麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,777,561 1,648,392 3,572,124
経常損失(△) (千円) △ 74,307 △ 115,044 △ 17,286
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 53,986 △ 86,689 △ 17,696
持分法を適用した場合の投資
(千円) △ 17,911 △ 127 △ 19,777
損失(△)
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,358,549 1,281,927 1,395,360
総資産額 (千円) 3,394,051 3,286,481 3,102,278
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.81 △ 25.39 △ 5.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 40.0 39.0 45.0
営業活動による
(千円) △ 48,633 △ 222,957 232,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 103,793 △ 38,582 △ 119,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 78,477 51,257 △ 44,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 656,234 588,112 798,394
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.81 △ 8.74
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
きましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い行動規制が撤廃され、人流や消費
活動に回復の兆しが見え始めるなど経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネ
ルギー価格の高騰や円安の進行を背景とした急激な物価上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間投資建設共に堅調に推移し、建設需要の底堅さを維持しているも
のの、建設資材とエネルギー価格の高騰や労働者不足による労務単価の高止まりにより、先行きについては予断を
許さない深刻な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は３か年中期経営計画の見直し目標達成に向け、営業と施工の効率化に取組み、受注
の獲得と施工能力の改善をはかってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、受注高が2,204百万円（前年同四半期比18.2％増）と増加しました
が、大型工事の発注遅れや乗込み時期の当初予定からの遅れにより 売上計上に結びつかず、売上高が 1,648百万円
（前年同四半期比 7.3％減 ）となりました。
各段階の損益につきましては、 建設資材価格の上昇による影響は軽微でありましたが、売上高の絶対額の不足に
より 販管費を賄えず、営業損失△ 118百万円 （前年同四半期は営業損失△79百万円）、経常損失△ 115百万円 （前年
同四半期は経常損失△74百万円）、四半期純損失△ 86百万円 （前年同四半期は四半期純損失△53百万円）となりま
した。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、管路中詰工事において一部見込んでいた工事が工法変更により受注出来ず受注高が223百万円（前年同
四半期比54.6％減）と減少したものの、軽量盛土工事において見込んでいた大型工事を受注したことで受注高が
1,252百万円（前年同四半期比90.7％増）となり、空洞充填工事も受注が堅調に推移し受注高が443百万円（前年同
四半期比80.1％増）と増加したことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,919百万円（前年同四半期比37.5％
増）となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事は645百万円（前年同四半期比10.3％増）と増加しましたが、管路中詰
工事が262百万円（前年同四半期比33.1％減）、空洞充填工事が237百万円（前年同四半期比14.4％減）と減少した
ことで、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,146百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
(地盤改良工事)
見込んでいた工事の発注遅れや価格競争激化による失注もあり、受注高は285百万円（前年同四半期比39.1％減）
となりました。
完成工事高につきましては、受注高は減少したものの前事業年度からの繰越工事が多かったことから491百万円
（前年同四半期比3.9％減）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など11百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ184百万円増加し3,286百万円となりました。
その主な要因としましては、現金預金が210百万円減少しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が211百万円、
受取手形が105百万円、電子記録債権が46百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ297百万円増加し2,004百万円となりました。その主な要因としましては、未払
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金が32百万円減少したものの電子記録債務が136百万円、借入金が91百万円、工事未払金が76百万円増加したことな
どによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ113百万円減少し1,281百万円となりました。その主な要因としましては、当
第２四半期累計期間に四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いをしたことにより利益剰余金が減少したこと
などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は222百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半
期純損失△119百万円の計上と減価償却費45百万円の計上、仕入債務195百万円の増加、売上債権及び契約資産363百
万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は38百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は51百万円（前年同四半期は78百万円の収入）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出108百万円などによるものであります。
これにより当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ210百万円減少
し、588百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000
スタンダード市場 であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 1,420,000 41.59
株式会社麻生地所 福岡県飯塚市柏の森777-１ 400,000 11.71
麻生商事株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 300,000 8.78
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17 232,300 6.80
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 63,800 1.86
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 44,200 1.29
榊原 卓丸 大阪市北区 42,000 1.23
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 40,000 1.17
麻生 泰 福岡県飯塚市 40,000 1.17
麻生フオームクリート従業員持
川崎市中原区苅宿36番１号 38,500 1.12
株会
計 ― 2,620,800 76.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,123 ―
3,412,300
普通株式 1,500
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,123 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,200 ― 6,200 0.1
株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,271株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 798,394 588,112
受取手形 26,223 131,408
※ 194,381
電子記録債権 147,613
完成工事未収入金 250,026 342,785
売掛金 3,757 3,789
契約資産 121,997 240,693
未収還付法人税等 159 -
未成工事支出金 - 372
原材料及び貯蔵品 73,099 74,786
前払費用 18,313 16,534
6,330 2,234
その他
流動資産合計 1,445,916 1,595,097
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,958 39,405
構築物（純額） 1,256 1,111
機械及び装置（純額） 194,028 196,241
車両運搬具（純額） 94 80
工具、器具及び備品（純額） 16,251 18,008
土地 1,100,858 1,100,858
23,512 19,251
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,374,960 1,374,957
無形固定資産
商標権 550 517
ソフトウエア 20,771 17,959
電話加入権 2,350 2,350
2,877 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 26,549 20,827
投資その他の資産
投資有価証券 27,251 37,819
関係会社出資金 36,668 36,668
長期前払費用 2,249 1,824
繰延税金資産 107,457 138,193
敷金及び保証金 13,134 13,002
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 15,415 △ 15,415
貸倒引当金
投資その他の資産合計 254,850 295,598
固定資産合計 1,656,361 1,691,383
資産合計 3,102,278 3,286,481
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 97,264 109,705
※ 377,994
電子記録債務 241,234
工事未払金 232,542 308,807
1年内返済予定の長期借入金 188,644 195,328
リース債務 13,092 14,035
未払金 102,932 70,135
未払費用 4,362 6,970
未払法人税等 7,061 4,747
未払消費税等 15,121 6,136
未成工事受入金 18,450 17,693
賞与引当金 24,622 36,811
- 4,082
その他
流動負債合計 945,328 1,152,447
固定負債
長期借入金 446,875 531,198
リース債務 22,353 15,718
退職給付引当金 245,073 254,549
47,285 50,640
役員退職慰労引当金
固定負債合計 761,588 852,106
負債合計 1,706,917 2,004,553
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 485 432
95,454 △ 25,318
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,004,990 884,163
自己株式 △ 1,572 △ 1,572
株主資本合計 1,393,017 1,272,190
評価・換算差額等
2,343 9,736
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,343 9,736
純資産合計 1,395,360 1,281,927
負債純資産合計 3,102,278 3,286,481
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,777,561 1,648,392
完成工事高 1,766,682 1,637,194
商品売上高 10,879 11,198
売上原価 1,495,888 1,394,436
完成工事原価 1,487,841 1,388,534
8,047 5,901
商品売上原価
売上総利益 281,672 253,955
完成工事総利益
278,840 248,659
商品売上総利益 2,831 5,296
販売費及び一般管理費
役員報酬 27,821 27,973
従業員給料手当 104,514 108,609
賞与引当金繰入額 21,891 21,917
退職金 1,562 -
退職給付費用 7,337 6,796
役員退職慰労引当金繰入額 3,387 3,354
法定福利費 22,424 23,899
福利厚生費 1,459 1,221
修繕維持費 8,665 8,068
事務用品費 2,193 2,249
通信交通費 27,066 31,049
動力用水光熱費 3,744 3,311
調査研究費 27,279 25,341
広告宣伝費 7,700 7,351
交際費 4,754 4,443
地代家賃 18,096 17,591
減価償却費 8,642 9,135
租税公課 11,094 12,027
保険料 2,184 2,205
49,671 55,784
雑費
販売費及び一般管理費合計 361,492 372,334
営業損失（△） △ 79,819 △ 118,378
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業外収益
受取利息 2 2
受取手数料 143 127
受取配当金 4,123 596
為替差益 131 -
受取技術料 4,080 5,224
526 945
雑収入
営業外収益合計 9,007 6,896
営業外費用
支払利息 3,089 2,913
為替差損 - 31
支払技術料 - 261
406 355
雑支出
営業外費用合計 3,495 3,562
経常損失（△） △ 74,307 △ 115,044
特別損失
固定資産除却損
0 2,616
- 1,859
損害賠償金
特別損失合計 0 4,475
税引前四半期純損失（△） △ 74,307 △ 119,519
法人税、住民税及び事業税
1,080 1,080
△ 21,401 △ 33,910
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,320 △ 32,830
四半期純損失（△） △ 53,986 △ 86,689
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 74,307 △ 119,519
減価償却費 47,877 45,671
退職給付引当金の増減額（△は減少） 306 9,475
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,747 12,189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,387 3,354
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,715 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,125 △ 599
支払利息 3,089 2,913
為替差損益（△は益） △ 131 31
固定資産除却損 0 2,616
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 145,804 △ 363,439
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 12,480 △ 372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,630 △ 1,687
仕入債務の増減額（△は減少） 92,653 195,146
未払金の増減額（△は減少） 14,121 △ 7,224
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,667 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,171 △ 8,298
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,846 △ 756
7,355 8,558
その他
小計 △ 63,235 △ 221,939
利息及び配当金の受取額
532 4,119
利息の支払額 △ 3,377 △ 3,134
法人税等の支払額 △ 1,080 △ 2,161
18,529 159
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,633 △ 222,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,718 △ 38,582
△ 21,075 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,793 △ 38,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 114,652 △ 108,993
リース債務の返済による支出 △ 6,850 △ 5,692
自己株式の取得による支出 △ 19 -
- △ 34,056
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,477 51,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,949 △ 210,282
現金及び現金同等物の期首残高 730,184 798,394
※ 656,234 ※ 588,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもっ
て決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権、電子
記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ― 6,600千円
電子記録債務 ― 78,705千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年９月30日 )
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向があり
ますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 656,234千円 588,112千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― －
現金及び現金同等物 656,234千円 588,112千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 34,137 10 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 200,296千円 209,907千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失(△)の
△17,911千円 △127千円
金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
工事
気泡コンクリート工事 1,255,459 1,146,069
地盤改良工事 511,222 491,124
その他工事 ― ―
商品販売 10,879 11,198
顧客との契約から生じる収益 1,777,561 1,648,392
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,777,561 1,648,392
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△15円81銭 △25円39銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△53,986 △86,689
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△53,986 △86,689
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,745 3,413,729
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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