アルメタックス株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルメタックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤 井 義 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤 井 義 博
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,959,410 4,940,542 9,658,002
経常利益 (千円) 238,312 63,603 340,900
四半期（当期）純利益 (千円) 165,476 37,439 269,218
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 8,666,146 9,135,804 8,864,528
総資産額 (千円) 11,331,504 11,966,144 11,456,864
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.97 3.60 25.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 4.00 4.00 8.00
自己資本比率 (％) 76.5 76.3 77.4
営業活動による
(千円) 149,920 143,967 390,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,752 △ 57,671 △ 11,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,944 △ 41,692 △ 103,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,719,578 1,978,752 1,934,148
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.89 2.75
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を巡る国際情勢の長期化や円安を背景とした原材料
価格の高騰とそれに伴う物価高騰などで、先行きの景況感は不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数は戸建住宅が減少傾向となり、依然厳しい経営環境が続いて
おります。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品で
ある新設住宅用建材の受注が伸び悩んだものの、リフォーム事業が増加したことにより、ほぼ前年同期並みとなり
ました。一方、利益面では主力製品を中心に原材料価格等の高騰が継続し、さらにリフォーム事業における施工件
数の増加に伴い、材料費や施工費用及び運送費の原価が上がり、収益率を圧迫したことにより、前年同期を大きく
下回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、49億４千万円（前年同期は49億５千９百万円，△0.4％）となりました。
利益面につきましては、営業損失で３千３百万円（前年同期は営業利益で１億４千７百万円）、経常利益で６千
３百万円（前年同期は２億３千８百万円，△73.3％）、四半期純利益は３千７百万円（前年同期は１億６千５百万
円，△77.4％）となりました。
資産合計は、前事業年 度末に比べて５億９百万円増加して119億６千６百万円となりました。主な内容として
は、棚卸資産が１億１千４百万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券
及び関係会社株式の評価が合わせて３億８千２百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて２億３千８百万円増加して28億３千万円となりました。主な内容としては支
払手形及び買掛金が２億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億７千１百万円増加して91億３千５百万円となりました。主な内容とし
てはその他有価証券評価差額金が２億６千５百万円増加したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ ２億５千９百万円増加して
19億７千８百万円となりました 。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、
自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、
余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に仕入債務が１億８
百万円増加したこと、税引前四半期純利益が１億７千４百万円、売上債権が９千２百万円減少 したこと等により５
百万円減少し、１億４千３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取
得による支出が３千４百万円増加したこと等により３ 千万円減少し、△５千７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、配当金の支払額が２千
万円減少したことにより２ 千万円増加し、△４千１百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は４千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１―88 3,740 35.93
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号 703 6.76
大阪市北区大淀中１丁目１―30
アルメタックス従業員持株会 493 4.74
梅田スカイビルタワーウエスト30階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 150 1.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 121 1.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 121 1.17
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
日本証券金融株式会社 109 1.05
２－１０号
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93 100 0.96
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 100 0.96
三国 宗治 大阪府東大阪市 76 0.73
計 － 5,716 54.90
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,501千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.60%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,501,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,946 ―
10,394,600
普通株式 16,715
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 103,946 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
1,501,200 ― 1,501,200 12.60
アルメタックス株式会社
大淀中１丁目１番30号
計 ― 1,501,200 ― 1,501,200 12.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,934,148 1,978,752
受取手形及び売掛金 1,099,278 1,107,194
※1 2,074,572
電子記録債権 2,095,037
商品及び製品 234,432 308,151
仕掛品 8,188 7,692
原材料及び貯蔵品 654,387 695,387
その他 208,229 235,425
△ 2,715 △ 2,704
貸倒引当金
流動資産合計 6,230,987 6,404,470
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 697,486 664,979
土地 1,454,081 1,454,081
134,766 124,883
その他（純額）
有形固定資産合計 2,286,334 2,243,944
無形固定資産
19,256 18,034
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,530 1,587,751
関係会社株式 1,480,039 1,633,089
その他 85,490 82,625
△ 3,773 △ 3,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,920,287 3,299,694
固定資産合計 5,225,877 5,561,673
資産合計 11,456,864 11,966,144
負債の部
流動負債
※1 1,506,248
支払手形及び買掛金 1,305,351
未払法人税等 67,556 19,213
賞与引当金 183,582 157,800
役員賞与引当金 12,122 －
製品保証引当金 7,328 5,920
311,286 302,237
その他
流動負債合計 1,887,226 1,991,419
固定負債
退職給付引当金 174,425 172,113
530,683 666,806
その他
固定負債合計 705,109 838,920
負債合計 2,592,336 2,830,340
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,586,328 2,588,185
利益剰余金 3,260,399 3,256,326
△ 381,051 △ 372,857
自己株式
株主資本合計 7,626,094 7,632,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,180,423 1,445,720
58,010 58,010
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,238,434 1,503,730
純資産合計 8,864,528 9,135,804
負債純資産合計 11,456,864 11,966,144
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,959,410 4,940,542
3,976,818 4,170,703
売上原価
売上総利益 982,591 769,838
※1 835,512 ※1 803,443
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 147,078 △ 33,605
営業外収益
受取利息 20 168
受取配当金 77,552 90,584
仕入割引 2,694 2,087
※2 8,258
助成金収入 -
3,126 5,278
その他
営業外収益合計 91,651 98,118
営業外費用
売上割引 300 -
117 910
その他
営業外費用合計 418 910
経常利益 238,312 63,603
特別利益
20 -
固定資産売却益
特別利益合計 20 -
特別損失
222 15
固定資産除却損
特別損失合計 222 15
税引前四半期純利益 238,110 63,588
法人税、住民税及び事業税
76,300 7,000
△ 3,666 19,148
法人税等調整額
法人税等合計 72,633 26,148
四半期純利益 165,476 37,439
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 238,110 63,588
減価償却費 54,846 64,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,921 △ 25,782
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,698 △ 12,122
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,134 △ 2,312
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 734 △ 1,408
受取利息及び受取配当金 △ 77,572 △ 90,752
固定資産売却損益（△は益） △ 20 -
固定資産除却損 222 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,336 55,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 125,997 △ 114,222
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,976 △ 30,563
仕入債務の増減額（△は減少） 101,004 209,332
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,444 △ 7,787
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,002 △ 4,336
1,771 3,721
その他
小計 113,007 107,365
利息及び配当金の受取額
77,572 90,735
△ 40,659 △ 54,132
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,920 143,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,602 △ 60,590
有形固定資産の売却による収入 20 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,439 -
固定資産の除却による支出 △ 30 △ 15
長期貸付金の回収による収入 - 2,300
その他の収入 300 640
- △ 6
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,752 △ 57,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,944 △ 41,692
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,944 △ 41,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,223 44,603
現金及び現金同等物の期首残高 1,658,354 1,934,148
※1 1,719,578 ※1 1,978,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
電子記録債権 ― 13,184千円
支払手形 ― 220,234
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運搬費 196,778 千円 183,348 千円
役員報酬 56,064 48,459
給料及び手当 229,496 243,767
賞与引当金繰入額 78,046 51,597
法定福利費 47,273 45,530
賃借料 33,063 32,984
研究開発費 53,859 49,984
支払手数料 40,915 43,378
※２ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入と
して営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額でありま
す。
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 62,045 ６ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 41,512 ４ 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 41,512 ４ 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 41,645 ４ 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
新設戸建住宅用建材 4,106,027
リフォーム用住宅建材 634,023
その他 209,280
顧客との契約から生じる収益 4,949,330
その他の収益 10,079
外部顧客への売上高 4,959,410
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
新設戸建住宅用建材 3,703,817
リフォーム用住宅建材 1,028,225
その他 198,485
顧客との契約から生じる収益 4,930,527
その他の収益 10,014
外部顧客への売上高 4,940,542
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15.97円 １株当たり四半期純利益 3.60円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 165,476 37,439
普通株式に係る四半期純利益(千円) 165,476 37,439
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,359 10,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,645千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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