株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高（千円） 884,870 898,295 3,692,545
経常利益（千円） 127,879 183,241 621,210
四半期（当期）純利益（千円） 83,332 138,024 430,000
持分法を適用した場合の投資利益
－ － －
（千円）
資本金（千円） 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数（株） 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額（千円） 3,916,180 4,374,902 4,351,676
総資産額（千円） 4,553,337 5,026,815 4,976,953
１株当たり四半期（当期）純利益
15.09 25.00 77.89
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） － － 17.00
自己資本比率（％） 86.0 87.0 87.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動・社会活動がコロナ禍以前の状態へより一層の回帰を
見せるなど、個人消費やインバウンド需要の回復を中心に景気は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクラ
イナ情勢の長期化に伴う原油価格をはじめとした原材料価格の不安定な状態が続き、欧米の金融引き締め長期化
懸念がくすぶるなど先行きは依然として不透明です。
こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度においても、３
大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、
前年度に続く過去最高の売上・利益の更新を目指し事業展開を図っております。
コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続け、営業
面では、回復基調にある民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、行政・団体からの受注促進、「こども
タウンニュース」をはじめとする地域コラボ型紙面の発行などを進めてまいりました。デジタル関連事業では、
Web版限定記事の充実や先行配信の試行、キュレーションサイトや地域メディアへの記事配信強化、ご近所情報サ
イト「RareA（レアリア）」の収益強化、インライン広告やバナー広告などの商材充実と売上向上等を図ってまい
りました。
非紙面事業においては、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業を標榜し、地域の多様なプロモー
ション需要に応える態勢（各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等）の充実を図る
とともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的
参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業の一環として、秦野市文化会館の運営も軌道
に乗ってまいりましたので更なる拡大を目指しております。
上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面関連売上、デジタル関連売上、非紙面売上ともに概ね順
調に推移し前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、ここ数年にわたる段階的な紙面原材料費の増加や人件費のアップに対して、本年3月の広
告掲載料金改定に対応した適正価格での取引徹底や発行部数の適正化等を進めてまいりましたが、営業利益は前
年同期実績をわずかながら下回る結果となりました。その一方、保有株式の売却等により経常利益、四半期純利
益はともに前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
以上、当第１四半期累計期間の業績は、売上高898百万円（前年同期比1.5％増)、営業利益114百万円（前年同
期比4.4％減）、経常利益183百万円（前年同期比43.3％増）、四半期純利益138百万円（前年同期比65.6％増）と
なりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、5,026百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が136百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が83百万円、投資有価証券が85百万円増
加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ26百万円増加し、651百万円となりました。これは主
に、未払法人税等が51百万円減少しましたが、賞与引当金が50百万円、その他流動負債が12百万円、退職給付引
当金が15百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、4,374百万円となりました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しましたが、利益剰余金が44百万円増加したことによるも
のであります。
（２）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2023年11月10日）
取引業協会名
（ 2023年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320
スタンダード市場 100株
計 5,575,320 5,575,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 5,575,320 － 501,375 － 481,670
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 54,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 5,518,600
完全議決権株式（その他） 55,186 同上
普通株式 2,120
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 － －
総株主の議決権 － 55,186 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社
神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
荏田西二丁目１番３号
タウンニュース社
計 － 54,600 － 54,600 0.98
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、54,697株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,931 1,756,600
受取手形及び売掛金 247,299 331,008
仕掛品 13,344 22,111
その他 39,250 41,938
△ 1,226 △ 1,637
貸倒引当金
流動資産合計 2,191,599 2,150,020
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 535,217 529,165
土地 406,884 406,884
35,815 44,398
その他（純額）
有形固定資産合計 977,918 980,448
無形固定資産
36,923 34,700
投資その他の資産
投資有価証券 949,380 1,034,744
投資不動産（純額） 224,994 223,833
その他 596,510 603,371
△ 372 △ 304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,770,512 1,861,645
固定資産合計 2,785,354 2,876,794
資産合計 4,976,953 5,026,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,965 71,097
未払法人税等 125,466 73,864
賞与引当金 25,744 76,462
276,513 289,157
その他
流動負債合計 500,690 510,582
固定負債
退職給付引当金 102,487 118,438
22,100 22,892
その他
固定負債合計 124,587 141,330
負債合計 625,277 651,913
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 3,276,634 3,320,808
△ 14,454 △ 14,454
自己株式
株主資本合計 4,245,227 4,289,401
評価・換算差額等
106,448 85,501
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 106,448 85,501
純資産合計 4,351,676 4,374,902
負債純資産合計 4,976,953 5,026,815
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 884,870 898,295
323,333 299,841
売上原価
売上総利益 561,537 598,453
販売費及び一般管理費 442,200 484,337
営業利益 119,336 114,116
営業外収益
受取利息 329 558
投資有価証券売却益 - 60,967
不動産賃貸料 5,716 5,060
受取配当金 345 1,529
助成金収入 340 -
2,867 2,408
その他
営業外収益合計 9,599 70,525
営業外費用
不動産賃貸費用 1,048 1,160
支払利息 7 -
1 240
その他
営業外費用合計 1,057 1,400
経常利益 127,879 183,241
税引前四半期純利益 127,879 183,241
法人税、住民税及び事業税
58,945 64,401
△ 14,399 △ 19,184
法人税等調整額
法人税等合計 44,546 45,217
四半期純利益 83,332 138,024
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 11,645千円 12,753千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2022年９月28日
普通株式 82,809 15 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2023年９月27日
普通株式 93,850 17 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
タウンニュース掲載売上 723,246千円 711,296千円
その他 161,623千円 186,998千円
顧客との契約から生じる収益 884,870千円 898,295千円
外部顧客への売上高 884,870千円 898,295千円
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 15円09銭 25円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 83,332 138,024
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 83,332 138,024
普通株式の期中平均株式数（株） 5,520,623 5,520,623
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月30日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
明星監査法人
東京都目黒区
指定社員
松 本 保 範
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 島 泰 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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