セレンディップ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 竹内 在
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
【電話番号】 052-222-5306(代)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
【電話番号】 052-222-5306(代)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小谷 和央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
6,727,196 9,493,297 15,195,426
売上高 (千円)
2,636 469,557 347,378
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
34,946 378,541 312,504
(千円)
期)純利益
849,564 97,448
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 173,591
4,337,047 5,345,068 4,479,353
純資産額 (千円)
14,843,835 17,082,174 16,168,464
総資産額 (千円)
7.94 87.49 71.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
7.68 84.36 69.16
(円)
(当期)純利益
28.6 31.3 27.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
386,404 1,640,204 1,047,925
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 272,674 △ 590,808 △ 392,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 344,753 △ 438,788 △ 867,063
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,992,251 3,622,721 3,012,071
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
10.55 48.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より5類に引き下げ
られたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資
本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解
消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィット
する「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の
見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラ
の排除を実施してまいりました。
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中堅・中小
企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞した
ことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、前年同四半期に比べ2,766,101
千円増加し、9,493,297千円(前年同四半期比41.1%増)、営業利益397,834千円(前年同四半期比933.9%増)、
経常利益469,557千円(前年同四半期比17,713.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、378,541千円(前
年同四半期比983.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(モノづくり事業)
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノ
づくり企業が含まれております。
「オートモーティブサプライヤー(自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造)」におきましては、半導体等
の部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加えて、製造スタッフの多能
工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。
「FA装置製造」におきましては、受注確定に遅れが生じております。
「試作品製作」におきましては、2023年1月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当
第2四半期累計期間においては、期首から取り込んでおります。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ2,493,124千
円増加し、8,801,908千円(前年同四半期比39.5%増)、セグメント利益は前年同四半期に比べ240,355千円増加
し、338,454千円(前年同四半期比245.0%増)となりました。
(プロフェッショナル・ソリューション事業)
当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加してい
く社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加して
おります。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ITコンサルティングのニーズが増
加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比60.4%増と伸長し、当セグメントの増収要因
となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採
用を継続的に実施しております。
「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エン
ジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新し
いIoTソリューションの開発とDXに注力しております。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ73,090千円増
加し、674,656千円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント損失76,644千円(前年同四半期はセグメント損失
26,133千円)となりました。
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(インベストメント事業)
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中
心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めて
おり、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年2月に
組成した「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生して
おります。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ219,879千円
増加し、240,329千円(前年同四半期比1,075.2%増)、セグメント利益136,024千円(前年同四半期はセグメント
損失33,485千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ173,953千円増加し、
7,915,217千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が565,258千円減少した一方で、現金及
び預金が610,649千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ739,756千円増加し、
9,166,957千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により708,132千円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は17,082,174千円となり、前連結会計年度末と比べ913,709千円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ265,547千円増加し、
6,072,214千円となりました。これは主に、未払金が134,339千円減少したことや税金の納付により未払法人税等が
108,556千円減少した一方で、電子記録債務が477,663千円増加したこと、短期借入金が100,000千円増加したこと
によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ217,552千円減少し、
5,664,890千円となりました。これは主に、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が211,780千円増
加した一方で、長期借入金が436,490千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,737,105千円となり、前連結会計年度末に比べ47,995千円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ865,714千円増加し、5,345,068
千円となりました。これは主に、利益剰余金が378,541千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が471,022千
円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
610,649千円増加し、3,622,721千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,640,204千円となりました。(前年同四半期は386,404千円の獲得)
これは主に、減価償却費534,905千円、売上債権の減少額565,258千円、仕入債務の増加額439,841千円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、590,808千円となりました。(前年同四半期は272,674千円の使用)
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定
資産の取得による支出574,609千円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、438,788千円となりました。(前年同四半期は344,753千円の使用)
これは主に、長期借入金の返済による支出511,371千円、短期借入金の純増額100,000千円によるものでありま
す。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,861千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,561,441 4,561,441
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,561,441 4,561,441
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
セレンディップ・ホールディングス株式会社(第2回)新株予約権(2023年6月27日定時株主総会決議)
決議年月日 2023年6月27日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 8
当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 548
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 54,800(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 136,300円(注)2.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年7月12日 至 2031年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格 発行価格 1,363
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 682
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※ 新株予約権証券の発行時(2023年7月12日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当
社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数はこれを切り捨てます。
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行います。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時を
もって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
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1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えます。更に、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、株式の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
4.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転(以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本項に準じて決定する。
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⑦譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本項に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
11,121 4,561,441 7,173 1,121,203 7,161 1,055,949
2023年9月30日
(注)2023年7月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、発行済株式総数が11,121
株、資本金が7,173千円、資本準備金が7,161千円、それぞれ増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
625,896 14.45
竹内 在 神奈川県茅ヶ崎市
625,508 14.44
髙村 徳康 愛知県名古屋市千種区
三重県桑名市太一丸18 450,000 10.39
諸戸グループマネジメント株式会社
神奈川県横浜市中区扇町2丁目5-14 300,000 6.92
ネクストシークエンス合同会社
愛知県名古屋市中区大須1丁目7-14 300,000 6.92
一徳合同会社
セレンディップグループ従業員持株
愛知県名古屋市中区錦1丁目5-11 216,490 5.00
会
アント・ブリッジ4号A投資事業有
東京都千代田区丸の内2丁目4-1 170,720 3.94
限責任組合
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 113,521 2.62
EC4A 4AU,U.K.
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K 113,500 2.62
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 102,200 2.36
会社(信託口)
3,017,835 69.66
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
229,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,328,200 43,282
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,041
単元未満株式 普通株式 - -
4,561,441
発行済株式総数 - -
43,282
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
セレンディップ・ホー 愛知県名古屋市中区
229,200 229,200 5.02
-
ルディングス株式会社 錦一丁目5番11号
229,200 229,200 5.02
計 - -
(注)1.上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。
2.当第2四半期累計期間において譲渡制限付株式の無償取得により、1,000株増加しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,012,071 3,622,721
現金及び預金
※1 2,729,323
3,294,581
受取手形、売掛金及び契約資産
80,000 80,000
営業投資有価証券
77,360 74,727
商品及び製品
※1 350,041
329,412
仕掛品
373,636 500,636
原材料及び貯蔵品
468,667 474,629
未収入金
105,533 83,137
その他
7,741,263 7,915,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,221,260 4,230,249
建物及び構築物
5,074,441 5,127,676
機械装置及び運搬具
8,945,305 8,993,228
工具、器具及び備品
2,149,797 2,149,797
土地
410,251 439,196
リース資産
140,239 167,755
建設仮勘定
△ 14,963,865 △ 15,112,641
減価償却累計額
5,977,429 5,995,261
有形固定資産合計
無形固定資産
90,401 81,888
ソフトウエア
884 8,870
ソフトウエア仮勘定
65,494 56,160
のれん
3,927 2,244
リース資産
19,250 15,750
無形資産
4,517 4,497
その他
184,474 169,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,725,690 2,433,822
投資有価証券
13,045 19,066
関係会社株式
254,805 265,578
長期前払費用
133,848 138,496
繰延税金資産
16,662 18,744
保険積立金
301,522 335,878
長期営業債権
122,044 129,059
その他
△ 302,322 △ 338,362
貸倒引当金
2,265,296 3,002,284
投資その他の資産合計
8,427,200 9,166,957
固定資産合計
16,168,464 17,082,174
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,815,371
1,853,194
支払手形及び買掛金
※1 1,217,858
740,194
電子記録債務
※2 600,000 ※2 700,000
短期借入金
※2 799,877 ※2 724,996
1年内返済予定の長期借入金
47,301 48,727
リース債務
517,614 383,275
未払金
150,572 183,999
未払費用
58,160 82,133
前受金
227,529 118,973
未払法人税等
171,224 162,431
未払消費税等
387,242 304,925
賞与引当金
15,135 11,589
製品保証引当金
21,928 15,851
受注損失引当金
※1 235,710
172,024
設備関係支払手形
44,668 66,372
その他
5,806,667 6,072,214
流動負債合計
固定負債
※2 4,639,400 ※2 4,202,910
長期借入金
113,856 116,852
リース債務
54,753 54,874
資産除去債務
267,007 271,047
退職給付に係る負債
703,894 915,675
繰延税金負債
103,530 103,530
その他
5,882,442 5,664,890
固定負債合計
11,689,110 11,737,105
負債合計
純資産の部
株主資本
1,114,030 1,121,203
資本金
2,000,852 2,008,014
資本剰余金
1,181,782 1,560,323
利益剰余金
△ 104,819 △ 104,819
自己株式
4,191,845 4,584,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
287,508 758,531
その他有価証券評価差額金
287,508 758,531
その他の包括利益累計額合計
1,815
新株予約権 -
4,479,353 5,345,068
純資産合計
16,168,464 17,082,174
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,727,196 9,493,297
売上高
5,732,184 7,797,034
売上原価
995,011 1,696,262
売上総利益
※ 956,531 ※ 1,298,428
販売費及び一般管理費
38,479 397,834
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
28,179 32,428
受取配当金
6,020
持分法による投資利益 -
49,642 36,047
為替差益
23,381 56,695
受取補償金
32,176 14,474
その他
133,395 145,680
営業外収益合計
営業外費用
46,542 27,999
支払利息
50,343 36,039
貸倒引当金繰入額
10,853 1,833
営業外支払手数料
59,035 5,538
訴訟関連費用
2,464 2,545
その他
169,239 73,956
営業外費用合計
2,636 469,557
経常利益
特別利益
108
固定資産売却益 -
9,980
保険解約返戻金 -
138,760
-
受取保険金
148,740 108
特別利益合計
特別損失
183 17
固定資産売却損
0 254
固定資産除却損
30,000
-
役員特別功労金
30,183 272
特別損失合計
121,192 469,393
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,628 120,829
7,817
△ 29,977
法人税等調整額
84,446 90,851
法人税等合計
36,746 378,541
四半期純利益
1,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
34,946 378,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
36,746 378,541
四半期純利益
その他の包括利益
471,022
△ 210,338
その他有価証券評価差額金
471,022
その他の包括利益合計 △ 210,338
849,564
四半期包括利益 △ 173,591
(内訳)
849,564
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,391
1,800
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
121,192 469,393
税金等調整前四半期純利益
490,625 534,905
減価償却費
7,085 9,333
のれん償却額
0 4,662
株式報酬費用
23,662
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 82,317
4,039
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,703
7,197
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,077
受取利息及び受取配当金 △ 28,195 △ 32,442
受取保険金 △ 138,760 -
46,542 27,999
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 6,020
183
固定資産売却損益(△は益) △ 90
0 254
固定資産除却損
30,000
役員特別功労金 -
565,258
売上債権の増減額(△は増加) △ 31,264
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,310 △ 85,171
40,796
未収入金の増減額(△は増加) △ 5,962
439,841
仕入債務の増減額(△は減少) △ 277,104
3,098
未払金の増減額(△は減少) △ 68,702
33,630
未払費用の増減額(△は減少) △ 4,377
43,492 23,972
前受金の増減額(△は減少)
47,070 18,168
未払又は未収消費税等の増減額
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 61,887 △ 4,063
19,844
△ 22,433
その他
263,911 1,860,455
小計
28,195 32,442
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46,517 △ 27,938
22,055
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 224,755
138,760
保険金の受取額 -
10,000
補助金の受取額 -
△ 30,000 -
役員退職功労金の支払額
386,404 1,640,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,000 -
254,001
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 542,509 △ 574,609
316
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 16,909 △ 9,271
保険積立金の積立による支出 △ 11,698 △ 2,082
45,388
保険積立金の解約による収入 -
6,051
△ 5,161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,674 △ 590,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 253,428 △ 511,371
自己株式の取得による支出 △ 53,220 -
リース債務の返済による支出 △ 26,154 △ 27,417
△ 4,950 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 344,753 △ 438,788
49 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
610,649
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 230,973
3,223,225 3,012,071
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,992,251 ※ 3,622,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については 、 手形交換日をもって決済処理をし
ております 。 なお 、 当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため 、 次の四半期連結会計期間末日満期
手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 千円 513 千円
支払手形 - 25,934
電子記録債務 - 294,620
設備関係支払手形 - 78,364
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
308,948 414,700
給料手当及び賞与 千円 千円
49,658 79,278
賞与引当金繰入額
7,664 12,858
退職給付費用
12,474 33,507
製品保証引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,104,031 千円 3,622,721 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △111,779 -
現金及び現金同等物 2,992,251 3,622,721
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式73,000株の取得を行いまし
た。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が53,220千円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において66,764千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
モノづくり ショナル・ インベスト 計上額
計
事業 ソリュー メント事業 (注)
ション事業
売上高
6,308,783 403,012 15,400 6,727,196 6,727,196
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
198,553 5,050 203,603
- △ 203,603 -
上高又は振替高
6,308,783 601,565 20,450 6,930,799 6,727,196
計 △ 203,603
セグメント利益又は損失
98,098 38,479 38,479
△ 26,133 △ 33,485 -
(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
モノづくり ショナル・ インベスト 計上額
計
事業 ソリュー メント事業 (注)
ション事業
売上高
8,801,428 451,689 240,179 9,493,297 9,493,297
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
480 222,967 150 223,597
△ 223,597 -
上高又は振替高
8,801,908 674,656 240,329 9,716,894 9,493,297
計 △ 223,597
セグメント利益又は損失
338,454 136,024 397,834 397,834
△ 76,644 -
(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
プロフェッ
合計
ショナル・ソ インベストメン
モノづくり事業 計
リューション ト事業
事業
オートモーティブ
5,461,090 - - 5,461,090 5,461,090
サプライヤー
-
FA装置製造 847,692 - 847,692 847,692
-
コンサルティング 88,531 - 88,531 88,531
エンジニア派遣・受託
- 314,480 - 314,480 314,480
開発
-
投資・M&A関連 - 15,400 15,400 15,400
6,308,783 403,012 15,400 6,727,196 6,727,196
合計
一時点で移転される財
5,517,374 14,770 500 5,532,644 5,532,644
及びサービス
一定の期間にわたり移
791,409 388,242 14,900 1,194,551 1,194,551
転される財及びサービ
ス
6,308,783 403,012 15,400 6,727,196 6,727,196
合計
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
プロフェッ
合計
ショナル・ソ インベストメン
モノづくり事業 計
リューション ト事業
事業
オートモーティブ
7,351,169 - - 7,351,169 7,351,169
サプライヤー
- -
FA装置製造 726,986 726,986 726,986
-
試作品製作 723,271 - 723,271 723,271
コンサルティング - 160,240 - 160,240 160,240
エンジニア派遣・受託
- 291,448 - 291,448 291,448
開発
-
投資・M&A関連 - 240,179 240,179 240,179
8,801,428 451,689 240,179 9,493,297 9,493,297
合計
一時点で移転される財
8,117,940 250 - 8,118,190 8,118,190
及びサービス
一定の期間にわたり移
683,487 451,439 240,179 1,375,107 1,375,107
転される財及びサービ
ス
8,801,428 451,689 240,179 9,493,297 9,493,297
合計
(注)第1四半期連結会計期間より、従来「プロ経営者派遣」としていた財又はサービスの名称を「コンサルティン
グ」に、「エンジニア派遣」としていた財又はサービスの名称を「エンジニア派遣・受託開発」に変更してお
ります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計
期間の財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 7円94銭 87円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,946 378,541
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
34,946 378,541
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,403,861 4,326,443
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円68銭 84円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 148,435 161,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディッ
プ・ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2
023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の202
3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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