株式会社四国銀行 四半期報告書 第210期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第210期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 達 司
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 川 田 保 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番4号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 岡 本 善 史
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地2)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番7号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目6番8号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目9番地4)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町8番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 20,346 31,342 26,982 43,527 60,695
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
連結経常利益 百万円 5,623 4,351 4,671 10,948 7,903
親会社株主に帰属する
百万円 3,859 3,068 4,070 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 7,945 5,549
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 5,275 △ 8,119 5,557 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 2,506 △ 2,922
連結純資産額 百万円 163,030 145,494 154,819 154,622 149,959
連結総資産額 百万円 3,412,260 3,350,735 3,274,479 3,632,696 3,324,626
1株当たり純資産額 円 3,913.62 3,488.18 3,707.68 3,711.54 3,595.38
1株当たり中間純利益 円 92.84 73.71 97.68 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 191.07 133.28
潜在株式調整後1株当たり
円 92.70 73.62 97.57 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 190.78 133.11
当期純利益
自己資本比率 % 4.77 4.33 4.72 4.25 4.50
営業活動による
百万円 106,582 △ 299,140 △ 99,428 299,231 △ 362,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 15,189 192,143 △ 53,070 9,896 131,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 700 △ 1,077 △ 729 △ 1,417 △ 1,861
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 448,717 527,284 249,823 635,358 403,051
中間期末(期末)残高
1,336 1,307 1,288 1,289 1,264
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 560 ] [ 533 ] [ 517 ] [ 553 ] [ 529 ]
信託財産額 百万円 48 41 40 44 44
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第208期 中 第209期 中 第210期 中 第208期 第209期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 20,515 31,568 27,108 43,433 60,700
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
経常利益 百万円 5,581 4,565 4,613 10,493 7,715
中間純利益 百万円 3,924 3,339 4,104 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 7,711 5,545
資本金 百万円 25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
発行済株式総数 千株 42,900 42,900 42,900 42,900 42,900
純資産額 百万円 157,017 139,101 147,683 147,848 142,591
総資産額 百万円 3,407,956 3,345,953 3,268,443 3,627,523 3,318,702
預金残高 百万円 2,917,565 3,005,384 3,038,005 2,995,140 3,003,989
貸出金残高 百万円 1,877,929 1,938,598 2,036,816 1,911,893 1,979,205
有価証券残高 百万円 949,591 740,007 862,276 941,385 804,704
1株当たり配当額 円 15.00 17.50 17.50 40.00 35.00
自己資本比率 % 4.60 4.15 4.51 4.07 4.29
従業員数 1,296 1,264 1,244 1,247 1,222
人
[ 520 ] [ 498 ] [ 485 ] [ 515 ] [ 494 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 48 41 40 44 44
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算
出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や生産が持ち直すなか、雇用情勢にも改善の動きがみられ
ました。また個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資は持ち直し、設備投資は堅調に推移しまし
た。また、雇用情勢や個人消費も持ち直しの動きが続くなど総じて景気は緩やかに持ち直しました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル132円台から、米国の政策金利引き上げに伴う日米金利差の拡大などから
円安基調が続き、9月末には149円台となりました。日経平均株価は、期首の2万8千円台から、国内景気回復期待
などを背景とした海外投資家による積極的な買いなどから9月末は3万1千円台となりました。長期金利は、期首
の0.3%台から7月の日本銀行による金利操作の柔軟化やマイナス金利政策解除への思惑から9月末には0.7%台と
なりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当第2四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会
社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比340億円
増加し 3兆362億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比39億円減少し3兆841億
円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比576億円増加し 2兆372億円 となり
ました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資し
ました結果、前連結会計年度末比574億円増加し 8,665億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連
結累計期間比43億60百万円減少し 269億82百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損
の減少により、前年同連結累計期間比46億81百万円減少し 223億10百万円 となりました。この結果、経常利益は前年
同連結累計期間比3億20百万円増加し 46億71百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は同10億2百万円増加し 40
億70百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により 994億28百万円のマイナスとなりました。 前年同連
結累計期間比1,997億12百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支
出が売却・償還による収入を上回ったため 530億70百万円のマイナスとなりました。 前年同連結累計期間比2,452億
13百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 7億29百万円のマイナ
スとなりました。 前年同連結累計期間比3億48百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2
四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に 1,532億28百万円減少 し 2,498億23百万円 となりまし
た。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息の減少等に
より前年同連結累計期間比3億55百万円減少し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の増加等により同1億35
百万円増加したため、同4億90百万円減少し121億7百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比5億
26百万円増加したため、同5億27百万円増加し34億円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比51億50百万円減
少し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同49億42百万円減少したため、同
2億8百万円減少し2億12百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比14億11百万円増加し、資金
調達費用は12百万円増加したため、同13億98百万円増加し32億95百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比12百万円減少し2百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比3億13百万円減
少し、その他業務費用は同57百万円減少したため、同2億55百万円減少し50億99百万円の支出超過となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12,597 1,897 14,495
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 12,107 3,295 15,402
10
前第2四半期連結累計期間 12,762 2,217
14,969
うち資金運用収益
19
当第2四半期連結累計期間 12,407 3,628
16,016
10
前第2四半期連結累計期間 165 320
474
うち資金調達費用
19
当第2四半期連結累計期間 300 332
613
前第2四半期連結累計期間 2,873 14 2,888
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,400 2 3,402
前第2四半期連結累計期間 3,995 37 4,032
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,521 37 4,559
前第2四半期連結累計期間 1,121 22 1,144
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,121 35 1,156
前第2四半期連結累計期間 △4 △4,844 △4,848
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △212 △5,099 △5,311
前第2四半期連結累計期間 8,336 387 8,723
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,186 74 3,261
前第2四半期連結累計期間 8,340 5,231 13,572
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,398 5,174 8,572
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,995 37 4,032
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,521 37 4,559
前第2四半期連結累計期間 865 0 866
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 986 0 987
前第2四半期連結累計期間 856 34 891
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 861 35 897
前第2四半期連結累計期間 528 ― 528
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 188 ― 188
前第2四半期連結累計期間 614 ― 614
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 938 ― 938
前第2四半期連結累計期間 34 ― 34
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 33 ― 33
前第2四半期連結累計期間 133 1 134
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 138 1 140
前第2四半期連結累計期間 1,121 22 1,144
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,121 35 1,156
前第2四半期連結累計期間 61 22 83
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 61 35 96
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,966,823 37,089 3,003,913
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,995,448 40,827 3,036,276
前第2四半期連結会計期間 1,890,501 ― 1,890,501
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,977,696 ― 1,977,696
前第2四半期連結会計期間 1,068,114 ― 1,068,114
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,009,765 ― 1,009,765
前第2四半期連結会計期間 8,206 37,089 45,296
うちその他
当第2四半期連結会計期間 7,986 40,827 48,813
前第2四半期連結会計期間 82,276 ― 82,276
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 47,834 ― 47,834
前第2四半期連結会計期間 3,049,099 37,089 3,086,189
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,043,283 40,827 3,084,110
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,939,002 100.00 2,037,243 100.00
製造業 186,863 9.64 200,325 9.83
農業、林業 3,585 0.18 3,688 0.18
漁業 1,958 0.10 2,151 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 3,204 0.17 3,029 0.15
建設業 61,142 3.15 67,904 3.33
電気・ガス・熱供給・水道業 58,500 3.02 61,498 3.02
情報通信業 12,266 0.63 16,450 0.81
運輸業、郵便業 67,336 3.47 72,904 3.58
卸売業 86,422 4.46 89,382 4.39
小売業 103,273 5.33 104,819 5.14
金融業、保険業 35,027 1.81 39,181 1.92
不動産業 290,269 14.97 313,080 15.37
物品賃貸業 47,453 2.45 54,988 2.70
学術研究、専門・技術サービス業 9,521 0.49 11,730 0.58
宿泊業 9,432 0.49 8,623 0.42
飲食業 14,723 0.76 15,031 0.74
生活関連サービス業、娯楽業 14,252 0.73 15,377 0.75
教育、学習支援業 7,976 0.41 7,355 0.36
医療・福祉 110,529 5.70 107,559 5.28
その他のサービス 31,118 1.60 32,578 1.60
地方公共団体 303,970 15.68 299,194 14.69
その他 480,170 24.76 510,388 25.05
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,939,002 ― 2,037,243 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社で
あります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 44 100.00 40 100.00
合計 44 100.00 40 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 44 100.00 40 100.00
合計 44 100.00 40 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) % 8.65
2.連結における自己資本の額 億円 1,431
3.リスク・アセットの額 億円 16,543
4.連結総所要自己資本額 億円 661
単体自己資本比率(国内基準)
2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) % 8.36
2.単体における自己資本の額 億円 1,375
3.リスク・アセットの額 億円 16,437
4.単体総所要自己資本額 億円 657
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,475 4,158
危険債権 40,656 43,762
要管理債権 5,101 4,843
正常債権 1,932,853 2,031,521
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
プライム市場
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,732 8.92
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,517 6.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,815 4.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,171 2.80
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 988 2.36
四国銀行従業員持株会 高知市南はりまや町一丁目1番1号 942 2.25
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 554 1.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 539 1.29
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 521 1.24
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
宮本 雅史 東京都渋谷区 514 1.23
計 ― 13,298 31.79
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,732千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,517千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 1,171千株
2 三井住友信託銀行株式会社から2023年4月20日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有
している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2023年4月14日)、当行として2023年9月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,964 4.58
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 435 1.02
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,068,800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
416,327
41,632,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
198,500
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 416,327 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 1,068,800 ― 1,068,800 2.49
一丁目1番1号
計 ― 1,068,800 ― 1,068,800 2.49
(注) 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 411,090 258,106
コールローン及び買入手形 466 403
買入金銭債権 12,473 10,423
商品有価証券 26 -
金銭の信託 2,000 1,893
※1 ,※2 ,※4 ,※9 809,131 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 866,535
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,979,584 ※2 ,※3 ,※5 2,037,243
貸出金
※2 ,※3 15,422 ※2 ,※3 10,512
外国為替
※2 ,※4 63,466 ※2 ,※4 57,652
その他資産
※6 ,※7 34,452 ※6 ,※7 34,298
有形固定資産
無形固定資産 1,945 1,976
退職給付に係る資産 5,607 5,827
繰延税金資産 19 33
※2 4,104 ※2 4,591
支払承諾見返
△ 15,164 △ 15,018
貸倒引当金
資産の部合計 3,324,626 3,274,479
負債の部
※4 3,002,216 ※4 3,036,276
預金
譲渡性預金 85,795 47,834
※4 33,874
債券貸借取引受入担保金 -
※4 ,※8 8,359 ※4 ,※8 6,619
借用金
外国為替 7 12
その他負債 35,310 18,398
退職給付に係る負債 76 78
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 402 355
繰延税金負債 368 1,349
※6 4,141 ※6 4,138
再評価に係る繰延税金負債
4,104 4,591
支払承諾
負債の部合計 3,174,666 3,119,660
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,702
利益剰余金 103,783 107,130
△ 1,418 △ 1,368
自己株式
株主資本合計 137,064 140,464
その他有価証券評価差額金
3,871 3,857
繰延ヘッジ損益 △ 1,145 419
※6 8,640 ※6 8,632
土地再評価差額金
1,332 1,268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,698 14,178
新株予約権
58 40
138 137
非支配株主持分
純資産の部合計 149,959 154,819
負債及び純資産の部合計 3,324,626 3,274,479
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 31,342 26,982
資金運用収益 14,969 16,016
(うち貸出金利息) 9,912 11,561
(うち有価証券利息配当金) 4,822 4,338
役務取引等収益 4,032 4,559
その他業務収益 8,723 3,261
※1 3,616 ※1 3,145
その他経常収益
経常費用 26,991 22,310
資金調達費用 474 614
(うち預金利息) 137 343
役務取引等費用 1,144 1,156
その他業務費用 13,572 8,572
※2 11,238 ※2 11,574
営業経費
※3 561 ※3 392
その他経常費用
経常利益 4,351 4,671
特別利益
89 -
固定資産処分益 89 -
特別損失 32 51
固定資産処分損 16 24
※4 15 ※4 26
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,407 4,620
法人税、住民税及び事業税
102 204
1,237 345
法人税等調整額
法人税等合計 1,339 550
中間純利益 3,068 4,070
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
0 △ 0
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 3,068 4,070
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 3,068 4,070
その他の包括利益 △ 11,188 1,487
その他有価証券評価差額金 △ 13,292 7
繰延ヘッジ損益 2,159 1,565
退職給付に係る調整額 △ 52 △ 64
△ 2 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 8,119 5,557
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 8,119 5,557
非支配株主に係る中間包括利益 0 △ 0
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 99,997 △ 1,466 133,231
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
親会社株主に帰属する
3,068 3,068
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 48 48
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,025 48 2,073
当中間期末残高 25,000 9,699 102,023 △ 1,417 135,305
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,820 △ 1,951 8,651 663 21,184 69 137 154,622
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,043
親会社株主に帰属する
3,068
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の
△ 13,295 2,159 △ 0 △ 52 △ 11,188 △ 11 △ 0 △ 11,201
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 13,295 2,159 △ 0 △ 52 △ 11,188 △ 11 △ 0 △ 9,127
当中間期末残高 525 208 8,650 610 9,995 58 136 145,494
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 103,783 △ 1,418 137,064
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
親会社株主に帰属する
4,070 4,070
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 50 52
土地再評価差額金の取崩 7 7
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 2 3,347 49 3,399
当中間期末残高 25,000 9,702 107,130 △ 1,368 140,464
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,871 △ 1,145 8,640 1,332 12,698 58 138 149,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 731
親会社株主に帰属する
4,070
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 52
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の
△ 13 1,565 △ 7 △ 64 1,479 △ 17 △ 1 1,460
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 13 1,565 △ 7 △ 64 1,479 △ 17 △ 1 4,859
当中間期末残高 3,857 419 8,632 1,268 14,178 40 137 154,819
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,407 4,620
減価償却費 1,090 920
減損損失 15 26
持分法による投資損益(△は益) △ 28 △ 27
貸倒引当金の増減(△) 384 △ 145
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 264 △ 220
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 80 △ 47
資金運用収益 △ 14,969 △ 16,016
資金調達費用 474 614
有価証券関係損益(△) 1,686 998
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 121 106
為替差損益(△は益) △ 1 -
固定資産処分損益(△は益) △ 72 24
貸出金の純増(△)減 △ 26,774 △ 57,659
預金の純増減(△) 10,445 34,059
譲渡性預金の純増減(△) 3,968 △ 37,960
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 269,889 △ 1,740
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 281 △ 244
コールローン等の純増(△)減 922 2,113
商品有価証券の純増(△)減 △ 17 26
コールマネー等の純増減(△) △ 13,487 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 653 △ 33,874
外国為替(資産)の純増(△)減 975 4,909
外国為替(負債)の純増減(△) △ 2,612 5
資金運用による収入 14,082 14,971
資金調達による支出 △ 488 △ 764
△ 9,071 △ 13,922
その他
小計 △ 299,053 △ 99,227
法人税等の支払額 △ 87 △ 201
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 299,140 △ 99,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 117,512 △ 352,479
有価証券の売却による収入 278,232 282,390
有価証券の償還による収入 31,907 17,816
金銭の信託の増加による支出 △ 19 -
有形固定資産の取得による支出 △ 551 △ 418
有形固定資産の売却による収入 245 2
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 381
192,143 △ 53,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,040 △ 728
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 36 34
△ 72 △ 34
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,077 △ 729
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,073 △ 153,228
現金及び現金同等物の期首残高 635,358 403,051
※1 527,284 ※1 249,823
現金及び現金同等物の中間期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
会社名 四銀代理店株式会社
四国保証サービス株式会社
四銀コンピューターサービス株式会社
株式会社四銀地域経済研究所
(2) 非連結子会社 1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名 四銀総合リース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社
Shⅰkokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な
影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、「高知県観光活性化投資事業有限責任組合」については、2023年4月1日付で解散し、2023年6月28日
に清算結了いたしました。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うことと
しており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価
法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年~50年
その他 5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後
1年間又は3年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産
確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
6,436百万円(前連結会計年度末は6,270百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
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(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出
しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見
込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差
額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出
金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行
う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によっ
てヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(13)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は
「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しており
ます。
なお、当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益
151百万円(前中間連結会計期間は1,134百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解
約・償還損174百万円(前中間連結会計期間は1,695百万円)を計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 4,180百万円 4,183百万円
出資金 381百万円 347百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,964百万円 4,588百万円
危険債権額 40,861百万円 43,762百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 5,714百万円 4,843百万円
合計額 50,540百万円 53,194百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5,387百万円 6,127百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 121,303百万円 106,849百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,241百万円 2,375百万円
債券貸借取引受入担保金 33,874百万円 ―百万円
借用金 1,567百万円 100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 201百万円 201百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 14百万円 16百万円
金融商品等差入担保金 1,644百万円 1,161百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000百万円 45,000百万円
保証金等 569百万円 567百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 559,982百万円 566,055百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
534,633百万円 538,828百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
9,481百万円 9,340百万円
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 29,348 百万円 29,415 百万円
※8 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
39,025百万円 42,248百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 2,907百万円 2,539百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与・手当 4,772百万円 5,117百万円
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※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 504百万円 ―百万円
貸出金償却 6百万円 200百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 106百万円
※4 減損損失
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下
の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(高知県内)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業店舗1カ店 土地及び建物
1
(うち土地 0)
(うち建物 0)
遊休資産1カ所 土地
1
(高知県外)
主な用途 種類
減損損失(百万円)
営業店舗1カ店 建物
12
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(高知県内)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
遊休資産1カ所 土地及び建物
26
(うち土地 25)
(うち建物 1)
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して
営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された
資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によってお
ります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 42,900 ― ― 42,900
自己株式
普通株式 1,295 2 53 1,245 (注)1、(注)2
(注) 1 当中間連結会計期間増加自己株式数は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの1千株及び単元未満株式の買
取りによるもの0千株であります。
2 当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの43千株、新株予約権の行使による
もの9千株及び単元未満株式の買増しによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
会計期間末
新株予約権
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 なる株式の
年度期首 会計期間末
(百万円)
種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 58
としての
新株予約権
合計 ― 58
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 1,043 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 731 利益剰余金 17.50 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 42,900 ― ― 42,900
自己株式
普通株式 1,245 0 54 1,191 (注)1、(注)2
(注) 1 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。
2 当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使による
もの15千株及び単元未満株式の買増しによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
会計期間末
新株予約権
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 なる株式の
年度期首 会計期間末
(百万円)
種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 40
としての
新株予約権
合計 ― 40
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 731 17.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 732 利益剰余金 17.50 2023年9月30日 2023年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 535,930百万円 258,106百万円
△8,645百万円 △8,283百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 527,284百万円 249,823百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、現金自動設備及び事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 百万円 112 86
1年超 百万円 345 310
合計 百万円 458 396
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は
主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 26 26 ―
(2) 金銭の信託
2,000 2,000 ―
(3) 有価証券
その他有価証券(*1) 787,041 787,041 ―
(4) 貸出金
1,979,584
△15,103
貸倒引当金(*2)
1,964,480 1,963,985 △495
資産計 2,753,547 2,753,052 △495
(1) 預金
3,002,216 3,002,243 27
(2) 譲渡性預金
85,795 85,796 0
(3) 借用金
8,359 8,360 1
負債計 3,096,370 3,096,399 28
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,688) (1,688) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (1,647) (1,647) ―
デリバティブ取引計 (3,336) (3,336) ―
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
― ― ―
(2) 金銭の信託
1,893 1,893 ―
(3) 有価証券(*1)
その他有価証券 843,993 843,993 ―
(4) 貸出金
2,037,243
貸倒引当金(*2) △14,963
2,022,279 2,013,499 △8,780
資産計 2,868,167 2,859,386 △8,780
(1) 預金
3,036,276 3,036,320 44
(2) 譲渡性預金
47,834 47,835 0
(3) 借用金
6,619 6,619 0
負債計 3,090,729 3,090,775 46
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,530) (1,530) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 602 602 ―
デリバティブ取引計 (927) (927) ―
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1)(*2)
百万円 11,061 10,968
組合出資金(*3) 百万円 11,028 11,573
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 2,000 ― 2,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 26 ― ― 26
その他有価証券
国債・地方債等 112,266 235,102 ― 347,368
社債 ― 108,229 40,555 148,785
株式
40,233 ― ― 40,233
その他 57,686 179,036 ― 236,722
デリバティブ取引
通貨関連取引 ― 1,699 ― 1,699
資産計 210,211 526,068 40,555 776,836
デリバティブ取引
金利関連取引 ― 1,647 ― 1,647
通貨関連取引 ― 3,383 ― 3,383
クレジット・デリバティブ ― ― 4 4
負債計 ― 5,031 4 5,035
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準
価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は13,930百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の 当期の損益に計上し
その他の包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を た額のうち連結貸借
及び償還の 時価とみな 時価とみな 期末残高 対照表日において保
その他の
期首残高
損益に
純額 すこととし さないこと 有する投資信託の評
包括利益
計上(a)
た額 とした額 価損益(a)
に計上(b)
13,208 ― 371 350 ― ― 13,930 ―
(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 1,893 ― 1,893
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 ― ― ― ―
その他有価証券
国債・地方債等 108,939 234,574 ― 343,513
社債 ― 110,101 43,655 153,757
株式
35,489 ― ― 35,489
その他 23,344 273,625 ― 296,970
デリバティブ取引
金利関連取引 ― 602 ― 602
通貨関連取引 ― 2,176 ― 2,176
資産計 167,772 622,974 43,655 834,403
デリバティブ取引
通貨関連取引 ― 3,703 ― 3,703
クレジット・デリバティブ ― ― 3 3
負債計 ― 3,703 3 3,707
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準
価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は14,263百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の 当期の損益に計上し
その他の包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を た額のうち中間連結
及び償還の 時価とみな 時価とみな 期末残高 貸借対照表日におい
その他の
期首残高
損益に
純額 すこととし さないこと て保有する投資信託
包括利益
計上(a)
た額 とした額 の評価損益(a)
に計上(b)
13,930 ― 132 200 ― ― 14,263 ―
(a) 中間 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。
(b) 中間 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 1,963,985 1,963,985
資産計 ― ― 1,963,985 1,963,985
預金 ― 3,002,243 ― 3,002,243
譲渡性預金 ― 85,796 ― 85,796
借用金 ― 8,360 ― 8,360
負債計 ― 3,096,399 ― 3,096,399
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 2,013,499 2,013,499
資産計 ― ― 2,013,499 2,013,499
預金 ― 3,036,320 ― 3,036,320
譲渡性預金 ― 47,835 ― 47,835
借用金 ― 6,619 ― 6,619
負債計 ― 3,090,775 ― 3,090,775
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、
取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時
価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いたとしても市場が活
発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場におけ
る取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められる
ほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要
因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に
分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似しているこ
とから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価として
おります。当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。 また、破綻先、実質破綻先
及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見
込額に基づいて算定していることから、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金、 及び譲渡性預金
要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ご
とに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用さ
れるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、
約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら
の取引については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし
ております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品によ
る残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベ
ル2の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引や通貨
スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類
しており、クレジット・デリバティブが含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
倒産確率 0.06%~12.65% 0.93%
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券 現在価値技法 倒産時の損失率 43.65% ~81.54% 64.02%
社債
期限前返済率 ― ―
デリバティブ取引
現在価値技法 倒産確率 0.34%~12.65% 7.53%
クレジット・デリバティブ
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
倒産確率 0.06%~12.65% 0.88%
商品有価証券及び有価証券
64.10%
その他有価証券 現在価値技法 倒産時の損失率 39.79%~85.62%
社債
期限前返済率 ― ―
デリバティブ取引
現在価値技法 倒産確率 0.34%~12.65% 6.74%
クレジット・デリバティブ
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
レベル3の レベル3の 連結貸借対照表
購入、売
時価への 時価からの 日において保有
却、発行
その他の
期首残高 期末残高
振替 振替 する金融資産及
及び決済
損益に
包括利益
び金融負債の評
の純額
(*3) (*4)
計上
に計上
価損益
(*1)
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 36,173 1 △371 4,752 ― ― 40,555 ―
デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ ― △4 ― ― ― ― △4 △4
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
レベル3の レベル3の 中間連結貸借対
購入、売
時価への 時価からの 照表日において
却、発行
その他の
期首残高 期末残高
振替 振替 保有する金融資
及び決済
損益に
包括利益
産及び金融負債
の純額
(*3) (*4)
計上
に計上
の評価損益
(*1)
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 40,555 ― △84 3,184 ― ― 43,655 ―
デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ △4 0 ― ― ― ― △3 △3
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続き
を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算
定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結
果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。自行保証付私募債
については、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。クレジット・デリバ
ティブについては、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であ
り、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値であります。 自行保証付私募債については、倒産時の損失率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34,669 19,059 15,610
債券 207,476 205,665 1,811
国債 80,264 78,733 1,530
連結貸借対照表
地方債 70,018 69,831 187
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 57,193 57,100 93
その他 71,288 68,353 2,935
小計 313,434 293,077 20,356
株式 5,563 6,365 △802
債券 288,678 292,969 △4,291
32,001
国債 32,921 △919
連結貸借対照表
地方債 165,084 167,474 △2,390
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 ― ― ―
の
社債 91,592 92,574 △981
その他 179,364 189,076 △9,712
小計 473,606 488,412 △14,805
787,041
合計 781,490 5,550
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32,844 15,193 17,650
債券 58,989 58,960 28
国債 40,502 40,494 8
中間連結貸借対
地方債 3,407 3,404 3
照表計上額が取
得原価を超える
短期社債 ― ― ―
もの
社債 15,078 15,061 16
その他 138,596 135,127 3,469
小計 230,430 209,281 21,148
株式 2,645 2,951 △306
債券 438,280 446,059 △7,778
国債 68,436 70,366 △1,929
中間連結貸借対
地方債 231,166 235,409 △4,243
照表計上額が取
得原価を超えな
短期社債 ― ― ―
いもの
社債 138,678 140,283 △1,605
その他 172,636 180,166 △7,529
小計 613,563 629,177 △15,614
合計 843,993 838,459 5,534
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の
平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落し
た場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推
移等により判定しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 5,395
その他有価証券 5,395
(△) 繰延税金負債
1,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,651
(△) 非支配株主持分相当額
―
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
220
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,871
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額121百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 5,363
その他有価証券 5,363
(△) 繰延税金負債
1,705
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,658
(△) 非支配株主持分相当額
―
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
199
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,857
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額105百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 135,659 104,787 0 0
為替予約
売建 126,329 86 △1,713 △1,713
買建 3,579 16 27 27
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △1,684 △1,684
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 156,224 121,641 7 7
為替予約
売建 170,971 53 △1,566 △1,566
買建 411 5 32 32
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △1,526 △1,526
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・
スワップ
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 215 215 △4 △4
合計 ― ― △4 △4
(注) 1 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・
スワップ
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 193 193 △3 △3
合計 ― ― △3 △3
(注) 1 上記取引について時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役務取引等収益 3,532 3,871
預金・貸出業務 623 637
為替業務 891 897
信託関連業務 ― ―
証券関連業務 479 132
代理業務 610 938
保護預り・貸金庫業務 34 33
その他業務 892 1,232
その他経常収益 92 86
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 92 86
顧客との契約から生じる経常収益 3,624 3,958
上記以外の経常収益 27,718 23,024
経常収益 31,342 26,982
(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキ
ング業務等を含んでおります。
2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であり
ます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上時期
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債
券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるた
め、経過期間に基づき収益を認識しております。
(2) 収益の計上額
収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益の
うち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込
額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。
なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。
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四半期報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
期首 期末 期首 期末
( 2022年4月1日 ) ( 2023年3月31日 ) ( 2023年4月1日 ) ( 2023年9月30日 )
顧客との契約から生じた債権 372 318 318 355
契約負債 289 318 318 361
(注) 1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負
債は「その他負債」にそれぞれ含めております。
2 契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する
前に顧客から対価を得た部分であります。
3 前中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは85百万円でありま
す。
当中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは94百万円でありま
す。
4 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務か
ら認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込ま
れる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内であるクレジットカードの年会費等に
つきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない
変動対価の額等はありません。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
1年以内 87 93
1年超 170 177
合計 258 271
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 10,503 16,406 4,433 31,342
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,668 10,069 4,244 26,982
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
3,595 円 38 銭 3,707 円 68 銭
1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 149,959 154,819
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 196 177
うち新株予約権 百万円 58 40
うち非支配株主持分 百万円 138 137
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 149,763 154,642
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 41,654 41,708
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益 73 円 71 銭 97 円 68 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,068 4,070
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,068 4,070
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,623 41,674
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 73 円 62 銭 97 円 57 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 51 43
うち新株予約権 千株 51 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 411,090 258,106
コールローン 466 403
買入金銭債権 12,473 10,423
商品有価証券 26 -
金銭の信託 2,000 1,893
※1 ,※2 ,※4 ,※7 804,704 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 862,276
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,979,205 ※2 ,※3 ,※5 2,036,816
貸出金
※2 ,※3 15,422 ※2 ,※3 10,512
外国為替
※2 63,455 ※2 57,647
その他資産
※4 63,455 ※4 57,647
その他の資産
有形固定資産 34,303 34,153
無形固定資産 1,941 1,973
前払年金費用 3,706 4,011
繰延税金資産 266 -
※2 4,104 ※2 4,591
支払承諾見返
△ 14,465 △ 14,366
貸倒引当金
資産の部合計 3,318,702 3,268,443
負債の部
※4 3,003,989 ※4 3,038,005
預金
譲渡性預金 87,795 49,834
※4 33,874
債券貸借取引受入担保金 -
※4 ,※6 8,359 ※4 ,※6 6,619
借用金
外国為替 7 12
その他負債 33,420 16,405
未払法人税等 137 177
リース債務 85 106
資産除去債務 139 139
その他の負債 33,058 15,981
退職給付引当金 15 7
睡眠預金払戻損失引当金 402 355
繰延税金負債 - 790
再評価に係る繰延税金負債 4,141 4,138
4,104 4,591
支払承諾
負債の部合計 3,176,111 3,120,759
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 6,563 6,565
資本準備金 6,563 6,563
その他資本剰余金 - 2
利益剰余金 100,995 104,377
利益準備金 18,436 18,436
その他利益剰余金 82,558 85,940
別途積立金 70,000 75,000
繰越利益剰余金 12,558 10,940
△ 1,027 △ 977
自己株式
株主資本合計 131,531 134,964
その他有価証券評価差額金
3,507 3,626
繰延ヘッジ損益 △ 1,145 419
8,640 8,632
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,002 12,678
新株予約権 58 40
純資産の部合計 142,591 147,683
負債及び純資産の部合計 3,318,702 3,268,443
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 31,568 27,108
資金運用収益 15,345 16,295
(うち貸出金利息) 9,908 11,557
(うち有価証券利息配当金) 5,202 4,621
役務取引等収益 3,914 4,434
その他業務収益 8,723 3,261
※1 3,583 ※1 3,117
その他経常収益
経常費用 27,003 22,494
資金調達費用 474 614
(うち預金利息) 137 343
役務取引等費用 1,407 1,417
その他業務費用 13,572 8,572
※2 ,※3 11,170 ※2 ,※3 11,504
営業経費
※4 378 ※4 386
その他経常費用
経常利益 4,565 4,613
特別利益
89 -
31 51
特別損失
税引前中間純利益 4,622 4,562
法人税、住民税及び事業税
18 108
1,263 349
法人税等調整額
法人税等合計 1,282 457
中間純利益 3,339 4,104
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四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,000 6,563 6,563 18,099 65,000 14,114 97,214
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
中間純利益 3,339 3,339
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 0 0
利益準備金の積立 208 △ 208 ―
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 208 5,000 △ 2,911 2,296
当中間期末残高 25,000 6,563 6,563 18,308 70,000 11,202 99,511
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,074 127,702 13,376 △ 1,951 8,651 20,076 69 147,848
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
中間純利益 3,339 3,339
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 48 48 48
土地再評価差額金の取崩 0 0
利益準備金の積立 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 13,239 2,159 △ 0 △ 11,080 △ 11 △ 11,092
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 48 2,344 △ 13,239 2,159 △ 0 △ 11,080 △ 11 △ 8,747
当中間期末残高 △ 1,026 130,047 136 208 8,650 8,995 58 139,101
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,000 6,563 ― 6,563 18,436 70,000 12,558 100,995
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
中間純利益 4,104 4,104
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
土地再評価差額金の取崩 7 7
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2 2 ― 5,000 △ 1,618 3,381
当中間期末残高 25,000 6,563 2 6,565 18,436 75,000 10,940 104,377
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,027 131,531 3,507 △ 1,145 8,640 11,002 58 142,591
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
中間純利益 4,104 4,104
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 50 52 52
土地再評価差額金の取崩 7 7
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
118 1,565 △ 7 1,676 △ 17 1,658
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 49 3,433 118 1,565 △ 7 1,676 △ 17 5,091
当中間期末残高 △ 977 134,964 3,626 419 8,632 12,678 40 147,683
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うことと
しており、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価
法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年~50年
その他 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
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上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今
後1年間又は3年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした
倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は6,436百万円(前事業年度末は6,270百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出
しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見
込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差
額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。
8 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び
有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個
別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッ
ジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
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9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合
は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上して
おります。
なお、当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益151百
万円(前中間会計期間は1,134百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還
損174百万円(前中間会計期間は1,695百万円)を計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 460百万円 460百万円
出資金 376百万円 343百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,581百万円 4,158百万円
危険債権額 40,861百万円 43,762百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 5,714百万円 4,843百万円
合計額 50,158百万円 52,764百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5,387百万円 6,127百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 121,303百万円 106,849百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,241百万円 2,375百万円
債券貸借取引受入担保金 33,874百万円 ―百万円
借用金 1,567百万円 100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 201百万円 201百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 14百万円 16百万円
金融商品等差入担保金 1,644百万円 1,161百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000百万円 45,000百万円
保証金等 569百万円 567百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 559,982百万円 566,055百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 534,633百万円 538,828百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
39,025百万円 42,248百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 2,907百万円 2,539百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与・手当 4,587百万円 4,924百万円
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 594百万円 579百万円
無形固定資産 491百万円 336百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 328百万円 ―百万円
貸出金償却 ―百万円 194百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 106百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
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当中間会計期間( 2023年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 百万円 119 119
関連会社株式 百万円 340 340
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表における「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 44 100.00 40 100.00
合計 44 100.00 40 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 44 100.00 40 100.00
合計 44 100.00 40 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 732百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四国銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四国銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第210期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社四国銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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