株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 呉 文偉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田中 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田中 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
1,867,313 1,435,976 2,490,064
売上高 （千円）
42,601
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,909 △ 121,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
8,608 55,352
（千円） △ 123,847
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
79,422 88,374
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 88,777
1,692,390 2,013,095 1,701,343
純資産額 （千円）
2,998,197 3,410,007 3,129,724
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純
0.45 2.88
（円） △ 6.12
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
56.4 59.0 54.4
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
3.55
（円） △ 1.93
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
５類への移行等によるコロナ禍終息の期待値から、抑制されていた個人の移動や消費が活性化し、経済活動は持ち
直し基調で推移しております。一方で、東欧情勢の不安定化に端を欲する物価高の継続や世界的な金融引き締めに
よる経済不安定性などにより景気の下振れリスクは依然として存在しており、世界経済が我が国に与える影響は引
き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲
介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,435百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失119百万円
（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常損失121百万円（前年同四半期は経常損失７百万円）、税金等調整前
四半期純損失121百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は123百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。
（不動産販売事業）
不動産相場並びに建築資材の高騰を背景として、開発を慎重に吟味していることから、売上高は443百万円（前
年同四半期比49.1％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）となりました。
（不動産管理事業）
新型コロナウイルス感染症の影響も緩和され、売上高は434百万円（前年同四半期比0.0％減）と安定的に推移し
ておりますが、稼働を正常に復旧させるための営業費用がかさんでいることから、営業利益は73百万円（前年同四
半期比28.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
主力となる駐車場の稼働率が若干低下していることから対前年同期比で売上高、営業利益ともに減少し、売上高
は287百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は44百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
（不動産仲介事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が見られることから、売上高は270百万円（前
年同四半期比1.6％増）と安定的に推移しておりますが、当社グループ内における組織変更を行った影響で、営業
利益は25百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制していることから、売上高、営業損失と
もに発生はありませんでした（前年同四半期も同様）。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、3,410百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が107百万円増加したこと及び販売用不動産が102百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、1,396百万円となりまし
た。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、2,013百万円となりま
した。これは主に増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ200百万円増加したことによるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
区分 自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 四半期比
（％）
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
投資用マンション （ 千 円 ） － － －
戸 建 （ 千 円 ） 264,700 133,149 50.3
そ の 他 （ 千 円 ） 700,006 355,318 50.8
合 計 （ 千 円 ） 964,707 488,467 50.6
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
セグメントの名称 四半期比
（％）
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
不 動 産 販 売 事 業 （ 千 円 ） 871,378 443,741 50.9
不 動 産 管 理 事 業 （ 千 円 ） 434,768 434,584 100.0
不 動 産 賃 貸 事 業 （ 千 円 ） 295,232 287,580 97.4
不 動 産 仲 介 事 業 （ 千 円 ） 265,933 270,070 101.6
投 資 事 業 （ 千 円 ） － － －
合 計 （ 千 円 ） 1,867,313 1,435,976 76.9
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,808,200 23,808,200
普 通 株 式 単元株式数100株
スタンダード市場
23,808,200 23,808,200
計 － －
（注）2023年７月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は4,500,000株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権（有償ストック・オプション）
決議年月日 2023年７月14日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個） 3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 300,000 （注）１
１株につき 89 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2023年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 89
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 45
新株予約権の行使の条件 （注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１.当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本
新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権の
うち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、下記4に定める本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。） 後、本新株予
約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範
囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２.当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社
が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.権利行使の条件に関する事項は、以下のとおりとする。
(1)新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれ
ん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が１億円を超過している場合に本新株予約権
を100％行使することができ、のれん償却前営業利益の額が0.9億円を超過している場合に本新株予約
権を50％行使することが出来る。
(2)上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の連結
損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸
表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるも
のとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変
更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとす
る。
(3)割当日から４年間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む
直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じ
て取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上
記(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存
するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて取締役会により適切に調整されるも
のとする。) で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
② 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示
していなかったことが判明した場合。
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな
変更が生じた場合。
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の一部行使はできない。
(6)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
４.組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社と
なる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分
割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会
社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付
するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
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再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行
為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
(7)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
増 減 額 残 高
(株) （株） （千円） （千円）
(千円) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 4,500,000 23,808,200 200,250 2,193,218 200,250 385,647
（注）
（注）2023年７月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数は4,500,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ200,250千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,100 192,231
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単 元 未 満 株 式 普通株式 － －
19,308,200
発 行 済 株 式 総 数 － －
192,231
総 株 主 の 議 決 権 － －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数に
所 有 者 の 氏 名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 対する所有株式数
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） の割合（％）
神奈川県横浜市西
株式会社ＡＳＩＡＮ
83,200 83,200 0.43
区 高島二丁目６番 －
ＳＴＡＲ
32 号
83,200 83,200 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 RSM清和監査法人
第45期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人まほろば
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 853,370 ※１ 961,366
現金及び預金
61,789 73,633
受取手形及び売掛金
4,621 5,288
商品及び製品
※１ 821,350 ※１ 923,380
販売用不動産
※１ 224,842 ※１ 291,360
仕掛販売用不動産
2,065 2,128
原材料及び貯蔵品
136,105 139,674
その他
△ 9,214 △ 14,441
貸倒引当金
2,094,932 2,382,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,598 32,453
建物及び構築物
△ 19,442 △ 20,869
減価償却累計額
13,155 11,583
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 18,138 23,414
△ 10,093 △ 13,516
減価償却累計額
8,044 9,898
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 31,621 32,593
△ 26,306 △ 28,170
減価償却累計額
5,315 4,423
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 2,899 2,899
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
26,515 25,904
有形固定資産合計
無形固定資産
223,746 230,216
のれん
20,455 10,395
その他
244,202 240,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,888 17,834
その他の関係会社有価証券
5,187 5,693
繰延税金資産
914,083 914,083
投資不動産
△ 305,615 △ 313,705
減価償却累計額
608,467 600,378
投資不動産（純額）
その他 121,971 138,633
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
764,074 761,099
投資その他の資産合計
1,034,792 1,027,616
固定資産合計
3,129,724 3,410,007
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17,906 27,457
支払手形及び買掛金
※１ 212,000 ※１ 319,400
短期借入金
※１ 53,857 ※１ 52,848
１年内返済予定の長期借入金
49,985 59,144
未払金
117,836 125,277
前受金
7,873 7,167
未払法人税等
355,971 255,693
預り金
42,581 29,549
その他
858,012 876,539
流動負債合計
固定負債
※１ 292,727 ※１ 252,090
長期借入金
37,130 36,476
退職給付に係る負債
237,776 231,028
長期預り保証金
2,735 777
繰延税金負債
570,369 520,372
固定負債合計
1,428,381 1,396,911
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 2,193,218
資本金
185,397 385,647
資本剰余金
利益剰余金 △ 422,026 △ 545,874
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,656,427 1,933,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,770 79,841
為替換算調整勘定
44,770 79,841
その他の包括利益累計額合計
145 175
新株予約権
1,701,343 2,013,095
純資産合計
3,129,724 3,410,007
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,867,313 1,435,976
売上高
1,297,957 953,996
売上原価
569,355 481,980
売上総利益
571,947 601,152
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,592 △ 119,172
営業外収益
1,357 1,313
受取利息
1,175
違約金収入 －
4,428
為替差益 －
10,871 4,089
補助金収入
20
持分法による投資利益 －
5,810 5,766
その他
18,059 16,774
営業外収益合計
営業外費用
10,192 5,980
支払利息
10,669
支払手数料 －
10,885
為替差損 －
54
持分法による投資損失 －
2,298 2,024
その他
23,377 18,728
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,909 △ 121,126
特別利益
34,907
違約金収入 －
355
新株予約権戻入益 －
645
－
持分変動利益
35,907
特別利益合計 －
特別損失
2,424
－
減損損失
2,424
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,573
△ 121,126
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,920 5,366
13,045
△ 2,645
法人税等調整額
16,965 2,720
法人税等合計
8,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,608
△ 123,847
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,847
その他の包括利益
70,814 35,070
為替換算調整勘定
70,814 35,070
その他の包括利益合計
79,422
四半期包括利益 △ 88,777
（内訳）
79,422
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,777
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 786,146 974,441
仕掛販売用不動産 208,511 250,626
合計 1,004,658 1,235,067
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
借入金 498,585千円 564,338千円
（短期借入金） （212,000） （319,400）
（１年内返済予定の長期借入金） （53,857） （52,848）
（長期借入金） （232,727） （192,090）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 31,483千円 32,989千円
のれんの償却額 20,451 22,015
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ200,250千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,193,218千円、資本準備金が385,647千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調 整 額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
計 上 額
(注)１
投資事業 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 ) ２
売 上 高
外部顧客への売上高
871,378 434,768 295,232 265,933 1,867,313 1,867,313
－ －
セグメント間の内部
11,047 3,482 14,529
－ － － △ 14,529 －
売上高又は振替高
871,378 434,768 306,279 269,415 1,881,843 1,867,313
計 － △ 14,529
セグメント利益
46,059 102,830 66,107 32,807 247,804
－ △ 250,396 △ 2,592
又は損失(△)
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△250,396千円は、セグメント間取引消去△14,529千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△235,866千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調 整 額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
計 上 額
(注)１
投資事業 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 ) ２
売 上 高
外部顧客への売上高
443,741 434,584 287,580 270,070 1,435,976 1,435,976
－ －
セグメント間の内部
5,336 4,620 9,957
－ － － △ 9,957 －
売上高又は振替高
443,741 434,584 292,916 274,691 1,445,933 1,435,976
計 － △ 9,957
セグメント利益
73,409 44,697 25,933 135,788
△ 8,252 － △ 254,960 △ 119,172
又は損失(△)
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△254,960千円は、セグメント間取引消去210千円、各セグメントに
配分していない全社費用△255,171千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
投資事業
顧客との契約か
ら生じる収益
日本 871,378 264,181 12,524 168,941 － 1,317,027
中国 － 170,586 － 96,991 － 267,578
小計 871,378 434,768 12,524 265,933 － 1,584,605
その他の収益
日本 － － 277,486 － － 277,486
中国 － － 5,221 － － 5,221
小計 － － 282,707 － － 282,707
外部顧客への
871,378 434,768 295,232 265,933 － 1,867,313
売上高
（注）１．地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含
まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
投資事業
顧客との契約か
ら生じる収益
日本 443,741 262,720 12,802 154,022 ‐ 873,285
中国 ‐ 171,864 ‐ 116,048 ‐ 287,912
小計 443,741 434,584 12,802 270,070 ‐ 1,161,198
その他の収益
日本 ‐ ‐ 268,698 ‐ ‐ 268,698
中国 ‐ ‐ 6,079 ‐ ‐ 6,079
小計 ‐ ‐ 274,778 ‐ ‐ 274,778
外部顧客への
443,741 434,584 287,580 270,070 ‐ 1,435,976
売上高
（注）１．地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含
まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0円45銭 △６円12銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,608 △123,847
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 8,608 △123,847
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,225,000 20,246,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ま ほ ろ ば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
土 屋 洋 泰
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
長 谷 川 哲 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASIAN
STARの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASIAN STAR及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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