万円
(3.2%)減収 の 17億3千1百万円 、営業利益は、 前年同期比1千3百万円 (22.7%)減益 の 4千5百万円 となりま
した。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ53億8千4百万円減少 し、 1,510億2千5百万
円 となりました。 これは為替評価により固定資産が増加した一方で、借入金の返済、法人税及び配当金の支払い、
金 融機関休業日の影響により現金が減少したことによるもの であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少 し、 1,015億6千3百
万円 となりました。 これは仕入債務及び法人税、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるもの でありま
す。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少 し、 494億6千1百万円
となりました。 これは為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では 55億5千6百万円の支出 、投資活動では 23億
6千2百万円の支出 、財務活動では 70億1千万円の支出 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に 140億7千4百万円減少 し、当第2四半期連結会計
期間末残高は 165億2千4百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益 20億2千2百万円 、減価償却費 20億円 に対し、未収入金の増加額 18億9千4百万円 、
仕入債務の減少額 18億6千7百万円 、その他の減少額 40億9千2百万円 等により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは 55億5千6百万円の支出 となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 24億9千7百万円 支出が減少しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出 21億5千1百万円 により、投資活動によるキャッシュ・フローは 23億6千2百万
円の支出 となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 11億2千2百万円 支出が増加しました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
借入金の返済等による支出57億9千3百万円 があり、財務活動によるキャッシュ・フローは 70億1千万円の支出
となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 126億4千7百万円 支出が増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 8億6千5百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
事業の種類別
投資予定額 完成予定 完成後の
会社名 所在地 セグメント 設備の内容 着手年月
(百万円) 年月 増加能力
の名称
MSM
Calamba,
生産能力の
Philippines Laguna, ばね 製造設備増設 185 2023年4月 2024年5月
増加
Philippines
Mfg.Inc.
MSM
Calamba,
建屋改修・ 生産能力の
Philippines Laguna, ばね 104 2023年4月 2024年5月
製造設備増設 増加
Philippines
Mfg.Inc.
PT.JATIM
Gresik,
特殊鋼 生産能力
Jawa Timur
TAMAN 建屋新築 96 2023年7月 2024年7月
鋼材 の増加
STEEL MFG.
Indonesia
生産能力には
三菱製鋼
特殊鋼
北海道室蘭市 製造設備更新 199 2023年8月 2026年10月 影響を及ぼし
鋼材
室蘭特殊鋼㈱
ません。
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
(プライム市場) 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,632 10.58
式会社(信託口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 1,000 6.48
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 715 4.63
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 438 2.84
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 392 2.54
託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 255 1.66
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 226 1.46
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬BIP信託口・ 東京都港区浜松町二丁目11番3号 221 1.43
76119口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 214 1.39
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 204 1.32
(常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
計 ― 5,300 34.34
(注) 所有株式数の割合は、自己株式272千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託
が保有する当社株式(221,421株)は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
272,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,976 ―
15,397,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満株式
39,968
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 153,976 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,400株(議決権
2,214個)及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株及び役員報酬BIP信託が保有する株式21株が
含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
272,400 ― 272,400 1.74
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 272,400 ― 272,400 1.74
(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,421株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,621 16,533
※1 32,245
受取手形、売掛金及び契約資産 31,861
※1 6,353
電子記録債権 4,899
有価証券 5,000 -
商品及び製品 14,060 13,826
仕掛品 7,851 8,109
原材料及び貯蔵品 11,154 12,348
その他 5,422 7,967
△ 63 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 105,808 97,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,069 8,213
機械装置及び運搬具(純額) 12,431 13,343
土地 14,707 15,940
2,683 2,717
その他(純額)
有形固定資産合計 37,893 40,215
無形固定資産
744 807
その他
無形固定資産合計 744 807
投資その他の資産
投資有価証券 5,298 5,629
退職給付に係る資産 4,777 5,073
その他 1,887 2,003
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,964 12,706
固定資産合計 50,601 53,729
資産合計 156,409 151,025
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,247 15,110
※1 5,136
電子記録債務 4,924
短期借入金 20,339 17,967
未払法人税等 910 654
引当金 169 115
※1 6,442
6,796
その他
流動負債合計 49,388 45,425
固定負債
長期借入金 44,587 42,133
リース債務 1,172 1,224
役員退職慰労引当金 96 106
役員株式給付引当金 - 2
事業整理損失引当金 128 76
退職給付に係る負債 8,697 9,383
2,651 3,211
その他
固定負債合計 57,332 56,137
負債合計 106,721 101,563
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,236 2,229
利益剰余金 34,855 35,160
△ 1,301 △ 1,484
自己株式
株主資本合計 45,793 45,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 640
為替換算調整勘定 △ 3,679 △ 4,379
929 683
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,313 △ 3,055
非支配株主持分 6,208 6,608
純資産合計 49,688 49,461
負債純資産合計 156,409 151,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 82,333 86,620
72,262 75,169
売上原価
売上総利益 10,070 11,450
※1 8,369 ※1 8,578
販売費及び一般管理費
営業利益 1,700 2,872
営業外収益
受取利息 14 44
受取配当金 63 34
持分法による投資利益 13 21
為替差益 489 84
218 199
その他
営業外収益合計 799 384
営業外費用
支払利息 604 884
181 301
その他
営業外費用合計 785 1,185
経常利益 1,713 2,071
特別利益
固定資産売却益 2 -
火災関連損失引当金戻入額 150 -
役員退職慰労引当金戻入額 4 -
※2 856 ※2 39
受取保険金
- 1
その他
特別利益合計 1,013 41
特別損失
※3 27
火災関連損失 -
※4 28
事業整理損失引当金繰入額 -
- 89
その他
特別損失合計 56 89
税金等調整前四半期純利益 2,671 2,022
法人税、住民税及び事業税
1,154 601
99 336
法人税等調整額
法人税等合計 1,254 938
四半期純利益 1,416 1,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,356 922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,416 1,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 207
為替換算調整勘定 △ 410 △ 470
退職給付に係る調整額 △ 248 △ 252
11 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 714 △ 502
四半期包括利益 701 582
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 545 180
非支配株主に係る四半期包括利益 156 401
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,671 2,022
減価償却費 1,994 2,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 143 △ 37
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 90 △ 89
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 28 △ 1
火災関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 271 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 85 -
その他の引当金の増減額(△は減少) 8 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 79
支払利息 604 884
受取保険金 △ 860 △ 39
火災関連損失 27 -
為替差損益(△は益) 817 △ 443
持分法による投資損益(△は益) △ 13 △ 21
固定資産処分損益(△は益) △ 46 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 4,247 △ 765
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,567 615
未収入金の増減額(△は増加) △ 5,760 △ 1,894
仕入債務の増減額(△は減少) △ 855 △ 1,867
△ 3,418 △ 4,092
その他
小計 △ 4,496 △ 3,825
利息及び配当金の受取額
76 76
利息の支払額 △ 560 △ 953
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 3,042 △ 826
受取保険金の受取額 860 39
火災関連損失の支払額 △ 625 -
特別退職金の支払額 △ 18 -
△ 245 △ 65
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,053 △ 5,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 11
定期預金の払戻による収入 12 24
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,265 △ 2,151
有形固定資産の売却による収入 86 8
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 235
貸付けによる支出 △ 16 △ 28
貸付金の回収による収入 18 25
△ 2 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,239 △ 2,362
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,312 △ 2,189
長期借入金の返済による支出 △ 4,517 △ 3,603
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 182
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 8
リース債務の返済による支出 △ 352 △ 411
配当金の支払額 △ 615 △ 614
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 180 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,636 △ 7,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 316 854
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,340 △ 14,074
現金及び現金同等物の期首残高 19,951 30,599
※1 16,610 ※1 16,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理
当第2四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 2 百万円
電子記録債権 - 907
電子記録債務 - 965
流動負債の「その他」 - 34
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃諸掛 2,467 百万円 2,101 百万円
役員報酬・従業員給与 2,322 2,573
退職給付費用 101 102
※2 受取保険金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2021年6月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
2021年6月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※3 火災関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2021年6月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当する事項はありません。
※4 事業整理損失引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て第2四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当する事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 16,620 百万円 16,533 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △9
現金及び現金同等物 16,610 16,524
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 617 40.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 154 10.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 617 40.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 385 25.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
(注3)
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
43,567 28,297 5,418 4,346 702 82,333 - 82,333
セグメント間の
4,961 11 101 183 1,085 6,343 △ 6,343 -
内部売上高又は振替高
計 48,529 28,309 5,519 4,529 1,787 88,676 △ 6,343 82,333
セグメント利益又は
3,011 △ 2,032 412 232 58 1,682 18 1,700
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
(注3)
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
42,182 34,958 4,400 4,335 742 86,620 - 86,620
セグメント間の
5,124 14 77 117 988 6,322 △ 6,322 -
内部売上高又は振替高
計 47,306 34,973 4,478 4,452 1,731 92,942 △ 6,322 86,620
セグメント利益
1,899 445 198 285 45 2,874 △ 1 2,872
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等で
あります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
37,353 9,863 3,096 4,028 702 55,043
北米
- 11,590 201 - - 11,791
アジア
6,214 5,077 1,782 200 - 13,275
欧州
- 1,734 327 117 - 2,179
その他
- 31 11 - - 42
顧客との契約から生じる収益
43,567 28,297 5,418 4,346 702 82,333
外部顧客への売上高
43,567 28,297 5,418 4,346 702 82,333
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
32,760 12,047 2,037 3,987 742 51,575
北米
122 15,932 173 56 - 16,284
アジア
9,295 4,462 1,760 130 - 15,649
欧州
- 2,498 425 161 - 3,084
その他
3 17 4 - - 24
顧客との契約から生じる収益
42,182 34,958 4,400 4,335 742 86,620
外部顧客への売上高
42,182 34,958 4,400 4,335 742 86,620
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 88円34銭 60円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,356百万円 922百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,356百万円 922百万円
普通株式の期中平均株式数 15,356,095株 15,329,562株
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「1株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間81,856株、当第2四半期連結累計期間102,172株でありま
す。
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2 【その他】
第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、 2023年11月8日 開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 385 百万円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 治 川 雄 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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