株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第130期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 兼 東京営業部長 柴 原 善 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 93,273 92,883 188,514
経常利益 (百万円) 7,711 6,527 13,371
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,976 4,395 10,227
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,960 4,770 10,364
純資産額 (百万円) 94,242 100,456 96,859
総資産額 (百万円) 156,958 153,887 148,787
１株当たり四半期(当期)
(円) 110.39 81.18 188.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 65.3 65.1
営業活動による
(百万円) 635 2,145 13,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,683 △ 646 △ 3,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,803 △ 1,670 △ 8,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,500 16,583 16,755
四半期末(期末)残高
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.16 27.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化したことにより企業収益や雇用環境が改
善する中で、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しました。一方で、国際情勢が不安定な中で、原燃
料価格の高止まりや物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体を中心とした部品供給制約
の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グルー
プ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 928億83百万円 (前年同期比 ３億89百万円減 )、 営
業利益65億58百万円 (前年同期比 12億21百万円の減益 )、 経常利益65億27百万円 (前年同期比 11億83百万円の減
益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益43億95百万円 （前年同期比 15億80百万円の減益 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が弱含みで推移し前年同期比で下落しましたが、エネル
ギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップや棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。
これらの結果、売上高は 914億27百万円 (前年同期比 ４億12百万円減 )、 経常利益は62億53百万円 (前年同期比 11億
58百万円の減益 )となりました。
エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べ海洋部門の受注が増加したことなどにより、売上高は ９億
44百万円 (前年同期比 36百万円増 )、 経常利益は49百万円 (前年同期比 39百万円の増益 )となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は ５億12百万円 (前年同期比 13百万
円減 )、 経常利益は３億47百万円 (前年同期比 ５百万円の減益 )となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益 ５億51百万円 など ８億47百万円 を計上したことによ
り、前年同期に比べ １億39百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損 ９億47百万円 など ９億94百万円 を計上したことによ
り、前年同期に比べ ３億24百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴い、法人
税、住民税及び事業税が減少しましたが、法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ ２億12百万円
増加 し 19億85百万円 となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 15億80百万円減少 し、 43億95百万円 とな
りました。
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財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 1,005億７百万円 （前連結会計年度末 975億82百万
円 ）となり、 29億25百万円増加 しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品（ 124億65百万円 から 165億60百万
円 へ 40億95百万円の増加 ）の増加であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 533億79百万円 （前連結会計年度末 512億４百万円 ）
となり、 21億75百万円増加 しました。その主な要因は、設備投資による増加24億61百万円、減価償却実施による
減少12億65百万円及び差入保証金（ 13億64百万円 から 23億80百万円 へ 10億16百万円の増加 ）の増加であります。
（流動負債及び固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、 534億31百万円 （前連結
会計年度末 519億27百万円 ）となり、 15億３百万円増加 しました。その主な要因は、未払法人税等（ 32億70百万
円 から 21億60百万円 へ 11億９百万円の減少 ）の減少並びに支払手形及び買掛金（ 205億77百万円 から 241億30百万
円 へ 35億53百万円の増加 ）の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 1,004億56百万円 （前連結会計年度末 968億59百万円 ）
となり、 35億96百万円増加 しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（ 43億95百万
円の増加 ）及び剰余金の配当（ 11億90百万円 の減少）であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 165億83百万円 とな
り、前連結会計年度末より １億71百万円減少 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、21億45百万円 （前年同期 ６億35百万円の収入 ）となりました。その主な要因
は、税金等調整前四半期純利益 63億80百万円 、減価償却費 12億65百万円 、棚卸資産の 増加△28億63百万円 、仕入
債務の 増加36億44百万円 、営業保証金の 増加△10億円 、未払又は未収消費税等の増減額 △19億13百万円 及び法人
税等の支払額 △30億70百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、６億46百万円 （前年同期 16億83百万円の支出 ）となりました。その主な要因
は、有形固定資産の取得による支出 △15億５百万円 及び有形固定資産の売却による収入 ７億48百万円 でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、16億70百万円 （前年同期 28億３百万円の収入 ）となりました。その主な要因
は、長期借入金の返済による支出 △３億16百万円 及び配当金の支払額 △11億89百万円 であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生
又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の 従業員 数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、鉄鋼の受注残高、並びにエンジニア
リングの受注高がそれぞれ著しく減少しております。
鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で17.0％減少しまし
た。
鉄鋼の受注残高は、中小建築案件や産業機械など製造業の回復の遅れを背景に国内・海外マーケットにおける鋼
材需要の低迷が続いたことなどにより、前年同期比で18.1％減少しました。
エンジニアリングの受注高は、魚礁の大型物件の減少などにより、前年同期比で61.3％減少しました。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備 の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
プライム市場
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 8,058 14.87
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 4,729 8.73
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,552 8.40
会社（信託口）（注）
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,923 3.55
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,461 2.69
口）（注）
尼崎製罐株式会社 兵庫県尼崎市大島１丁目41番１号 1,274 2.35
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
A/C CLIENT
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 1,094 2.02
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 815 1.50
中山持株共栄会 大阪市大正区船町１丁目１番66号 776 1.43
DIMENSIONAL ETF TRUST-
DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL 251 LITTLE FALLS DRIVE, WILMINGTON, DE
CAP VALUE ETF 19808 USA 508 0.93
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区６丁目27番30号)
エイ東京支店)
計 － 25,195 46.52
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,552 千株
株式会社日本カストディ銀行 1,458
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,921,500
普通株式 54,087,100
完全議決権株式(その他) 540,871 ―
普通株式 70,656
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,871 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区船町１丁目
(自己保有株式)
8,921,500 ― 8,921,500 14.14
㈱中山製鋼所
１番66号
計 ― 8,921,500 ― 8,921,500 14.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,775 16,603
※2 36,675
受取手形、売掛金及び契約資産 35,908
※2 8,838
電子記録債権 9,472
商品及び製品 16,705 15,378
仕掛品 5,632 5,726
原材料及び貯蔵品 12,465 16,560
その他 680 756
△ 57 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 97,582 100,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,770 7,116
機械及び装置（純額） 13,474 13,714
土地 22,992 22,616
1,665 2,292
その他（純額）
有形固定資産合計 44,903 45,739
無形固定資産
544 490
投資その他の資産
投資有価証券 3,150 3,626
差入保証金 1,364 2,380
その他 1,283 1,182
△ 41 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,756 7,149
固定資産合計 51,204 53,379
資産合計 148,787 153,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 24,130
支払手形及び買掛金 20,577
※2 2,106
電子記録債務 1,631
短期借入金 2,620 2,590
１年内償還予定の社債 27 -
※2 3,042
未払金 1,726
未払費用 1,876 1,839
未払法人税等 3,270 2,160
賞与引当金 1,135 1,072
環境対策引当金 237 11
解体撤去引当金 41 41
2,697 575
その他
流動負債合計 35,842 37,571
固定負債
長期借入金 7,629 7,343
繰延税金負債 2,985 3,119
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 233 233
解体撤去引当金 362 362
関係会社事業損失引当金 119 165
退職給付に係る負債 2,437 2,379
1,314 1,255
その他
固定負債合計 16,085 15,859
負債合計 51,927 53,431
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,841
利益剰余金 66,179 69,402
△ 775 △ 774
自己株式
株主資本合計 93,274 96,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,213 1,586
繰延ヘッジ損益 0 -
土地再評価差額金 2,421 2,402
△ 49 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,585 3,941
純資産合計 96,859 100,456
負債純資産合計 148,787 153,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 93,273 92,883
79,477 79,981
売上原価
売上総利益 13,796 12,902
販売費及び一般管理費
※1 2,612 ※1 2,687
販売費
※1 3,403 ※1 3,655
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,016 6,343
営業利益 7,780 6,558
営業外収益
受取利息 28 27
受取配当金 45 51
持分法による投資利益 94 83
受取保険金 8 66
78 57
その他
営業外収益合計 256 285
営業外費用
支払利息 123 71
賃借料 74 69
127 175
その他
営業外費用合計 325 316
経常利益 7,711 6,527
特別利益
固定資産売却益 3 551
スクラップ売却益 539 189
164 106
その他
特別利益合計 707 847
特別損失
固定資産除却損 478 947
190 46
その他
特別損失合計 669 994
税金等調整前四半期純利益 7,748 6,380
法人税、住民税及び事業税
2,548 2,023
△ 775 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 1,772 1,985
四半期純利益 5,976 4,395
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,976 4,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,976 4,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 373
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
退職給付に係る調整額 6 1
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15 374
四半期包括利益 5,960 4,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,960 4,770
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,748 6,380
減価償却費 1,201 1,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △ 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 △ 50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 30 66
環境対策引当金の増減額（△は減少） 19 △ 226
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 16 46
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 78
支払利息 123 71
スクラップ売却損益（△は益） △ 539 △ 189
受取保険金 △ 152 △ 66
固定資産除却損 478 947
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 550
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,589 △ 133
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,049 △ 2,863
仕入債務の増減額（△は減少） 2,645 3,644
営業保証金の増減額（△は増加） 1,000 △ 1,000
未払又は未収消費税等の増減額 1,594 △ 1,913
436 △ 164
その他
小計 1,986 5,098
スクラップ売却による収入
520 245
解体撤去費用の支払額 △ 417 △ 194
保険金の受取による収入 152 66
法人税等の支払額 △ 1,453 △ 3,070
△ 152 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 635 2,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,669 △ 1,505
有形固定資産の売却による収入 16 748
利息及び配当金の受取額 115 129
△ 145 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,683 △ 646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 355 △ 316
社債の償還による支出 △ 21 △ 27
配当金の支払額 △ 648 △ 1,189
利息の支払額 △ 123 △ 71
△ 47 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,803 △ 1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,755 △ 171
現金及び現金同等物の期首残高 15,745 16,755
※1 17,500 ※1 16,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 1,106 百万円 192 百万円
電子記録債権割引高 348 1,162
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 3,649 百万円
電子記録債権 － 1,208
割引手形 － 558
支払手形及び買掛金 － 2,635
電子記録債務 － 515
未払金 － 195
３ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
ＮＳ北海製線㈱ 828 百万円 828 百万円
日鉄ボルテン㈱ 450 450
㈱サンマルコ 100 100
合計 1,378 1,378
（注）保証極度額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売運送費 2,507 百万円 2,589 百万円
給料諸手当 1,156 1,214
賞与引当金繰入額 342 406
退職給付費用 79 88
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 17,520 百万円 16,603 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 17,500 16,583
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 723 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 1,786 33.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,190 22.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月７日
普通株式 1,028 19.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 91,839 907 － 92,747 － 92,747
その他の収益 － － 526 526 － 526
外部顧客への売上高 91,839 907 526 93,273 － 93,273
セグメント間の内部売上高又は振替高 153 15 143 312 △ 312 －
計 91,993 922 669 93,586 △ 312 93,273
セグメント利益
7,412 10 353 7,776 △ 65 7,711
(経常利益)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 7,776
セグメント間取引消去 △7
全社営業外損益（注） △57
四半期連結損益計算書の経常利益 7,711
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 91,427 944 － 92,371 － 92,371
その他の収益 － － 512 512 － 512
外部顧客への売上高 91,427 944 512 92,883 － 92,883
セグメント間の内部売上高又は振替高 111 40 207 360 △ 360 －
計 91,538 984 720 93,243 △ 360 92,883
セグメント利益
6,253 49 347 6,651 △ 123 6,527
(経常利益)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 6,651
セグメント間取引消去 △19
全社営業外損益（注） △104
四半期連結損益計算書の経常利益 6,527
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 110円39銭 81円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,976 4,395
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,976 4,395
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,136 54,143
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,028百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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