ＳＢＩリーシングサービス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩリーシングサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩリーシングサービス株式会社(E37986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＳＢＩリーシングサービス株式会社
【英訳名】 SBI Leasing Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐藤 公平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉原 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉原 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
18,033 26,699 39,572
売上高 （百万円）
1,621 2,448 3,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
998 1,727 2,443
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,134 1,698 2,753
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,295 19,398 17,778
純資産額 （百万円）
39,785 56,381 48,354
総資産額 （百万円）
140.76 222.17 331.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
222.06 328.50
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
35.9 34.4 36.7
自己資本比率 （％）
8,679 3,711
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,017
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,376 △ 66 △ 8,434
7,953 9,871 9,939
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の
16,875 11,665 13,812
（百万円）
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
38.17 125.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で
株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は第６期第２四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は45,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,653百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,147百万円減少しましたが、商品出資金が10,913百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は10,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円減少いたしました。これは主に、賃貸資産
が392百万円、繰延税金資産が260百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は56,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,026百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,657百万円増
加いたしました。これは主に、未払法人税等が2,378百万円、契約負債が600百万円それぞれ減少しましたが、短期
借入金が10,200百万円増加したことによるものであります。
固定負債は13,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。これは主に、長期借入
金が251百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は36,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,406百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は19,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,727百万円及び剰余金の配当77百万円によ
るものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和が進んでい
る中で、インバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調が見られます。一方で、世界的な金融引き締めに伴う金
利上昇による影響やエネルギー価格上昇による物価の上昇は国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界におきましては、旺盛な旅客需要はコロナ禍前に近い水準まで戻ってき
ており、航空各社の業績の回復が適宜確認できているものの、賃金や燃料費の上昇によるコストが引き続き上昇し
ていることから、世界情勢を勘案しつつ注視していく必要があります。
海運業界におきましては、タンカー船市況やＬＮＧ船市況は、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー輸送を
行う船舶の不足から、高い需要のもと堅調に推移しておりますが、コンテナ船市況は、世界経済が足踏みしている
影響から、荷動きの減少などにより軟調な状況が続いております。今後も、世界経済全体の動向や地政学リスクが
高まっている状況を注意深く見てまいります。
このような環境の中、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、ＪＯＬ商品の販売を４機（前
年同四半期は２機）へと拡大させております。また、当社グループの成長性や財務状況、上場による信用力の向上
などを評価いただくとともに、資金調達手段の多様化を指向し、外部格付を取得いたしました。さらに、従前より
ＳＢＩグループの中で協業を深めてまいりました株式会社ＳＢＩ新生銀行をアレンジャーとする、合計10行の金融
機関からなる総額102億円のシンジケーション方式でのコミットメントライン契約を締結し、多様な商品ライン
ナップの拡充に向け資金調達力を強化いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,699百万円（前年同四半期比48.1％増）、営業利
益2,600百万円（同50.9％増）、経常利益2,448百万円（同51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,727
百万円（同73.0％増）となりました。
また、商品組成金額は122,408百万円（前年同四半期の2.3倍）、商品出資金等販売金額は39,166百万円（前年同
四半期比9.9％増）となりました。
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なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
2,147百万円減少し、11,665百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12,017百万円の支出超過（前年同四半期は8,679百万円の収入超過）とな
りました。これは主に、棚卸資産の増加額10,913百万円及び法人税等の支払額2,693百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出超過（前年同四半期は8,376百万円の支出超過）となり
ました。これは主に、関係会社株式の取得による支出53百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,871百万円の収入超過（前年同四半期は7,953百万円の収入超過）とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出251百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増
加額10,200百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,776,800 7,776,800
普通株式
グロース市場 100株
7,776,800 7,776,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 7,776,800 － 1,032 － 1,032
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 4,934,200 63.45
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, 271,200 3.49
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
株式会社オートパンサー 鹿児島県鹿児島市東開町４番地16 165,600 2.13
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10 142,600 1.83
号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 133,817 1.72
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 115,700 1.49
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 79,600 1.02
口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON 72,483 0.93
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券株式会社）
五味 大輔 長野県松本市 65,000 0.84
岡村 茂樹 兵庫県芦屋市 64,700 0.83
6,044,900 77.73
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
7,773,100 77,731
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,776,800
発行済株式総数 － －
77,731
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副会長 久保田 光男 2023年９月15日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
13,812 11,665
現金及び預金
340 554
営業未収入金
21,768 32,682
商品出資金
1,360 1,034
その他
37,283 45,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
8,893 8,500
賃貸資産
8,893 8,500
賃貸資産合計
社用資産
62 61
建物附属設備
4 6
工具、器具及び備品
67 67
社用資産合計
8,960 8,568
有形固定資産合計
無形固定資産
309 283
のれん
28 24
ソフトウエア
337 308
無形固定資産合計
投資その他の資産
193 251
関係会社株式
48 56
関係会社出資金
1,375 1,114
繰延税金資産
155 144
その他
1,773 1,567
投資その他の資産合計
11,071 10,444
固定資産合計
48,354 56,381
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 8,800 ※ 19,000
短期借入金
502 502
１年内返済予定の長期借入金
383 288
未払金
2,914 536
未払法人税等
3,320 2,720
契約負債
722 253
その他
16,643 23,300
流動負債合計
固定負債
13,904 13,653
長期借入金
27 27
資産除去債務
13,932 13,681
固定負債合計
30,575 36,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032 1,032
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
12,809 14,459
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
17,754 19,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6
△ 22
繰延ヘッジ損益
6
その他の包括利益累計額合計 △ 22
17 17
新株予約権
17,778 19,398
純資産合計
48,354 56,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
18,033 26,699
売上高
14,949 22,731
売上原価
3,083 3,967
売上総利益
※ 1,360 ※ 1,367
販売費及び一般管理費
1,723 2,600
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
51 52
商品出資金売却益
37 71
為替差益
0
－
その他
88 123
営業外収益合計
営業外費用
161 201
支払利息
28 73
支払手数料
0
－
その他
190 275
営業外費用合計
1,621 2,448
経常利益
1,621 2,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,236 447
273
△ 614
法人税等調整額
622 721
法人税等合計
998 1,727
四半期純利益
998 1,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
998 1,727
四半期純利益
その他の包括利益
134
繰延ヘッジ損益 △ 29
0
－
為替換算調整勘定
135
その他の包括利益合計 △ 29
1,134 1,698
四半期包括利益
（内訳）
1,134 1,698
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,621 2,448
税金等調整前四半期純利益
121 338
減価償却費
26 26
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
161 201
支払利息
580
営業債権の増減額（△は増加） △ 213
6,094
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,913
契約負債の増減額（△は減少） △ 463 △ 600
628
△ 443
その他
8,771
小計 △ 9,156
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 86 △ 167
法人税等の支払額 △ 5 △ 2,693
0
－
法人税等の還付額
8,679
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,226 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 13 －
関係会社株式の取得による支出 △ 45 △ 53
関係会社出資金の払込による支出 － △ 8
△ 91 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,376 △ 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,425 10,200
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,528
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 251
自己株式の取得による支出 － △ 0
－ △ 77
配当金の支払額
7,953 9,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,147
現金及び現金同等物の期首残高 8,614 13,812
1
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 9 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 16,875 ※ 11,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
55,150百万円 64,350百万円
総額
借入実行残高 8,800 19,000
差引額 46,350 45,350
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与 249 百万円 291 百万円
6 8
退職給付費用
422 394
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 16,875百万円 11,665百万円
現金及び現金同等物 16,875 11,665
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 77 10 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
オペレーティング・リース事業
ファンド事業 ゼネラルア プリンシパル 合計
ビエーショ インベストメ
JOL商品 JOLCO商品 ン事業 ント事業
商品（航空機等）の販売 14,761 － － － 14,761
業務受託による収益 712 2,114 21 － 2,849
顧客との契約から生じる収益 15,474 2,114 21 － 17,611
その他の収益（注） 169 － 157 96 422
外部顧客への売上高 15,643 2,114 178 96 18,033
（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
オペレーティング・リース事業
ファンド事業 ゼネラルア プリンシパル 合計
ビエーショ インベストメ
JOL商品 JOLCO商品 ン事業 ント事業
商品（航空機等）の販売 21,973 － 70 － 22,044
業務受託による収益 1,332 2,577 11 － 3,921
顧客との契約から生じる収益 23,306 2,577 82 － 25,966
その他の収益（注） 158 － 103 470 732
外部顧客への売上高 23,465 2,577 185 470 26,699
（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 140.76円 222.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 998 1,727
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
998 1,727
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,096 7,776
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 222.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 3
（注）１．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は前第２四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシン
グサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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