バルミューダ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バルミューダ株式会社(E36091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 12,493 7,955 17,595
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 74 △ 1,029 14
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 43 △ 1,820 3
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 47 △ 1,806 6
純資産 (百万円) 6,353 4,520 6,312
総資産 (百万円) 9,418 7,461 9,907
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.23 △ 215.96 0.36
又は１株当たり四半期(当期)純損
失（△）
潜在株式調整後
(円) 5.18 ― 0.36
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 60.6 63.7
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
(円) △ 22.71 △ 51.58
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、世界的な金融
引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。
また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2023年１月から９
月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆9,317億円（前年同期比98.5％）となりました。トースター、電子レ
ンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいても、出荷数量が前年を下回りました。外出機会の増
加による支出先の変化や物価上昇による消費者マインドの冷え込みが、家電製品の販売動向に影響を与えているもの
と考えられます。
このような環境下、当社は売上回復、収益力向上のための諸施策を推進しました。国内においては、工場移管によ
り原価低減を実現したBALMUDA The Light（太陽光LEDデスクライト）、性能と採算性を改善したBALMUDA The Range
（オーブンレンジ）の新モデルを６月に発売しました。新製品としては、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現
するBALMUDA The Plate Pro（ステンレスホットプレート）を９月に発表しました（10月発売）。なお、当第４四半期
連結会計期間となる10月にはBALMUDA The Toaster（スチームトースター）の新モデルを発売、11月にはBALMUDA The
Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）の新モデルを発表しました（同月発売予定）。
当社製品の体験価値を伝える活動としては、旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した期間限定カフェをオープ
ンしたほか、製品体験イベントの実施やSNSでのレシピ提案等を実施しました。
また、今後の更なる成長へ向けた取り組みとして、８月に小型風力発電機の実証実験を開始することについて発表
しました。９月にはJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）にて風洞実験を実施、当第４四半期連結会計期
間となる10月には群馬県にて屋外での実証実験を開始しました。
海外においては、BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）を２月に中国で、５月に米国で発
売、BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）の新モデルを３月に韓国で発売、９月には台湾でBALMUDA The Rangeを発売
し、展開各国において製品ラインナップを拡充しました。また、当第４四半期連結会計期間となる11月には、新たな
展開エリアとなるタイ、シンガポール、マレーシアでのブランド展開開始を発表しました。
当第３四半期連結累計期間における業績については、諸施策を着実に推進したものの、厳しい消費環境の影響を受
けて売上高は前年同期の実績を下回り、その影響により営業損失を計上しました。また、営業外収益において為替差
益を計上した一方で、当第１四半期連結会計期間に携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失と繰延税金資産の取り崩
しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前期差 前期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 12,493 7,955 △4,537 △36.3
営業利益又は営業損失（△） 157 △1,143 △1,301 ―
経常利益又は経常損失（△） 74 △1,029 △1,103 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 43 △1,820 △1,864 ―
損失（△）
国内販売については、外出機会の増加に伴う支出先の変化や物価上昇による生活防衛意識の高まりの影響を受けま
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した。海外販売については、同様の消費環境に加え、韓国への出荷調整等の影響がありました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
地域別売上高 前期差 前期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
日本 7,870 5,520 △2,349 △29.9
韓国 3,077 1,302 △1,775 △57.7
北米 445 410 △34 △7.7
その他 1,100 722 △378 △34.4
合計 12,493 7,955 △4,537 △36.3
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
製品カテゴリー別売上高 前期差 前期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
空調関連 2,903 1,673 △1,230 △42.4
キッチン関連 7,761 5,282 △2,478 △31.9
携帯端末関連 355 2 △352 △99.2
その他 1,473 996 △476 △32.4
合計 12,493 7,955 △4,537 △36.3
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は7,461百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,446百万円
減少しました。
流動資産は6,428百万円（前連結会計年度末比1,884百万円減）となり、これは主に売掛金が1,448百万円、現金
及び預金が402百万円減少したことによるものです。固定資産は1,032百万円（前連結会計年度末比561百万円減）
となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産、無形固定資産の減損によるものです。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比べて654百万円減
少しました。
流動負債は2,486百万円（前連結会計年度末比824百万円減）となり、これは主に買掛金が423百万円、短期借入
金が400百万円減少したことによるものです。固定負債は454百万円（前連結会計年度末比169百万円増）となり、
これは長期借入金が169百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は4,520百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,791百万
円減少しました。これは主に利益剰余金が1,820百万円減少したことによるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は187百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月10日）
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,436,700 8,443,900 社における標準となる株式
（グロース）
です。なお、単元株式数は
100株です。
計 8,436,700 8,443,900 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれてい
ません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 8,436,700 ― 1,422 ― 1,419
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,700
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,420,700 84,207
る標準となる株式です。なお、
単元株式数は100株です。
単元未満株式 普通株式 13,300 ― ―
発行済株式総数 8,436,700 ― ―
総株主の議決権 ― 84,207 ―
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都武蔵野市境南町
2,700 － 2,700 0.03
バルミューダ株式会社 五丁目１番21号
計 ― 2,700 － 2,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,246 844
売掛金 2,660 1,212
商品及び製品 3,708 3,330
原材料及び貯蔵品 321 309
376 732
その他
流動資産合計 8,313 6,428
固定資産
有形固定資産 761 731
無形固定資産 490 221
342 79
投資その他の資産
固定資産合計 1,594 1,032
資産合計 9,907 7,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,121 697
短期借入金 800 400
1年内返済予定の長期借入金 330 534
賞与引当金 89 41
製品保証引当金 368 264
事業整理損失引当金 ― 10
600 538
その他
流動負債合計 3,310 2,486
固定負債
284 454
長期借入金
固定負債合計 284 454
負債合計 3,595 2,940
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,422
資本剰余金 1,411 1,419
利益剰余金 3,480 1,660
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,307 4,501
その他の包括利益累計額
5 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5 19
純資産合計 6,312 4,520
負債純資産合計 9,907 7,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,493 7,955
8,341 5,570
売上原価
売上総利益 4,152 2,385
販売費及び一般管理費 3,994 3,528
営業利益又は営業損失（△） 157 △ 1,143
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 ― 132
3 3
雑収入
営業外収益合計 3 136
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 68 ―
開業費償却 ― 7
5 1
雑損失
営業外費用合計 86 21
経常利益又は経常損失（△） 74 △ 1,029
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産除却損 ― 5
※ 532
―
事業整理損
特別損失合計 ― 538
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
74 △ 1,567
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4 2
25 251
法人税等調整額
法人税等合計 30 253
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43 △ 1,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43 △ 1,820
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43 △ 1,820
その他の包括利益
3 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3 13
四半期包括利益 47 △ 1,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47 △ 1,806
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
※ 事業整理損
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了
によって見込まれる費用532百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は以下のとおりです。
場所 用途 種類
本社（東京都武蔵野市） 事業用資産（携帯端末事業） ソフトウエア等
当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損
失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・
フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評
価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
400 百万円 368 百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
日本 7,870 5,520
韓国 3,077 1,302
北米 445 410
その他 1,100 722
顧客との契約から生じる収益 12,493 7,955
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 12,493 7,955
２．製品カテゴリー別の内訳
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
空調関連 2,903 1,673
キッチン関連 7,761 5,282
携帯端末関連 355 2
その他 1,473 996
顧客との契約から生じる収益 12,493 7,955
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 12,493 7,955
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益又は
5.23円 △215.96円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 43 △1,820
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
43 △1,820
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,378,137 8,430,434
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.18円 ―円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 75,414 ―
（うち、新株予約権（株）） （75,414） ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 崎 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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