株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ０３(３２７２)２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３(３２７２)２２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 33,561 41,206 66,551
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 216 8,521 421
親会社株主に帰属する
(百万円) 31 7,996 529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,931 16,797 1,091
純資産額 (百万円) 185,070 198,332 185,638
総資産額 (百万円) 716,453 986,360 876,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.16 38.88 2.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.16 38.75 2.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 18.8 19.7
営業活動による
(百万円) 8,745 14,234 △ 1,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,118 2,142 1,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,108 △ 23,731 16,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 75,972 77,342 84,037
(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.95 13.56
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第85期より表示方法の変更を行っており、第85期第２四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜市場環境等＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は一進一退の動きとなりました。鉱工業生産は７～８月に前四半
期から悪化した一方、第３次産業活動指数は持ち直しの動きが継続しました。また、価格転嫁の進展などにより、
大企業の製造業及び非製造業の業況判断は改善が続きました。消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）の上
昇率は継続して４％を上回ったものの、年初から続いてきた伸び率の拡大は一服しました。
こうした環境のなか、４月に28,000円台で始まった日経平均株価は、５月中旬に３万円台に回復して以降も堅調
に推移しました。米国債の格下げを受けて米長期金利が上昇したことに加え、中国不動産企業の経営危機が拡大し
たことなどから一時軟調な動きを見せたものの、米国の過度な金融引締めに対する懸念後退や国内で内閣改造後に
衆院解散・総選挙観測が浮上したことから９月中旬には33,500円台まで上昇しました。その後は、９月の米連邦公
開市場委員会(FOMC)で金融引締めの長期化が示唆されたことを嫌気し、日経平均株価は31,857円62銭で９月の取引
を終えました。
債券市場では、７月の日銀金融政策決定会合で長期金利の変動幅を±0.5％から±1.0％に拡大する決定を受け
て、長期金利は0.5％を上回りました。その後も金利上昇が続き、長期金利は2013年９月以来となる0.759％で取引
を終えました。一方、為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金融緩和スタンスの違いから、円安ド
ル高基調で推移しました。７月には米FRBの利上げ停止期待の高まりを受けて、一時１ドル＝138円台まで円高が進
みましたが、その後は堅調な米国経済を受けて米FRBの利上げ観測が強まったことや、日銀の積極的な金融緩和スタ
ンスに変化が見られないことから、日米金利差は拡大して円安ドル高が進行し、１ドル＝149円台で取引を終えまし
た。
このような状況のもと、当社グループでは、創業100周年を迎えた当年度から始動した５ヵ年の新たな中期経営計
画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。当第２四半期連結累計期間におい
ては、中核子会社の岡三証券株式会社において、創業100周年を記念した大規模のセミナーやお客さま向けキャン
ペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、相続トータルサポー
トサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。
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当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
1) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,103億２百万円増加 し 9,863億60百
万円 となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が718億37百万円、信用取引資産が258億96百万円、約定見
返勘定が164億71百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 976億８百万円増加 し 7,880億27百万円 となりました。これは主に、トレー
ディング商品が838億83百万円、預り金が258億24百万円、有価証券担保借入金が232億32百万円増加した一方で、
約定見返勘定が243億14百万円、短期借入金が164億１百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 126億94百万円増加 し 1,983億32百万円 となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が68億98百万円、利益剰余金が38億93百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 412億６百万円 (前年同期比 22.8％増 )、純営業収
益は 402億28百万円 (同 22.5％増 )となりました。販売費・一般管理費は 328億89百万円 (同 2.6％減 )となり、 経常利
益は85億21百万円 (前年同期は ２億16百万円の損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は79億96百万円 (前年同
期の252.4倍)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は 251億17百万円 (前年同期比 14.7％増 )となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円)
委託手数料 7,697 11,470
引受け・売出し・特定投資家向け
206 849
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
6,219 8,095
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 7,782 4,702
合計 21,905 25,117
委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は19億78百万株(前年同期比18.3％
増)、売買代金は４兆2,205億円(同23.4％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社
においては、堅調な株式市況を背景に国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は 111億80百万円 (同 51.2％増 )となりました。また、その他の委託手数料は ２億
90百万円 (同 4.7％減 )となり、委託手数料の合計は 114億70百万円 (同 49.0％増 )となりました。
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規株式公開市場の回復に加えて、主幹事案件の引受け
等により、引受金額が前年同期比で大きく増加しました。また債券の引受けも、地方債や事業債の主幹事獲得
や、個人向け社債の大口の引受け等により、引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は ２億69百万円 (前年同期比246.7％増)、債券の手数料は ５億79百万円 (同350.9％
増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は ８億49百万円
(同311.6％増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関
連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、成長が期待されるインド、新興国企業の株式に
投資するファンドや高い配当利回りに着目した日本株式ファンドを中心に増加したほか、新規に導入した世界の
半導体関連企業に投資するファンドの販売も堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 80億95百万円 (前年同期比 30.1％
増 )となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により 47億２百万円 (同
39.6％減 )となりました。
トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 5,888 10,513
債券等トレーディング損益 4,421 3,406
その他のトレーディング損益 △211 △306
合計 10,098 13,613
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債
券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、外国株式は総じて堅調な市況により、主に個人のお客さまにおける国
内店頭取引の売買が前年同期比で増加しました。債券においては、外国債券の販売が個人向けを中心に減少しま
した。
これらの結果、株券等トレーディング損益は 105億13百万円 (前年同期比 78.5％増 )、債券等トレーディング損益
は 34億６百万円 (同 23.0％減 )となり、その他のトレーディング損益 ３億６百万円の損失 (前年同期は ２億11百万円
の損失 )を含めたトレーディング損益の合計は 136億13百万円 (前年同期比 34.8％増 )となりました。
金融収支
金融収益は 16億73百万円 (前年同期比 54.6％増 )、金融費用は ９億78百万円 (同 35.7％増 )となり、差引の金融収
支は ６億95百万円 (同 92.2％増 )となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、 ８億１百万円 (前年同期比 69.1％増 )となりまし
た。
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販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や不動産関係費の減少等により、 328億89百万円 (前年同期比 2.6％減 )とな
りました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は 12億44百万円 、営業外費用は 62百万円 となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計
上等により 17億12百万円 、特別損失は １億10百万円 となりました。
なお、当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」
の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単
一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しておりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ66億95百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には773億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、142億34百万円（前年同期は87億45百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、トレーディング商品の増減503億75百万円、預り金の増減255億72百万円、税金等調整前四半期純利益101
億23百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減486億４百万円、信用取引資
産及び信用取引負債の増減242億44百万円、顧客分別金信託の増減78億10百万円による資金の使用との差引による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、21億42百万円（前年同期は31億18百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入20億64百万円、有価証券の売却による収入10億円による資金の獲得と、
無形固定資産の取得による支出８億46百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、237億31百万円（前年同期は171億８百万円の資金の使用）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増減179億53百万円、配当金の支払41億２百万円、長期借入金の返済による支出12億94
百万円による資金の使用によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
普通株式 231,217,073 231,217,073
名古屋証券取引所 プレミア市場 100株
計 231,217,073 231,217,073 ― ―
（注）１．2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式
741,000株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち741,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物
出資（金銭報酬債権 357百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 231,217,073 ― 18,589 ― 12,766
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－3 19,438 9.43
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6－6
9,732 4.72
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11－3)
スト信託銀行株式会社)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2－1 9,700 4.71
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4－1
8,726 4.23
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8－12)
トディ銀行)
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1
8,660 4.20
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8－12)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4－5
5,822 2.82
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11－3)
スト信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋一丁目14－7 5,266 2.56
有限会社藤精
三東株式会社 東京都中央区日本橋一丁目14－7 5,193 2.52
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－1 4,937 2.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5－5
4,925 2.39
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8－12)
トディ銀行)
計 ― 82,400 39.98
(注) 上記のほか、自己株式が25,125千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,125,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,057,997 ―
205,799,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
292,273
発行済株式総数 231,217,073 ― ―
総株主の議決権 ― 2,057,997 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社岡三証券グルー 東京都中央区日本橋一丁
25,125,100 ― 25,125,100 10.87
プ 目17－６
計 ― 25,125,100 ― 25,125,100 10.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 88,460 82,156
預託金 95,397 103,121
顧客分別金信託 92,150 99,960
その他の預託金 3,247 3,161
トレーディング商品 240,344 233,066
商品有価証券等 239,927 232,998
デリバティブ取引 417 67
約定見返勘定 - 16,471
信用取引資産 90,768 116,664
信用取引貸付金 83,514 109,718
信用取引借証券担保金 7,253 6,946
有価証券担保貸付金 234,769 306,606
借入有価証券担保金 4 -
現先取引貸付金 234,764 306,606
立替金 247 187
短期差入保証金 21,618 20,247
有価証券等引渡未了勘定 16 36
短期貸付金 110 232
有価証券 1,189 189
その他の流動資産 12,336 6,207
△ 30 △ 40
貸倒引当金
流動資産計 785,227 885,147
固定資産
有形固定資産 16,991 16,640
無形固定資産 9,224 8,812
投資その他の資産 64,613 75,760
投資有価証券 57,663 68,864
退職給付に係る資産 2,542 2,525
その他 5,295 5,260
△ 887 △ 890
貸倒引当金
固定資産計 90,829 101,213
資産合計 876,057 986,360
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 238,809 322,693
商品有価証券等 238,786 322,284
デリバティブ取引 22 408
約定見返勘定 24,314 -
信用取引負債 24,612 26,204
信用取引借入金 13,482 12,674
信用取引貸証券受入金 11,129 13,530
有価証券担保借入金 108,711 131,943
有価証券貸借取引受入金 7,711 5,943
現先取引借入金 101,000 126,000
預り金 60,174 85,998
受入保証金 43,669 44,280
有価証券等受入未了勘定 32 2
短期借入金 152,897 136,495
未払法人税等 457 2,420
賞与引当金 1,819 2,537
4,519 5,276
その他の流動負債
流動負債計 660,017 757,852
固定負債
長期借入金 10,000 7,614
繰延税金負債 8,855 11,997
役員退職慰労引当金 209 131
退職給付に係る負債 5,798 5,669
4,289 3,889
その他の固定負債
固定負債計 29,153 29,301
特別法上の準備金
1,247 873
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 1,247 873
負債合計 690,418 788,027
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金 37,273 37,959
利益剰余金 118,548 122,441
△ 11,470 △ 11,088
自己株式
株主資本合計 162,940 167,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,039 14,938
土地再評価差額金 330 330
為替換算調整勘定 816 1,322
890 755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,076 17,346
新株予約権
421 266
12,199 12,818
非支配株主持分
純資産合計 185,638 198,332
負債・純資産合計 876,057 986,360
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 21,905 25,117
委託手数料 7,697 11,470
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
206 849
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,219 8,095
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,782 4,702
トレーディング損益 10,098 13,613
金融収益 1,082 1,673
474 801
その他の営業収益
営業収益計 33,561 41,206
金融費用 720 978
純営業収益 32,840 40,228
販売費・一般管理費
33,765 32,889
取引関係費 5,668 5,227
※１ 16,693 ※１ 16,562
人件費
不動産関係費 4,009 3,864
事務費 3,790 4,295
減価償却費 1,399 1,578
租税公課 549 694
貸倒引当金繰入れ △ 5 13
1,660 652
その他
営業利益又は営業損失（△） △ 925 7,338
営業外収益
812 1,244
受取配当金 712 787
持分法による投資利益 20 170
投資事業組合運用益 - 213
その他 79 73
営業外費用 103 62
支払利息 14 15
投資有価証券評価損 32 27
和解金 23 1
33 17
その他
経常利益又は経常損失（△） △ 216 8,521
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 275 1,268
金融商品取引責任準備金戻入 0 374
- 68
新株予約権戻入益
特別利益計 275 1,712
特別損失
投資有価証券売却損 26 14
50 96
投資有価証券評価損
特別損失計 77 110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18 10,123
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
89 2,235
△ 201 △ 214
法人税等調整額
法人税等合計 △ 111 2,020
四半期純利益 93 8,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 31 7,996
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 93 8,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,488 8,098
為替換算調整勘定 695 505
退職給付に係る調整額 △ 120 △ 131
△ 112 222
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,025 8,695
四半期包括利益 △ 1,931 16,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,121 15,265
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 810 1,532
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 18 10,123
半期純損失（△）
減価償却費 1,403 1,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 284 717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 108 △ 128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 17 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 78
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 △ 374
受取利息及び受取配当金 △ 1,798 △ 2,470
支払利息 735 993
有形固定資産除売却損益（△は益） 9 3
無形固定資産除売却損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 256 △ 1,254
投資有価証券評価損益（△は益） 50 96
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 10,580 △ 7,810
トレーディング商品の増減額 △ 15,728 50,375
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 14,264 △ 24,244
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
36,435 △ 48,604
増減額
立替金の増減額（△は増加） 841 61
預り金の増減額（△は減少） 11,093 25,572
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 635 1,371
受入保証金の増減額（△は減少） 5,168 610
短期貸付金の増減額（△は増加） 16 △ 121
△ 1,272 655
その他
小計 10,830 7,101
利息及び配当金の受取額
1,808 2,549
利息の支払額 △ 745 △ 995
△ 3,148 5,579
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,745 14,234
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 247 △ 89
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 2,103 △ 846
投資有価証券の取得による支出 △ 1,965 △ 181
投資有価証券の売却による収入 697 2,064
事業譲受による収入 5,083 -
1,653 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,118 2,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,235 △ 17,953
長期借入れによる収入 2,000 400
長期借入金の返済による支出 △ 594 △ 1,294
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,966 △ 4,102
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 △ 273
による支出
△ 218 △ 491
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,108 △ 23,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,427 659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,816 △ 6,695
現金及び現金同等物の期首残高 79,789 84,037
※１ 75,972 ※１ 77,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 1,715 百万円 2,531 百万円
退職給付費用 305 267
役員退職慰労引当金繰入額 19 14
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金・預金勘定 81,951 百万円 82,156 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △5,978 △4,814
現金及び現金同等物 75,972 77,342
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,966 15 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額 35百万円 を控除しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 4,102 20 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報
告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに
変更しております。
この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持
分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点か
ら報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切
と判断いたしました。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
１年超(百万円)
債券先物取引
売建
市場取引 8,590 － △0 △0
買建
23,044 － 358 358
合計 － － － 357
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
１年超(百万円)
債券先物取引
売建
市場取引 2,899 － 0 0
買建
105,349 － △398 △398
合計 － － － △397
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情
報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネ
ス」「サポートビジネス」及び「その他」の４つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
主要な財又はサービス
株券 7,622 11,593
債券 172 596
投信関連 13,191 12,283
その他 1,299 1,343
顧客との契約から生じる収益 22,285 25,816
その他の収益(注) 11,275 15,389
外部顧客からの収益 33,561 41,206
(注)１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取
引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．前連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間については、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円16銭 38円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 31 7,996
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
31 7,996
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 200,639 205,640
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円16銭 38円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
－ －
万円)
普通株式増加数(千株) 1,092 697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためのグループ財務戦略、ならびに2023年３月24日
に公表した株主還元方針に基づく株主還元策の一環として行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月１日 ～ 2024年３月22日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付（取引一任方式）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴木 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡
三証券グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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