京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目５番４号
ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】 03（6264）2745
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
123,143 133,867 260,070
営業収益 （百万円）
10,539 16,845 20,458
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
10,506 14,484 17,621
（百万円）
期）純利益
12,433 17,774 20,236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
265,700 288,108 273,510
純資産額 （百万円）
744,117 777,656 774,849
総資産額 （百万円）
98.01 135.10 164.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
97.98 135.06 164.34
（円）
四半期（当期）純利益
35.0 36.3 34.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
903 16,990 16,932
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,792 △ 11,303 △ 13,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,886 △ 7,034 △ 7,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,790 15,385 16,727
（百万円）
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
22.81 52.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建
物や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,807百万円（0.4％）増加し、777,656百万
円となりました。
負債につきましては、前受金が増加したものの、工事代金などに係る未払金や有利子負債が減少したことなど
により、前連結会計年度末から11,790百万円（2.4％）減少し、489,547百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から14,597百万円（5.3％）
増加し、288,108百万円となりました。
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業
績の向上に努めました結果、営業収益は133,867百万円（前年同期比10,723百万円、8.7％増）、営業利益は
17,172百万円（前年同期比6,997百万円、68.8％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は16,845百万
円（前年同期比6,306百万円、59.8％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配
株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は14,484百万円（前年同期比3,978百
万円、37.9％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
運輸業 39,448 43,588 10.5 3,452 6,184 79.1
不動産業 56,951 54,855 △3.7 9,641 9,024 △6.4
流通業 24,446 25,433 4.0 647 1,079 66.7
レジャー・サービス業 9,509 16,821 76.9 △2,734 1,549 －
その他の事業 1,660 2,216 33.5 △638 △436 －
計 132,016 142,914 8.3 10,368 17,401 67.8
調 整 額 △8,872 △9,047 － △193 △229 －
133,867 17,172
連 結 123,143 8.7 10,174 68.8
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（運輸業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄道事業 32,024 35,489 10.8 2,805 5,135 83.1
バス事業 11,111 11,625 4.6 643 1,040 61.8
消 去 △3,687 △3,526 － 3 8 －
43,588 6,184
計 39,448 10.5 3,452 79.1
鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は43,588百万円（前年同期比4,139百万円、10.5％増）となり、営業利益
は6,184百万円（前年同期比2,732百万円、79.1％増)となりました。
（不動産業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産事業 48,087 49,286 2.5 9,739 9,058 △7.0
不動産販売業 32,114 33,844 5.4 2,979 2,863 △3.9
不動産賃貸業 13,773 13,368 △2.9 6,508 5,939 △8.7
その他
2,199 2,073 △5.7 252 255 1.3
建設事業 12,275 9,424 △23.2 △3 40 －
消 去 △3,412 △3,855 － △95 △74 －
計 54,855 9,024
56,951 △3.7 9,641 △6.4
不動産販売業におきましては、前年同期の「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手
前」などマンション販売の反動があったものの、開発案件のホテル売却などで、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は54,855百万円（前年同期比2,095百万円、3.7％減）となり、営業利
益は9,024百万円（前年同期比616百万円、6.4％減）となりました。
（流通業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 9,300 9,706 4.4 △296 △190 －
ストア業 7,388 7,622 3.2 219 380 73.2
ショッピングモール
6,281 6,483 3.2 637 839 31.8
の経営
その他 2,139 2,276 6.4 79 43 △45.6
消 去 △663 △655 － 7 6 －
25,433 1,079
計 24,446 4.0 647 66.7
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百貨店業におきましては、インバウンド売上の回復やくずはモール店のモールリニューアル効果などにより、
増収となりました。
ストア業におきましては、「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」や「KYOTO TOWER SANDO」のリニューアル効果な
どにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は25,433百万円（前年同期比986百万円、4.0％増）となり、営業利益は
1,079百万円（前年同期比431百万円、66.7％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル事業 8,068 14,955 85.4 △2,747 1,334 －
レジャー事業 1,454 1,879 29.2 4 205 －
消 去 △13 △13 － 9 9 －
16,821 1,549
計 9,509 76.9 △2,734 －
ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年３月25日に開業した「ホテ
ル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は16,821百万円（前年同期比7,312百万円、76.9％増）と
なり、営業利益は1,549百万円（前年同期は2,734百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者数の
増加などにより、営業収益は2,216百万円（前年同期比555百万円、33.5％増）、営業損失は436百万円（前年同期
は638百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,342百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末には15,385百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したほか、棚卸資産の取得による
支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して16,087百万円の収入増となり、16,990百万円の収入とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に
比較して6,511百万円の支出増となり、11,303百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出などにより、前年同期に比較して4,148
百万円の支出増となり、7,034百万円の支出となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 319,177,200
計 319,177,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
113,182,703 113,182,703
普通株式
プライム市場 100株
113,182,703 113,182,703
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 113,182 － 51,466 － 12,868
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
14,255 13.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,203 4.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 2,550 2.38
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO 0107
2,026 1.89
（常任代理人 シティバンク、エ
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
2,000 1.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 1,891 1.76
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
1,340 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234 MA 02171，U.S.A.
1,175 1.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
1,073 1.00
（三井住友信託銀行再信託分・阪 東京都中央区晴海１丁目８番12号
急電鉄株式会社退職給付信託口）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,053 0.98
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
32,570 30.37
計 －
(注) １．上記のほか、自己株式が5,954千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業
務に係るものであります。
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３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀
行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 2,550,000 2.25
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 3,778,400 3.34
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,692,800 1.50
社
４．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 996,200 0.88
社
ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国 アムステルダム HA1096
132,122 0.12
BV アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
204,520 0.18
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ジメント・アイルランド・リミ ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 158,100 0.14
テッド １階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,001,400 0.88
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 610,613 0.54
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年９月30日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,954,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
106,848,500 1,068,485
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 単元株式数100株
379,603
単元未満株式 普通株式 － －
113,182,703
発行済株式総数 － 単元株式数100株
1,068,485
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2023年９月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,954,600 5,954,600 5.26
－
株式会社 目７番31号
5,954,600 5,954,600 5.26
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
グループ管理室長(人事部担 グループ管理室長(人事部担
当)、経営企画室副室長(事業推 当)、経営企画室副室長(事業推
取締役 取締役
進担当<体験価値共創>) 進担当<観光共創>)
上野 正哉 2023年７月１日
専務執行役員 専務執行役員
〔レジャー・サービス業統括責 〔レジャー・サービス業統括責
任者〕 任者〕
（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
経営企画室事業推進副担当<体験 経営企画室事業推進副担当<観光
価値共創>、京都担当 共創>、京都担当
山田 有希生 執行役員 執行役員 2023年７月１日
〔レジャー・サービス業副統括 〔レジャー・サービス業副統括
責任者〕 責任者〕
経営企画室経営戦略担当<全社戦
経営企画室経営戦略担当<全社戦
略>、経営企画室経営戦略担当部
城野 教雄 執行役員 執行役員 略>、経営企画室経営戦略担当部 2023年７月１日
長<全社戦略>、グループ管理室
長<全社戦略>
経理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
16,784 15,444
現金及び預金
36,058 24,575
受取手形、売掛金及び契約資産
75 170
有価証券
147,347 153,842
販売土地及び建物
1,538 1,588
商品
15,583 18,576
その他
△ 385 △ 305
貸倒引当金
217,002 213,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
206,386 204,884
建物及び構築物（純額）
17,163 17,030
機械装置及び運搬具（純額）
231,271 233,528
土地
10,537 10,033
リース資産（純額）
18,010 20,264
建設仮勘定
3,268 3,111
その他（純額）
486,638 488,853
有形固定資産合計
無形固定資産 7,476 7,859
投資その他の資産
45,142 49,365
投資有価証券
198 194
長期貸付金
4,104 3,139
繰延税金資産
1,705 1,714
退職給付に係る資産
12,731 12,776
その他
△ 149 △ 137
貸倒引当金
63,731 67,051
投資その他の資産合計
557,846 563,764
固定資産合計
774,849 777,656
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
10,137 8,813
支払手形及び買掛金
53,608 77,107
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
3,751 4,630
未払法人税等
10,178 14,607
前受金
2,882 3,025
賞与引当金
48,218 35,740
その他
148,777 143,925
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
188,016 181,384
長期借入金
132 117
長期未払金
10,554 10,059
リース債務
3,465 4,003
繰延税金負債
32,475 32,146
再評価に係る繰延税金負債
127 76
役員退職慰労引当金
16,842 16,749
退職給付に係る負債
20,945 21,083
その他
352,560 345,622
固定負債合計
501,338 489,547
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,792 28,799
資本剰余金
166,989 179,005
利益剰余金
△ 21,574 △ 21,489
自己株式
225,673 237,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,021 9,468
その他有価証券評価差額金
35,031 34,283
土地再評価差額金
72 127
為替換算調整勘定
449 523
退職給付に係る調整累計額
42,575 44,403
その他の包括利益累計額合計
121 101
新株予約権
5,139 5,822
非支配株主持分
273,510 288,108
純資産合計
774,849 777,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
123,143 133,867
営業収益
営業費
92,465 95,439
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 20,503 ※１ 21,255
販売費及び一般管理費
※２ 112,968 ※２ 116,694
営業費合計
10,174 17,172
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
278 262
受取配当金
61 28
持分法による投資利益
※３ 345 ※３ 21
雇用調整助成金
※４ 184 ※４ 39
新型コロナウイルス感染症対策補助金
666 367
雑収入
1,553 733
営業外収益合計
営業外費用
961 910
支払利息
226 149
雑支出
1,188 1,059
営業外費用合計
10,539 16,845
経常利益
特別利益
4,628 4,490
固定資産売却益
396 415
補助金
106 80
工事負担金等受入額
1
投資有価証券売却益 －
5
－
その他
5,137 4,987
特別利益合計
特別損失
31 397
投資有価証券評価損
585 334
固定資産除却損
110 30
固定資産圧縮損
0 12
その他
728 774
特別損失合計
14,948 21,058
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,056 5,837
5 46
法人税等調整額
4,061 5,884
法人税等合計
10,886 15,174
四半期純利益
380 690
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,506 14,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,886 15,174
四半期純利益
その他の包括利益
1,234 2,471
その他有価証券評価差額金
134 74
退職給付に係る調整額
176 54
持分法適用会社に対する持分相当額
1,546 2,599
その他の包括利益合計
12,433 17,774
四半期包括利益
（内訳）
12,054 17,059
親会社株主に係る四半期包括利益
378 714
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,948 21,058
税金等調整前四半期純利益
9,966 9,816
減価償却費
99 84
無形固定資産償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 4,628 △ 4,478
110 30
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額 △ 106 △ 80
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 295 △ 276
961 910
支払利息
雇用調整助成金 △ 345 △ 21
362 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 165 △ 178
3,766 10,450
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,067 △ 7,083
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,379 △ 844
186 1,616
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,432 △ 2,447
1,107
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,708
698
△ 139
その他
5,949 22,741
小計
285 266
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 961 △ 940
340 26
雇用調整助成金の受取額
△ 4,709 △ 5,104
法人税等の支払額
903 16,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 11,485 △ 18,555
7,018 6,721
固定資産の売却による収入
368 1,618
工事負担金等受入による収入
1,269 0
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,985 △ 1,221
1
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 815 △ 785
896 852
貸付金の回収による収入
64
△ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,792 △ 11,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,096 635
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,000
短期社債の純増減額（△は減少） －
690 20,430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,453 △ 4,199
社債の償還による支出 － △ 20,000
配当金の支払額 △ 2,664 △ 3,194
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 8
△ 546 △ 672
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,886 △ 7,034
226 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,548 △ 1,342
20,322 16,727
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17
－
増加額
※ 13,790 ※ 15,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
中之島高速鉄道㈱ 16,358百万円 中之島高速鉄道㈱ 15,730百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 6,525 百万円 6,580 百万円
7,399 8,190
経費
2,881 2,686
諸税
3,698 3,797
減価償却費
20,503 21,255
計
※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 2,586百万円 3,025百万円
退職給付費用 1,090 1,006
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
※３．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営
業外収益に計上しております。
※４．新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維
持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 13,847百万円 15,444百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 △5
担保に供している定期預金 △52 △54
現金及び現金同等物 13,790 15,385
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 2,679 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 3,216 30.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 計上額
(注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 38,627 49,670 24,246 9,196 1,400 123,141 2 123,143
セグメント間の
821 7,280 200 313 259 8,874 △ 8,874 －
内部営業収益又は振替高
計 39,448 56,951 24,446 9,509 1,660 132,016 △ 8,872 123,143
セグメント利益又は損失（△） 3,452 9,641 647 △ 2,734 △ 638 10,368 △ 193 10,174
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 42,698 47,549 25,202 16,476 1,936 133,864 2 133,867
セグメント間の
889 7,305 230 344 279 9,049 △ 9,049 －
内部営業収益又は振替高
計 43,588 54,855 25,433 16,821 2,216 142,914 △ 9,047 133,867
セグメント利益又は損失（△） 6,184 9,024 1,079 1,549 △ 436 17,401 △ 229 17,172
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
その他の
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業
事業
鉄道事業 27,916 － － － － － 27,916
バス事業 10,424 － － － － － 10,424
不動産販売業 － 30,592 － － － － 30,592
建設事業 － 12,259 － － － － 12,259
百貨店業 － － 9,173 － － － 9,173
ストア業 － － 6,709 － － － 6,709
ショッピングモールの経営 － － 1,400 － － － 1,400
ホテル事業 － － － 7,465 － － 7,465
レジャー事業 － － － 1,401 － － 1,401
その他 － 2,840 2,139 － 1,481 2 6,463
内部営業収益又は振替高 △3,505 △4,226 △228 △46 △259 － △8,267
顧客との契約から生じる収益
34,834 41,466 19,194 8,820 1,221 2 105,540
その他の収益 3,792 8,204 5,051 375 179 － 17,603
外部顧客への営業収益
38,627 49,670 24,246 9,196 1,400 2 123,143
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
その他の
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業
事業
鉄道事業
31,554 － － － － － 31,554
バス事業
11,013 － － － － － 11,013
不動産販売業
－ 32,125 － － － － 32,125
建設事業
－ 9,408 － － － － 9,408
百貨店業
－ － 9,573 － － － 9,573
ストア業
－ － 6,881 － － － 6,881
ショッピングモールの経営
－ － 1,506 － － － 1,506
ホテル事業
－ － － 14,405 － － 14,405
レジャー事業
－ － － 1,825 － － 1,825
その他 － 2,666 2,276 － 2,039 2 6,985
内部営業収益又は振替高 △3,440 △4,708 △248 △87 △279 － △8,765
顧客との契約から生じる収益
39,127 39,491 19,989 16,143 1,760 2 116,514
その他の収益 3,571 8,058 5,213 333 176 － 17,352
外部顧客への営業収益 42,698 47,549 25,202 16,476 1,936 2 133,867
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 98円01銭 135円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,506 14,484
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,506 14,484
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,195 107,217
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 97円98銭 135円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 29 26
（うち新株予約権（千株）） (29) (26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 池 晃 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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